塩田博昭

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会

公明党の塩田博昭でございます。 　本調査会は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに、世界平和の構築に向けて国連を始めとした多国間枠組みの再生が重要であるとの問題意識の下、調査を行ってまいりました。 　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略を始め、ガザにおける深刻な人道危機を含む中東情勢の不安定化、米国トランプ政権による相互関税といった世界経済に大きな混乱をもたらす動きなどに見られるように、この三年間の動向は私たちが目指してきた方向とは逆の方向へ大きく進んでいます。 　今こうした現実を直視しながら、しかし悲観的になることなく、今後の日本外交、そして国際社会の取組がどうあるべきかという観点から意見を述べたいと思います。 　まず、核廃絶をめぐる情勢について、私たちは、核兵器を二度と使用してはいけないという核のタブーが破られるおそれと、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約を始

公明党の塩田博昭でございます。 　今日は、まず、がん対策の充実について、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 　今は、たとえがんになっても、医学がしっかり進歩をしている、また新しい抗がん剤もどんどん開発をされているということもあって、たとえがんになっても、がんと共生をされて生きられる、生存される方が大変多くなっておられるんですね。そこで大事なのは、そういうがんに罹患をされた方に対するやはりしっかりした情報提供をしていく、また寄り添っていくという体制が大事だと、このように思っています。 　私も、実は十年前にがんのＮＰＯ法人を立ち上げまして、がんの正しい情報をいかに提供すべきかということを考えて、二、三か月に一回は、もうそういうあらゆる先生を来ていただいて、また情報提供をして、しっかり町の中でも相談をする、こういう体制をつくってまいりました。ただ、なかなかやっぱりそういうことが大変で

今大臣がおっしゃったものの中にがん情報提供に幾ら使っているのかというのが明確な答弁なかったと思うんですけれども、要するに、国立がん研究センターに運営費交付金として六十五億行っていると思いますけれども、この中に、やっぱり病院ですのでなかなか、研究をしたいとか、もっと治療のために予算を使いたいとか、そうすると、ここに運営費交付金を渡しているということになると、なかなか情報提供というところに予算が回っていかないというのが実態として起こっているんですね。 　やはりこれでは、がん患者に対する正しい情報提供をする場所が、ここに置くのであれば、しっかりそこの部分を、どれぐらいの予算はやっぱりここには必要だねということで、運営費交付金という性格上、なかなか金額にひも付けすることは難しいということもよく分かっていますけれども、その上ででも、やっぱり国民が情報で困ってがん難民にならないようにするためには、こ

今大臣言っていただいたように、大臣が指示できる中長期目標が明確に今後できるのであれば、そういうものを使って、がん情報提供をしっかりやれるような方向を明確に示していただきたいと、このように思います。 　では、テーマを変えますが、視覚障害者に配慮すべき横断歩道の安全対策について、国家公安委員長に伺いたいと思います。 　これ、十四日の予算委員会のときに御質問しようと思ったんですが、ちょっと時間がなくて、私のちょっと主張だけで終わってしまいましたが、ちょっと改めて御質問させていただきたいと思うんですね。 　横断歩道の白線間隔というのは四十五センチから五十センチという間隔に決まっているんですけども、それが昨年、九十センチにまで間隔を広げられるということを警察庁の方で省令改正をいたしました。 　これを聞いた東京や関東などの視覚障害者団体は驚いたんですね。白杖で、例えば、皆さんもよく、町の中で白

大臣、今御答弁いただいたのは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、私も視覚障害者の方にお話を伺いますと、横断歩道を渡るのは命懸けだというんですよね。ですから、視覚に障害のない方は、もう目の前で見えて、車が来ている、見えますから、だけど、自分が真っすぐ歩けているのかどうかも分からない中で命懸けで横断歩道を渡っていらっしゃるということを重々御理解いただいて、今後の徹底もお願いしたいというふうに思います。 　では、新たな住宅手当の制度創設という、ちょっとテーマを変えて、この点について国交大臣にお伺いしたいと思います。 　今、住宅価格、家賃が急激に高騰しているというのはもういろんなマスコミの情報を見ても明らかなわけでございますけれども、今、新年度を前に、若者や子育て世帯から急激な値上がりに今悲鳴の声が上がっているんですね。 　民間の調査とか新聞報道によりますと、今年二月末現在ですね

終わります。ありがとうございました。

ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限を令和十二年三月三十一日まで延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、提出者衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、串田誠一君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君及び本田顕子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕