伊東信久

ありがとうございます。 　実際本当に、一九七〇年代、大阪にいてる私は、最初は幼稚園で、そこで何か演劇をするということで、野外ステージがあって、そこに行って帰っただけやったんですよ、最初に万博に行ったのが。二回目に行ったときは、並ばずに済む展示場だけのパビリオンに行った記憶があります。三回目にアメリカ館の月の石を見たんですけれども、それは丸一日です。朝から行って、やっと夕方近くに入れた。四回目は、エキスポランドでダイダラザウルスというジェットコースターに乗ったということで、本当に、一遍に全体を見られなかったというところがあるんですね。それが十回に通じたと。 　そういったところで、春から大体秋にかけて今回の万博もあるわけなんですけれども、今回の万博、とはいえども、だんだんだんだん、四月、五月はともかくとして、機運が醸成していって増えていくというところですけれども、やはりチケットを買うのが困

私自身は、やはり大阪ですし、万博を応援する立場であるというのは御理解いただきたいんですけれども、でも、やはり本当に、皆さんが御指摘されるように、一番心配なのは、そら見たことかにならないことなんですね。それを真摯に受け止めていただきたくて、国と大阪府市と、そして民間でやるのであれば、大阪がそういった独自の取組をしているんだったら、いわゆるイオンモールとかのイベントじゃなくて、こういったサポートデスクも全国で、後になってこういったサポートデスクをつくるという慌てたことにならないようにお願いしたいです。 　あともう一点。 　大臣が来られて、二月六日に、当日券の話も出たと思います。当日券も、これも本当にどうだと思うんですけれども、当日、来場の枠が決まっていて、枠がもういっぱいになったら当日券が買えない。この情報というのは、万博の、ネットでしか調べられないんですか。広報とか、今日は万博の当日券あ

本当によろしくお願いいたします。本当にお願いですから、子供たちの未来のために、我が国のために、みんなで盛り上げてまいりましょう。 　終わります。

日本維新の会、伊東信久でございます。 　本日は、大きく三つのテーマについて質問させていただきたいと思っています。 　最初の一つ目のテーマなんですけれども、緊急一時避難施設、いわゆる避難シェルター関連の質問をさせていただきます。 　林官房長官は所信の中で、「大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。」と、現在の国内外における危機意識に関して述べられました。 　昨今、自然災害は確かに頻発しております。地政学的なリスクの高まりに伴い、防災に関する危機管理も大事なんですけれども、加えて、有事対応の観点からも、

これまでの経緯のことはよく分かりましたけれども、済みません、ちょっと確認なんですけれども、では、この避難施設の指定業務自体は消防庁が所管しているということでよろしいんでしょうか。

そのとおりと御答弁してもらいましたけれども、では、今後、全国に避難シェルターの設置を進めていこうとする場合、その所管も消防庁が担うことになるんでしょうか。今年度末までに全国のシェルターの確保に関する実施方針を取りまとめて策定する予定であるということは承知しているんですけれども、その場合でも消防庁が担うということでしょうか。それで、その概要や方向性は早急に、やはり災害、有事は待ってくれませんので、速度感も含めてお答えください。

それでは、現在の状況を見ていきますと、緊急一時避難施設としては五万八千五百八十九か所、地下の施設としては三千九百二十六か所が指定されているんですけれども、資料を見ていただくと。 　このことに関しまして、まず一つとしては、人口のカバー率で足りているのか。二つ目としては、これは大事なんですけれども、やはり質としては大丈夫なものなのか。三つ目としては、私は大阪が選挙区なんですけれども、大阪の中でも和歌山に隣接しているところでして、大阪市内だったら地下施設というのは地下街がありますし、建物においても地下施設、可能なんですけれども、大阪においても、私の地元では地下施設がほとんどありません。やはり地方においては偏在するところもあるんですけれども、この解消についてお答えください。

先週なんですけれども、一つ下の後輩と食事をしまして、彼は保険会社なんですけれども、いわゆる九・一一のときのあのセンタービルにいてたんですよね。テロの有事が発生して、本来はマニュアルにない、つまりは、非常階段で降りないといけないところを、本人は何を思ったかエレベーターで降りて、すとんと一階まで降りて助かったわけなんですけれども、その瞬間にビルが倒壊したらしくて。 　彼の話を聞いていますと、生々しいというよりも、有事に関して想定外のことというのはやはり起こり得ます。前回もシェルターについて質問させていただきまして、先ほどの答弁にもありましたけれども、地下の施設がやはり足りていない。これはやはり、国においては近々に対策をしてほしいと思います。堅牢なビルといいましても、やはりそれが倒壊する可能性というのは非常に高いわけですね。 　ただ、ここで、こういった地下の設備も含めて全国に展開するとなると

有事に対しては待ったなしで、先ほどの後輩の話はいわゆるテロによる攻撃だったんですけれども、やはり国民の皆さんは不安だと思います。 　やはりスピード感というのも大事だと思いますので、今年やるということなんですけれども、本当に、強い決意というか、石破総理自身もかねてより危機意識を持たれています。有事の避難シェルターの必要性についても言及されているんですけれども、政府としての今後の方針を、では、どのように取り組んでいくつもりなのか、これは内閣官房長官にお尋ねいたします。

政府におきましても、しっかりとした方針で、スピード感を持って進めていただきたく思います。 　二つ目の質問なんですけれども、先ほど、私、和歌山に隣接している大阪の泉州地区というところにいます。関西国際空港がその地区にあるんですけれども、その地区に特区制度がございましたので、このことについて、二つ目のテーマとして質問させていただきます。 　特区制度というのは、規制緩和を通じて、地域経済の活性化、産業競争力の向上を目指して導入されておるというところなんですけれども、これも時代の変化とともに大きく三つ設けられておりまして、平成十四年、小泉純一郎内閣の構造改革の一環として特定の地域で規制緩和を試験的に実施するためにまず導入されて、二つ目として、これは平成二十三年、民主党政権下なんですけれども、経済活性化と地域再生を目的に、平成二十五年、安倍晋三内閣の成長戦略としてより強力な規制緩和を目的に設立さ