北村俊博

○北村政府参考人　お答えします。 　ウクライナの復旧復興を進めていく前提としまして、委員御指摘のとおり、地雷あるいは不発弾の対策、そして瓦れきの除去、これは非常に重要な課題と認識しております。ウクライナの基幹産業であるところの農業生産や輸出力の向上を図る上でも非常に重要でございます。 　まず、地雷除去に関しましては、日本は、本年一月、長い間地雷除去を支援してきていましたカンボジアとの協力の下で、カンボジア及び日本の双方におきまして、ウクライナ非常事態庁の職員に対し、日本が供与する地雷探知機、これはＡＬＩＳと申しますけれども、ＡＬＩＳの使用訓練を行うとともに、地域コミュニティーに対する地雷リスクに関する啓発活動、そのノウハウや経験を伝える研修を実施したところでございます。 　今後も、ウクライナ非常事態庁に対する技術協力を継続するとともに、地雷探知機、地雷除去機、そして建機等の供与を行っ

○北村政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣から答弁をさせていただきましたとおり、この件につきましては、昨年の報道以降、直ちに在ミャンマー大使館のハイレベルの方からミャンマー側に対しまして申入れを行って、これまでやり取りを行ってきたところでございます。 　やり取りの詳細につきましては、外交上のやり取りであるため差し控えさせていただきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、ミャンマー大使館から運輸・通信省、そして投資・対外経済関係省、外務省のハイレベル、そういうところに働きかけた回答を踏まえまして、今般、ミャンマー側による不適正使用があったとの判断に至ったところでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、今申し上げましたとおり、やり取りの詳細は差し控えさせていただきますけれども、これまで行ってきたハイレベルの累次のやり取り、そして、現地は大使館からかなり離れたところにございまして、かつ、治安情勢が悪いということもありまして、これまで近づけなかったところでございますけれども、今年の三月に現地の大使館員が現地も視察しまして、そういう情報を踏まえて、総合的に今回そういう判断に至ったところでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　この件につきましては、この委員会の場でも何度も御指摘をいただいたところでございまして、我々としましては、事実関係が判明次第、発表したいということで、御報告したいということを考えておりましたところでございます。 　その結果としまして、先ほど申し上げました一連の情報を踏まえまして、四月下旬の発表のタイミングの直前に、我々として、今回、そういう利用があったということを発表したところでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますけれども、報道で本件が報じられて以降、在ミャンマー大使館の方からミャンマー側に対しまして、繰り返し、ハイレベルの申入れを含めまして、いろいろなやり取りをしてまいったところでございます。また、今回の場所はラカイン州というところで、大使館から遠く離れていて、かつ、現地の治安状況が悪いということもあり近づけなかったということがありましたけれども、それがようやく、この三月に現地入りすることもできましたので、そういう一連のプロセスの中でかなり時間がかかってしまったということでございます。

○北村政府参考人　お答えいたします。 　一般的なところから申し上げる形になってしまいますけれども、日本が行う開発協力案件、これにつきましては、供与の前に国際約束を結びまして、供与する資機材等が適正に利用されるということをまず確保しているところでございます。また、モニタリングの重要性、これは委員御指摘のとおりでございますので、事後にはそういうモニタリングをしっかりやっていく、そういう形で適正性の確保に努めてきているところでございます。 　そのシステム自体は我々としては機能しているというふうに思っておりますが、まさに今回につきましては、現地に行くことができなかった、治安状況が悪化していたということで、そこの確認ができなかったという事情がございます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　まず、ニーズでございますけれども、東南アジアは、委員御指摘のとおり重要なシーレーンが位置する地域でございます。海洋安全の確保やＩＵＵ漁業対策等、海洋安全保障に関する能力構築支援のニーズがあると承知をしております。 　そのため、日本としましては、これまでＯＤＡを活用しまして、ベトナムやフィリピン、インドネシアを始めとする東南アジアの諸国の沿岸警備隊と、それに対しまして巡視船等の供与、あるいは沿岸監視レーダー等の海上保安関連機材の供与、あるいは専門家の派遣や研修の実施による人材育成等を実施しまして海洋安全保障に関する能力強化の支援を実施してきたところでございます。 　また、ＯＳＡ、これにつきましては、特に昨年末に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましてＯＳＡの創設、これが方針として示されております。それ以降、各国の軍あるいは政府から

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　我が国は、二〇二〇年に打ち出しました日・ＡＳＥＡＮ連携イニシアチブの下で、ＡＳＥＡＮ共同体の統合深化、これを後押しするために、ＡＳＥＡＮによる連結性の強化を、その取組を積極的に支援してきているところでございます。その際、我が国は、委員御指摘のとおり、質の高いインフラ、この整備を支援しているところでございます。これは、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性などの要素を重視したものでございます。 　二〇一九年のＧ20大阪サミットにおいて日本のイニシアチブの下で採択されました質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これも、ここでもこうした要素が確認をされているところでございます。 　我が国は、こうしたハード面での協力に加えまして、技術協力によるソフト面での協力を組み合わせることで相乗効果を生み出して、持続可能性を高めているところでございます

○政府参考人（北村俊博君）　お答えします。 　委員御指摘の案件、これは、シンガポールにございます衛星通信事業者でカシフィック・ブロードバンド・サテライト・インターナショナル、そういう会社がございまして、ここが、インドネシアやフィリピンの遠隔地、あるいは太平洋の島嶼国等に対しまして、衛星を利用して低コストで高速のインターネット利用環境を提供する、そういう事業を行っております。この事業は二〇二〇年から運用が開始されたものであると承知をしております。 　この事業には、アジア開発銀行、そこから総額五千万ドルを融資しておりまして、そのうちの二千五百万ドル、それが、ＪＩＣＡが出資しますアジアインフラパートナーシップ信託基金、そこを活用したものになってございます。 　我が国としましては、この信託基金を通じまして、アジア及び太平洋の地域の国々に対して民間セクターによる質の高い持続可能な様々なインフラ

○北村政府参考人　お答えいたします。 　途上国の持続可能な開発を支える開発金融、これは、開放性、透明性、経済性、そして債務の持続可能性、それを考慮しながら行われることが重要でございます。 　二〇一九年のＧ20大阪サミットでは、日本のイニシアチブによりまして、これらの要素を確認する重要なルールとしまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則というものが採択されたところでございます。 　開発金融は、こうした国際スタンダードあるいはルールを遵守して、透明で公正な形で行われることが重要でございます。日本は、様々な国際場裏におきまして、こうした国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を提起してきているところでございます。 　同時に、グローバルサウスを含めた世界、これにはまだまだ膨大なインフラ投資の需要がございます。そうした中で、効果的に支援を実施していくことが重要で