茂木正

○政府参考人（茂木正君）　事故の発生ですが、今委員から御指摘ございましたとおり、三月二十八日の十時五十五分頃でございます。 　その後の連絡状況を申し上げますと、二十一分後の十一時十六分に施工事業者から博覧会協会に連絡がございました。それから、一時間後の十一時五十九分に施工事業者から労働基準監督署に通報をしております。それから、十四時五十九分に施工事業者から此花消防署に連絡をしているということになります。それから、博覧会協会から経済産業省に対しては、こうした関係機関への連絡や現場検証を受けた後の同日の十八時二十七分に連絡がありました。

○政府参考人（茂木正君）　まず、三月二十八日の爆発事故については、先ほど申し上げましたとおり、事故発生直後に、これは施主でございます博覧会協会が速やかに現場の確認を行っております。また、当日に施工事業者から労基署と消防署へ連絡を入れているということは先ほど申し上げましたとおりですが、その後、労基署と消防署が現地に入りまして、必要な現場確認は行っておるところであります。 　加えて、博覧会協会と施工事業者でございますが、これ、火災安全工学の専門家にも助言をいただいた上で原因究明と再発防止策を取りまとめて、労基署及び消防署の確認を受けた後に、四月十九日に博覧会協会から公表をしております。 　今申し上げましたとおり、第三者による必要な現場の確認、検証は行われているものというふうに認識しております。

○政府参考人（茂木正君）　まず、このタイプＡの意向をお示ししている国の中でどの国がどういう状態にあるのかというのは、これそれぞれの国が発表することでございますので、私どもの方からどういうタイプで参加するかということは公表もしておりませんし、私の方から申し述べることはございません。 　その上で、今、タイプＡを目指している国たくさんございますので、こうした国が望む形で参加できるように、私どもとしても引き続き全力でサポートしてまいります。

○政府参考人（茂木正君）　今回の報道がどういう背景で行われたのかということは私ども承知をしておりませんけれども、準備状況が的確に伝わるように、我々としてもしっかりと情報発信をしてまいりたいというふうに思います。

○政府参考人（茂木正君）　これは、どういう形で情報が出ていってどういう形で報道されているのかということは、私どももちょっと詳細に分かりかねるんですけれども、いずれにせよ、参加国に関する情報は、先ほど私からも答弁申し上げましたとおり、慎重に扱うべきものだというふうに思っておりますので、情報管理については今後も徹底をしてまいりたいというふうに思います。

○政府参考人（茂木正君）　その点、御指摘ごもっともだと思っておりますので、これ、大臣も含め、的確な発信を心掛けたいというふうに思います。

○政府参考人（茂木正君）　言わないということではなくて、さっきから申し上げているとおりなんですけれども、私どもとしては、既に申し上げているのは、五十数か国のパビリオンＡがあって、この中で三十六か国については建設事業者が決まったということは繰り返し申し上げておりまして、それ以上の状況については、まだいろいろ参加国で調整をしておりますので、これをお支えしていくということを申し上げておりますので、それ以上でも以下でもないというのが今の現状でございます。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、先日、三月の二十九日でございますけれども、大阪・関西万博の経済波及効果の再試算の結果を公表いたしました。 　今回の再試算を行いましたのは、経済波及効果への期待のみが万博を開催する目的ではないんですけれども、国費も措置しながら進めている公的な事業でございますので、経済的な影響についてもお示しするという意味で再試算をさせていただきました。 　今回の試算におきましては、二〇一八年に実施した前回の調査結果というのがございますが、この時点からの変化を踏まえて、最新の産業連関表をまず用いております。 　それから、インプットの数字については、これも先ほど委員から御指摘ございましたが、会場内の建設投資費用ですとか、それから運営費の増額、さらには近年の建設費や物価の上昇なども考慮をいたしまして、試算の前提条件の見直しを全般

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　スタジアム、アリーナにつきましては、これは二〇一七年の六月に閣議決定をされました未来投資戦略におきまして、多様な世代が集う交流拠点として二〇二五年までに二十拠点を実現するとしておりまして、現時点で十四拠点が選定をされております。 　それから、市場規模についてでございますが、これは、日本再興戦略二〇一六におきまして、スタジアム、アリーナを含むスポーツ産業の市場規模を二〇二五年までに、当時の市場規模、約五・五兆円だったと思いますが、その三倍程度に当たる約十五兆円に拡大するという目標を掲げているところです。

○茂木政府参考人　御指摘の法律の法律制定時に経済産業省が作成した資料がございまして、その中で、観光、スポーツ、文化、町づくりの投資案件の例としてスタジアム、アリーナの整備事業についても記載をしております。 　また、今御指摘のありました目標ということでございますが、これは目標ということではないんですが、その資料の中で、先ほど申し上げました日本再興戦略二〇一六における、スポーツ市場の規模、二〇二五年までに当時の市場規模の三倍程度の十五兆円を目指す、こうした記述を記載しているところであります。