塩田博昭

加藤参考人からでよろしいですか。

じゃ、加藤参考人。

加藤参考人。

先ほど、松野委員も、済みません、御指名してからでお願いします。

以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十三分散会

公明党の塩田博昭でございます。 　法案の審議に入る前に、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　四月六日に長崎県沖で医療搬送用のヘリコプターが不時着水した死亡事故につきまして、国の運輸安全委員会が、このほど、コントロールロッドと呼ばれる機体後部の回転翼を制御する装置が破断していたということを明らかにいたしまして、国土交通省は、五月二日に、同型機の所有者に対して装置の点検を実施するように通知を出しました。 　この同型機は全国に八十五機あるということでありますけれども、中でも、一分一秒を争う公的なドクターヘリ、五十七機ありますけれども、このうちこれと同型機は二十二機運航されていると、このように認識をしておりますけれども、ドクターヘリの安全性についてどのような結果だったのか、一つは教えていただきたいと思います。 　そして、厚生労働省においても、事故後、同型機に対して安全点検を行うよ

関連しまして、今回のように、ドクターヘリではない民間の医療搬送用のヘリの実態把握についてですけれども、厚生労働省の医政局なのか、それとも国交省の航空局なのか、そして、その際、民間の医療搬送用ヘリの機体の安全点検、整備、運航はどのような体制で管理されているのかについてまず教えていただきたいと思います。 　そして、さらに、今回の事故の現場である壱岐、対馬から福岡県への医療搬送のように、離島から患者を本土の医療機関へ搬送することは島民にとっては命綱になっていると、こういうことでございます。事故後も医療搬送が滞ってはならないと考えておりますけれども、代替手段は確保されているのかについても国交、厚労の両政府参考人からお伺いしたいと思います。

もう一問だけこれに関連してお伺いしたいと思いますけれども、こうした墜落事故はドクターヘリも実は過去に起きております。民間を含めて、命をつなぐ医療搬送用のヘリの事故はやはり決して起こしてはならないと、このように思います。今回の原因究明とともに、地域医療や救急医療が停滞しないように安全対策を早急に強化をすべきだろうと、このように思っています。 　先日、複数の基地病院でドクターヘリに搭乗経験のある救急医から連絡いただいたんですね。その医師は、ドクターヘリ出動前のあるときに、飛行前点検で整備士がメインローターの音がちょっとおかしいんではないかということに気付いて、急遽適切な整備を実施して事なきを得たと、こういうことでございました。その整備士は、もし飛んでいたら数分で墜落していたかもしれないと、このように整備士も語ったということでございますが、この医師の現場感覚は、優れた整備士ばかりではないようだ

では次に、テーマを変えて、公的な郵便物への音声コードの付記についてお伺いしたいと思います。 　各自治体から、マイナンバーカードの今更新手続用の封書が届き始めております。この更新手続案内について、目の不自由な方々をサポートする団体から要望があったんですね。郵送された手続に必要な書面に音声コードが付与されていないという、こういう指摘でした。 　音声コードというのは紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変える二次元のバーコードでありますが、この中に文字情報が記録をされておりまして、スマホの専用アプリで音声として読み上げることができます。郵便物や印刷物に音声コードが付いている場合、紙媒体の端に切り欠きと呼ばれる、半円の切り欠きがあるんですけれども、これがあるために、視覚障害者はそこを指で触れば、そこに音声コードがあるんだということを認識することができるわけでございます。 　皆さんの手元に

どうかよろしくお願いいたします。 　では、薬機法の改正に関連して、漢方や生薬の医療用医薬品について質問したいと思います。 　今回の法改正によって、処方箋がない場合、医療用医薬品はやむを得ない場合でなければ販売できないようになります。しかし、漢方や生薬は、元々は市販薬であったものが後に医学的エビデンスが積み重ねられて医療用として用いられてきた漢方薬が多くあるという経緯があり、既にいわゆる市販薬が存在しない漢方薬もあります。 　そこで、日本漢方連盟の各薬局や漢方薬を継続して処方している患者さんから、やむを得ない場合を厳格に運用されて販売規制されるようになると非常に困るという声が届いているんですね。 　このことを衆議院の厚生労働委員会で、我が党、公明党の浜地議員が質問をした際に、医薬局長は、現在行われている販売に支障を来さないように、この省令に規定する内容を検討する場合にも適切に対応して