中川宏昌

是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、被災地に伺って常々思うことは、被災支援の哲学、これを場所の支援から人の支援へ大きく発想の転換を図っていくべきではないかと思っております。ですので、罹災証明の在り方につきましても、従来の家屋被害だけでなく、被災による個々の生活への影響を踏まえた支援へと転換していくべきだと思いますが、この点についても御見解をお伺いしたいと思います。 　また、今回、現場では、罹災証明の発行の手続に何か月も人を投入して、配備して対応していただきましたが、本当に進まなかった現状がございます。罹災証明書がなければ次の支援のステップには行けないということでありまして、この罹災証明書を抜本的に見直しして、早期発行によりまして被災者の皆様が手続に早く入っていけるような、こういった体制も考えるべきだと思いますが、この点につきまして坂井大臣にお伺いします。

官房長官への質問があったんですけれども、時間になりましたので、またいずれ質問させていただきたいと思います。済みませんでした。 　どうもありがとうございました。

公明党の中川宏昌でございます。 　私からは、能登半島地震、また豪雨災害からの復興、そして防災、減災を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　まず冒頭、防災、減災の観点から、埼玉県八潮市で発生をいたしました道路の陥没事故について関連し、二問お伺いをさせていただきます。 　トラックの運転手の捜索が全力で行われております。まずは、一刻も早い人命救助とともに、埼玉県内の広範囲にわたりまして市民生活に影響が及んでおりまして、対応が急がれます。 　東京都足立区では、我が党の都議会議員が、八潮市にお住まいの方からお風呂に入れずに困っているという御相談を受けまして、すぐに区に要請をし、自粛対象の自治体の住民に足立区内の銭湯二十三か所を無料で開放するようにしました。 　公明党といたしましても、地方議員が市民生活に影響が出ないように各方面で御協力をさせていただい

ありがとうございました。 　まずは、八潮市の事故につきましては、引き続き国の全面的な御協力をお願いしたいと思っております。 　それから、下水管の耐用年数、これを考慮しますと、陥没事故は今後全国で発生する可能性は極めて高いと思っております。そういう意味では、大規模な点検、また対策をしっかり位置づけていただくように併せてお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、能登半島地震、豪雨災害からの復興についてお伺いをさせていただきます。 　能登半島地震の復興が何でこんなに遅いんだと多くの国民の皆様が思っております。私自身も、本当に悔しくてしようがない、こういう思いでおります。私はこれまで四十回現地に行かせていただきまして、公明党の復興加速化本部としても、担当の国会議員が何度も現地に行く中で、私どもは毎回被災者の皆様から怒られております。 　今、被災者の皆様の一番の願いは、復興のスピード

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　災害公営住宅についてお伺いをします。 　先日も、被災地を訪れましたときに、御高齢の方から、住み慣れた場所に戻りたい、でも、きっと五年では帰れないだろうな、こういうため息混じりの切実な声をお伺いしてまいりました。被災された方の多くは、地元に戻りたい、このように希望をしているところであります。 　今後、現地では災害公営住宅が着工されていきますけれども、半島は急峻な地形の中で平地が極めて少ない。公有地だけでは災害公営住宅を建てるには限界があります。 　一方、別の視点で見ますと、御高齢者の方からしますと、自宅を公費解体した後に家を建てようと思っても、皆さん一様に、それはできない、こういうふうに言っております。私もそのとおりだと思っております。 　そこで、災害公営住宅建設におきまして、地理的状況、また高齢化を鑑みまして、被災者の住み続けたい、こうい

是非、被災者の住み続けたい、こういう思いに応えるよう、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　仮設住宅についてもお伺いをさせていただきます。 　発災前に賃貸住宅等に入居されていた方の仮設住宅への入居期間は原則として一年とされておりますが、次の住まいの確保の状況によっては、二年間の入居が可能であるとされております。しかしながら、このことが被災された方には十分には伝わっておりません。先日も、被災地に伺ったところ、賃貸にいたからどこかに住んでくださいと言われても、半島自体が被害を受けていて住むところなんてないですよ、こういうふうにお叱りを受けました。 　被災者に安心していただくために、入居期間については、防災担当大臣から正しいメッセージを丁寧に発信していただきたいと思います。 　また、災害公営住宅においても、発災から二年以内に完成しない場合は、仮設住宅への入居期間を延長する必要性が出てま

ありがとうございました。 　被災自治体は、職員の皆さんの数も少なくて、丁寧に説明しようと思ってもなかなかできない。それを政府がどうやってフォローしていくかということ、これが非常に大事だと思っております。 　今御答弁いただきましたけれども、被災者目線に立ちまして、被災された方が少しでも安心できるメッセージを政府からも是非発信していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　次に、液状化対策について伺います。 　液状化により、住んでいる家がどうにもならないという方がたくさんいらっしゃいます。液状化した地域では、再建に向けての第一歩が地籍再調査でありますが、法務省からは、復元が前提と言っているんだよ、このように被災者は言われております。大変な地域では、三メートル以上も動いている、こういうところもございます。被災された方からは、地べたの境界線が思いっ切りずれていて、どう復元できる

次に、和倉温泉、輪島の朝市などの復興支援についてお伺いをします。 　能登半島は観光資源が地域経済を支える柱でありまして、中でも、和倉温泉と輪島の朝市は、能登地域の経済を牽引し、大きな経済効果をこれまでも与えてまいりました。 　甚大な被害が出ている中で、私は赤羽一嘉衆議院議員と何度も和倉温泉に伺い、和倉温泉を創造的に復興していくんだとの熱い思いを持った関係者、また若手経営者の皆様方と何回も意見交換をさせていただきました。 　和倉温泉の復興の一丁目一番地でありました、所有者が混在していた護岸につきましては、我が党も再三にわたり関係省庁に要望させていただき、各旅館が所有する護岸を公有化して一体的に復旧する道筋ができましたが、宿泊施設は壊滅的な被害で、営業を行っている宿泊施設はほんの一握りで、宿泊施設の公費解体は進んでおりません。 　また、この間の雇用の維持など、復活には相当の年数を要し、

次に、災害時に避難所として使用されております学校の体育館の空調設備についてお伺いします。 　公明党は一貫して、学校の教室、体育館への空調整備を粘り強く推進してまいりました。 　空調設置率ですが、昨年九月時点で、公立小中学校の普通教室では全国で九九・一％の設置率、一方で、学校体育館におきましては一八・九％にとどまっております。 　私は、この令和の時代に、避難所となるべき体育館に空調がないということは、これはあり得ないことだと思っております。 　昨年の臨時国会で、公明党の要望に対しまして石破総理は、学校体育館の空調整備のペースを二倍に加速する、このように言っていただきまして、補正予算で学校体育館の空調整備に係る臨時特例交付金が実現をいたしました。学校体育館の空調整備に限った画期的な交付金でありまして、これは感謝を申し上げたいと思います。 　この交付金は、公明党の地方議員からの要望を基

今、二月中旬に追加ということで、大変ありがとうございます。その上で、なかなか踏み切れていない自治体に、是非諦めることがないよう、全国の小中学校で体育館の中に空調設備が是非実施できますように、特段の御配慮をお願いしたいと思います。 　それから、空調設備が設置された後には、当然としてランニングコストがかかってまいります。体育館の空調整備の光熱費ですが、昨年、我が党の浮島智子衆議院議員がランニングコストの支援を訴えまして、総理の御決断で地方財政措置が実現をしました。 　このランニングコストの支援の対象でありますけれども、これから設置される空調だけではなく、既にこれまで設置をされている、こういった体育館も対象とすべきと考えます。この点につきまして、総務大臣の見解をお伺いさせていただきます。