舩後靖彦

○舩後靖彦君　代読いたします。 　終わります。ありがとうございました。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本日は永岡大臣の所信についての質問ですが、そちらに入る前に、以前私が本委員会で質問したことで、令和四年度高等学校入学者選抜の改善に関する状況調査の中で初めて定員内不合格に関する実態調査を実施していただいたことと、高校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を作成していただいたことについて、まずはお礼申し上げます。 　その上でお尋ねします。文科省としてこの調査結果と参考資料を今後どう生かしていくおつもりでしょうか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　次に、定員内不合格実態調査の結果についてお尋ねします。 　資料一を御覧ください。 　定員内不合格者数、学校数を把握すらしていない自治体が六県ある一方、以前から定員内不合格を出していない東京、神奈川、大阪以外にも、埼玉、愛知、滋賀県で定員内不合格はゼロになりました。また、最終募集での定員内不合格がゼロになった自治体も四か所あります。都道府県の対応の差の大きさが分かります。 　住んでいる自治体で定員内での合否が分かれるのは、受験生にとって理不尽極まりない不利益です。この格差を埋めるために、文科省から、定員の確保と、定員内不合格とする場合はその理由について明確に説明できるようにすること、その際、総合的判断のみの理由では説明責任が十分に果たされているとは言えないことを都道府県教育委員会がきちんと高等学校に指導するよう促していただきたく存じます。大臣、

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　義務教育修了後、ほぼ全員が高校に進学する中、籍が空いているにもかかわらず高校から拒否されることによって、中学までに培ってきた同世代とのつながりが絶たれてしまいます。障害のある子は就職もままならず、なおさら社会での居場所を失いがちです。障害のあるなしや家庭の事情にかかわらず、高校で学びたい生徒の学習機会を保障するために、文科省には更なる尽力をお願いし、次の質問に移ります。 　高校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料には、受検上の配慮は、一人一人の障害の状況や教育的ニーズなどに応じて決定されるものであり、決定に当たっては、入学者選抜の実施者、教育委員会が体制面、財政面も勘案し、均衡を失した又は過度の負担について個別に判断することとなりますとあります。 　つい先日行われたある市立高校の受験で、障害ゆえに自分で書くこと、話すことが困難な受験生

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　受検上の配慮に関する参考資料に合理的配慮の好事例を追加していただくとともに、合意に至らないトラブル事例などについても解決のための考え方の基本をお示しいただくことをお願いし、次の質問に移ります。 　さて、事前に通告しておりませんが、大臣にお尋ねいたします。 　レストランに車椅子で入ろうとしたら、それほど混んでいないのに、狭いから、段差があるから、車椅子用トイレがないなどの理由で入店を断られたとします。段差は二、三段なので、二人いれば持ち上げてもらえるし、トイレを使う必要はないと説明しても対応できないと断られました。 　大臣、これは差別だとお考えになりますか。

○舩後靖彦君　ありがとうございます。 　同様に、障害のある子は、地域の学校に就学を望んでも、学校がバリアフリーでないから、あるいは、教育ニーズを考えて個別に丁寧にやってくれる特別支援学校の方が良いと就学支援委員会で判定され、地域の学校への就学通知を出してもらえないこと、これは差別ではないですか。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　胸が痛みます。近所の子と同じ学校に通えないことは差別ではないのですか。

○舩後靖彦君　代読いたします。 　合意形成がされていないから申しております。望む就学ができていないのです。 　大臣にお伺いします。

○舩後靖彦君　私のところに、地域の小学校に入学希望の障害のある子の親御さんから、教育委員会とのやり取りをめぐり相談が寄せられています。看護師が見付からなければ、親が付き添わなければ、地域の学校は無理、発達に遅れもあり、本人の力を伸ばすために専門の指導ができる特別支援学校の方が良いなどと言われ、教育委員会とのやり取りに消耗させられています。あるいは、このようなトラブルを恐れて、本人、保護者の希望に沿って地域の学校に受け入れてくれる自治体に引っ越してしまう親御さんもいらっしゃいます。 　就学先決定に当たっては、本人、保護者の意向を最大限尊重し、総合的判断で市町村が決めるとされています。しかし、実際には、本人、保護者の希望と市町村教委の判断が分かれ、合意に至らないまま就学先決定がなされている場合があります。 　そもそも、教育ニーズは本人のものであって、本人をよく知らない就学支援委員会の大人た

○舩後靖彦君　障害者権利委員会は、全ての障害のある児童に対して通常の学校を利用する機会を確保すること、また、通常の学校が障害のある生徒に対しての通学拒否が認められないことを確保するための非拒否条項及び政策を策定することを勧告しています。 　次回、二〇二八年に予定されている権利委員会の対日審査でも同様の勧告が出ることのないよう、今後も就学先決定の在り方について提言をしてまいります。 　次に、教員不足と教員の働き方改革についてお尋ねします。 　インクルーシブ教育を進めるためには、学校の環境整備は必須です。何よりもＯＥＣＤ平均並みの少人数学級の実現と、教員の量と質の確保が必要です。しかしながら、近年、教員不足がますます深刻化しています。 　資料二を御覧ください。 　二〇二二年度実施の教員不足に関する実態調査で深刻な状況が明らかになっています。 　新学期にクラス担任が配置できず、管理職