北村俊博

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　新たな開発協力大綱案におきましては、今委員御指摘のとおり、ＯＤＡとその他の公的資金等様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強み、それを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型の支援というものを盛り込まさせていただいているところでございます。 　オファー型の協力というのは、まさに今委員もおっしゃったとおり、ＯＤＡタスクフォースもありますけれども、民間企業やあるいは市民社会、そういうもの、そういう方々を巻き込んで様々な主体の強みを活用して能動的な協力を展開するという考え方に基づいておりまして、それによってより効果的な効率的な支援を実施するための取組として盛り込んだものでございます。これにより、開発協力を一層戦略的に活用できると考えております。 　ただ、具体的な実施の在り方につきましては、現在、政府、ＪＩＣＡの方

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員の御指摘と重複する部分ございますけれども、まさに新しいこのＯＤＡ、開発協力大綱におきましては、目まぐるしく変化する国際情勢に対応するために、あるいは動きの速い民間の投資、それと連携して協力をしていくということの必要性に鑑みまして、適正な執行、これが一番大事でありますけれども、それと同時に、迅速な意思決定あるいは協力というものが可能になるように制度改善を行っていく考えでございます。そのように大綱の中にも記してございます。 　これまでも、ＯＤＡを活用した民間企業との連携につきましては、例えば中小企業を通じたＯＤＡ事業というのがございますけれども、そこで参画する企業にとりましてより使いやすい制度となりますように、例えば応募あるいは契約の手続、そういうものの簡素化を図ったりである等、不断の改善の努力を行ってきているところでございます。 　

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、日本の企業にとってもメリットになるというのは非常に重要な視点でございます。 　ＯＤＡのこの戦略的な実施に当たりましては、大きく二つの観点から日本企業の受注率の向上を図ることが重要と考えております。一つは、まず、先生、委員御指摘のとおり、我が国の優れた技術あるいはノウハウを開発途上国に提供しまして、それで途上国の人々の暮らしを豊かにするという観点、もう一つは、やはり途上国の経済成長を日本経済に取り込んで日本経済の活性化につなげるという観点、その二つの観点から日本企業受注率の向上を図ることは非常に重要だというふうに考えているところでございます。 　その一環として、特に円借款、有償資金協力でございますけれども、日本の優れた技術、これを活用することを条件に、ＳＴＥＰというような円借款の制度がございまして、その円借款の

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、まず日本のＯＤＡでございますけれども、このＯＤＡを供与する国・地域というのは、いわゆる国際機関の経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣ、そこが定めます援助対象国・地域リストを一つの目安としているところでございます。 　委員御指摘のとおり、ポーランドはこのＤＡＣリストには掲載されていないため、通常であれば二国間支援の対象とはならない、これまでしてこなかったという現状がございますけれども、一方、まさにロシアによるウクライナ侵略の長期化、あるいは避難民の最大の受入れ国となっているポーランド、そういうウクライナに対して、軍事支援のみならず、さらに人道支援の拠点にもなっておりますので、そういうポーランドの負担あるいは脆弱性を軽減するために、ポーランドに対して、ウクライナへの人道、復旧復興支援を効果的に行うために同国

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　途上国におきます厳しい食料事情及び国内の今委員御指摘の食料を途上国に活用することの重要性、そういうものを踏まえまして、外務省としましては、農林水産省とも連携をしながら、国産米である政府備蓄米、これを活用した途上国への食料援助等を実施しているところでございます。 　被援助国の食習慣を含む現地のニーズ及び貿易等の国際ルールとの整合性も踏まえながら、引き続きこうした支援を進めていきたいと考えているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、日本の国際協力、開発協力というものは、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施されるというのが原則になっておりますけれども、今言及のございました脱脂粉乳につきましては、これまでの国会での議論等も踏まえまして、日本のＮＧＯあるいは在外公館を通じて、海外のＮＧＯ等に対しまし

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　草の根無償資金協力では、援助の効果が十分発現するように、これまで在外公館においてフォローアップを行いまして、裨益効果が十分に発現しているかどうか、これを確認する現地実施体制というものが組まれているところでございます。その体制の中で事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するようにしておりまして、所要の措置をこれまで強化、講じてきているところでございます。 　他方で、今回、令和三年度決算報告においては、二件の草の根無償資金協力、一件はトルコの小学校の改修計画、もう一つはフィリピンの給水システム整備計画でございますけれども、これらについて指摘を受けました。両方共通して言えるのは、現地の大使館のその事業の状況、現地の大使館の方が事業の状況を十分に把握していなかったというのがこの指摘の背景にあると考えておりますので、今早急な改善に向けて努力を

○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の、令和三年度決算報告において指摘があった草の根・人間の安全保障無償資金協力二案件、これにつきましては、いずれの指摘におきましても、現地の大使館が事業の状況を十分に把握できていなかったことが背景にあるものと認識をしております。 　改善ということでございますけれども、トルコにおきます小学校改修事業につきましては、閉校となった小学校の有効活用に向けて、大使館から、事業実施機関であるところのジレという地方自治体になりますが、ジレ市に対しまして、同事業実施機関より申出のあった職業訓練施設等としての再利用、それに向けた検討を今鋭意進めるように引き続き働きかけを実施しているところでございます。 　また、フィリピンにおけます給水システム整備事業につきましては、事業実施機関、これは南コタバト州というところでございますけれども、安定的に水

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　その御指摘の件につきましては、冒頭申し上げましたように、現地大使館、事業の状況を十分に把握できていなかったということがございましたので、指摘を受けまして改善策を講じているところでございます。

○政府参考人（北村俊博君）　お答えします。 　令和三年度決算報告において指摘がありました二件は、草の根・人間の安全保障無償資金協力に関するものでございます。 　一件目は、トルコにおいて教育環境を向上することを目的として老朽化した小学校を改修した事業についてでございまして、人口減少に伴い同校が閉鎖されたことを把握できておらず、また、トルコ側から同小学校を職業教育訓練施設として再利用するという申出があったんですが、検討が進められている途中でございまして、いまだ活用が図られていないという指摘でございます。 　二点目は、フィリピンにおいて現地住民の飲料水等へのアクセス確保を目的として給水システムの整備を行った事業でございます。これにつきましては、実際に水が出ているかといったような確認を十分に行っていなかった、あるいは給水設備の一部が正常に作動しておらず、また、飲み水に適した安全なものとはなっ

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　過去四年間のいずれの指摘におきましても、大使館やＪＩＣＡによる事業の進捗状況の確認や事業実施後の施設等の活用状況について、事業実施団体の連絡調整を含めて十分な対応が講じられていなかったことが背景にあると認識をしているところでございます。