舩後靖彦

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　放射性廃棄物を処理していくプロセスで、放射性廃棄物が放射性廃棄物でない廃棄物になる地点が来ると思いますが、それはどのような基準で決まっていくものなのでしょうか。原子力規制委員会、一般の方にも分かりやすく御説明をお願いいたします。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　放射性廃棄物でなくなった廃棄物が一般の産業廃棄物として扱われ、リサイクルされて社会生活に紛れ込む可能性は否定できないと思います。その廃棄物に放射性物質が残っていたら国民が被曝してしまいます。そこの安全性はどう確保していくのか、原子力規制委員会の見解をお示しください。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、電力逼迫への対応についてお伺いいたします。 　昨年、電力逼迫注意報が発令されましたが、この注意報が発令される基準はどのようなものなのでしょうか。経産省、お答えください。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　有識者によると、注意報が発令されても現実の逼迫は数時間程度で、全国的に見れば逼迫ではなく余裕がある状態であったとのことです。この逼迫は、原発再稼働ではなく、管内同士の電力融通をよりスムーズにするための送電網の整備及び逼迫時間帯の節電システム構築で対応可能だと指摘されています。 　この有識者の意見について、経産省の見解をお示しください。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　再び、ＧＸ実現に向けた基本方針について質問を戻します。 　今回のウクライナ侵攻を受け、欧州各国は二〇三〇年までの再エネ比率の目標を上方修正しています。多くの国で五〇％以上は目標にしています。これに対し、我が国は三八％と、欧米各国に比べて低い目標設定となっています。 　再エネ比率を諸外国並みに、少なくとも五〇％以上に目標値を定めるべきであると考えますが、経済産業省のお考えをお聞かせください。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　改めて原発即時禁止を訴え、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、大橋参考人、山下参考人、大島参考人、御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。 　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。そのため、事前に作成した質問をパソコンで読み上げさせていただきます。聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　まず、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰の影響について三人の参考人の皆様にお尋ねします。 　ロシアに対する経済制裁で、アメリカやＥＵはロシア産の原油、天然ガス、石炭の輸入を禁止したり、価格制限をしましたが、ウランは対象としていません。アメリカ、ＥＵは原発燃料となる濃縮ウランをロシアに一定程度依存しているとお聞きします。日本はウラン燃料はロシアに依存していませんが、いずれにしても、

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、大島参考人にお尋ねします。 　政府は十日、原発の六十年を超える運転容認、建て替え推進などを盛り込んだグリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定し、福島第一原発事故後の原発政策を大転換させました。 　しかし、地震や老朽化、テロなどによる原発事故のリスク以外にも、行き場のない放射性廃棄物の問題など、原発には様々な問題があります。高レベル放射性廃液は、ガラス固体化して地下三百メートルの深層で何万年も管理する必要があるなど、とても持続可能なエネルギー政策とは言えません。また、大島参考人の資料にもありましたように、原発はライフサイクルの中で自然エネルギー以上のＣＯ２を出しています。また、ウラン鉱の採掘、定期検査、廃炉の過程で被曝労働を伴い、決してクリーンなエネルギーとは言えません。 　日本のエネルギー政策が原発依存に回帰するこ

○舩後靖彦君　参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、参考人の皆様、御多忙の中、御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をさせていただきます。聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　まず、白石参考人にお尋ねします。 　白石参考人は、日本は一国では自らの経済的な安全を確保できない、信頼できる国や企業、研究チームとの連携が基本であるとした上で、研究機関やチームの技術開発、共同研究の状況など、経済安全保障政策のための調査研究を任務とするシンクタンクさえないと指摘しています。 　各国、特にＡＳＥＡＮ諸国との連携強化のために日本としてどのような働きかけを行うべきなのか、また御指摘のシンクタンクにつ