舩後靖彦

○舩後靖彦君　一患者として、難病の解明、治療研究の進展への期待を抱いております。もちろん、それだけでなく、日本の研究環境改善、市民生活に寄与する研究成果に導いていただきたいとお願いし、質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、蟹江参考人、竹内参考人、高村参考人、御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。 　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。そのため、事前に作成した質問をパソコンで読み上げさせていただきます。聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。 　本日は、気候変動による災害や環境破壊という私たちの日常生活に身近な問題であり、かつ地球規模での喫緊の対応が必要な課題がテーマとなっております。 　そこで、まず三人の参考人の皆様にお尋ねします。 　国連の持続可能な開発目標やパリ協定を踏まえ、政府は、二〇三〇年には温室効果ガス排出量を二〇一三年比で四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラルという目標に向け、化石燃料中心社会から脱却し、クリー

○舩後靖彦君　参考人の皆様には、貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は、令和五年度の文部科学省予算案について質問いたします。よろしくお願いします。 　令和五年度の文科省関連予算案の中で、医療的ケア看護職員の配置のために、前年度比七百四十人増の三千七百四十人分、三十三億一千八百万円が盛り込まれました。前年度比一二七％で、厳しい予算案編成の中で文科省として頑張っていただいたと感謝申し上げます。 　しかし、医療的ケアが必要な子が安心して学校生活を送るためには、看護師等医療的ケアのできる人材の確保はまだまだ十分とは言えません。 　資料一を御覧ください。 　特別支援学校では医療的ケア児一人に対して〇・八五人、通常の小中高校では一・一三人です。特別支援学校では医療的ケア児が複数人いますので、医療的ケア児五人に対して医療的ケア従事者四人いれば回していけるとは存じます。しかし、通常学校の場合、医療的ケア児

○舩後靖彦君　その一方で、特別支援学校、通常学校共に通学時の親の付添いは五割を超えており、通学時の付添いが共通した課題になっていることが分かります。 　資料三を御覧ください。 　特別支援学校は、自家用車の送迎が六一・二％、スクールバスが二四・四％で、計八五・六％です。通常学校では通学圏が狭いため、徒歩、公共交通機関がほぼ四八・五％、自家用車の送迎が四二・三％で、計九割以上です。この調査からは、特別支援学校に通う医療的ケア児の親は、スクールバスが使えない場合、自家用車で送迎、通常学校に通う子の場合は、自家用車で送迎か、徒歩又は公共交通機関での通学での付添いを強いられていることが分かります。 　今回増員された医療的ケア看護職員の配置には、校内だけでなく校外学習や登下校の送迎車両への同乗を含むとあります。そのため、特別支援学校ではスクールバスに看護師が同乗することで医療的ケア児のスクールバ

○舩後靖彦君　代読いたします。 　永岡大臣にお尋ねします。 　永岡大臣におかれましては、この親の付添い問題を御理解いただけているでしょうか。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　永岡大臣にお尋ねします。 　自家用車で送迎されている御家族の経費はどうしたらよいのでしょうか。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　支援の対象はスクールバスだけでなく、文科省でも厚労省でもお金の出どころはどこでもよいです。親の付添いなく学校に着けるよう、必要な財政支援を国として実施していただきたいと考えています。 　永岡大臣、いかがでしょうか。

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　次に、公立学校設備の整備についてお尋ねします。 　公立学校は、大規模災害時の避難所として地域防災の拠点施設であり、地域コミュニティーのプラットフォームです。さらに、インクルーシブ教育推進のためにも、学校設備のバリアフリー化は必須です。 　二〇二〇年のバリアフリー法改正に伴い策定された改正学校施設バリアフリー化推進指針では、令和七年度末までの五年間に、緊急かつ集中的に整備を行うための国の整備目標が定められました。それによると、二〇二五年度末までに、全ての学校でスロープなどによる段差を解消すること、全学校の九三％に当たる避難所に指定されている学校に車椅子用トイレを設置すること、全学校の四一％に当たる要配慮児童生徒などが在籍する学校にエレベーターを設置することと、国の目標値を設定しました。 　資料四を御覧ください。 　二〇二二年九月一日時点のバリアフリ

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　文科省が実態調査の結果公表と同時にバリアフリー化の一層の推進について通知を出し、要配慮児童生徒の入学予定情報を早めに収集し、学校施設のバリアフリー化を図ること、要配慮児童生徒の入学予定などが確定していなくとも補助申請の事前相談ができることなどを改めて注意喚起されたことから、文科省の本気度がうかがえると存じます。 　しかし、文科省が旗を振っても自治体の動きが鈍い理由は何か、そこに迫っていかないと、旗振りだけでは進まないと考えます。地方自治体からは、実際に掛かる費用に比べ助成額が少な過ぎて、これではなかなか進めにくいという声も聞きます。 　昨年の秋、二年半後に就学予定の中学校にエレベーターが設置されることになり、設計段階で国に補助申請を出したところ、実質的な補助が一割ほどしか出ないことが判明した、校舎の外にエレベーター棟を増築してエレベーターを付け