倉林明子

日本共産党の倉林明子です。 　五月の八日のことですけれども、介護十六団体が緊急集会を開催されました。賃金格差が月額八万円と拡大する中で、人材流出が加速している実態を示されて、現場のあらゆる職員に十分な賃上げができる財源の確保を求めるとされまして、三点、決議上げられています。一つが、二六年度予定の期中改定、二つ目、期中改定までの賃上げ補助、三つ目が、物価高騰や将来の人材確保への支援ということで上げられているわけです。開会の挨拶に立たれた全国老人保健施設協会会長の東憲太郎会長が、私たちを見捨てないでほしいと、こういう挨拶されたというんですよ。 　決議のまず一番目、来年度の期中改定、これ予定しているのか。予定していると聞いていないけれども、これ早急に実施すべきではないかと思いますけれど、いかがでしょう。

今の答弁ですと、令和八年度のところの処遇改善について言えば、期中改定もあり得るという御答弁だったかと思います。 　二四年改定ということでいいますと、全体で一・五九％のプラス改定だったけれど、物価高、全産業平均の賃上げにも程遠いということで、再々議論にもなってまいりました。中でも在宅介護を支える訪問介護、この基本報酬の引下げということが現場のヘルパーに、国によって私たちは見捨てられたと、こういう受け止められたんですよ。尊厳が否定されたという思いなんですよ。離職を加速させているという実態に広がっていますよ。 　そこで、私、期中改定については今後の検討ということになるのかと思うんだけれども、直ちに、検討を待たずしてでもやるべきは、この訪問介護の基本報酬部分の引下げ、これ直ちに元に戻すべきだと、決断すべきだと思います。いかがでしょう。

検証、分析の段階じゃないと思っているんですよ。はっきりしているのは、この訪問介護事業所のところの基本報酬が本当にこたえていると。ここを元に戻すということは即断すべきだということで求めているんですよ。 　人手不足から高齢者が在宅で介護サービスを受けたくても受けられないと、こういう事態、最悪の事態ですよ。断られると、頼んでもですね、要請しても断られると。断らざるを得ないと、事業所にしたらね。こんなことが起こっているんですよ。こういうのを保険詐欺と言われたって仕方ないと思いますよ。 　そこで、さっきの緊急集会の決議の二に戻りたいんですけれども、期中改定までの間、賃上げの補助、これどうかということです。再々これも議論ありまして、今日も、令和六年度の補正予算の効果を見極めたいと、いろいろやっているからその効果を見たいという話ですよね。 　そこで確認したいんですけれども、介護人材確保・職場環境改

七百七十一億円、全県からの申請があった状況だと、行き渡るのは、今後、夏以降になるだろうと。 　じゃ、その額ってどのぐらいで届きますかということですよね。これ一人当たり、常勤換算ということで、五・四万円ですよね。で、非正規にも回せる、ほかの職種にも回せるということでいうと、一人当たりでいうと五万円という規模、ずっと下がっていくんですよね。賃上げ効果、答弁なかったけれども、実質的な賃上げというとスズメの涙にもならないんじゃないかと、こういう声上がっているんですよ。 　対象は、これ申請できる対象は、申請できるところはどこかというと、既に職員処遇改善加算も取っているというところになるわけで、介護事業所、これ四分の一については申請すらできないと、らち外に置かれるということですね。改めて、補正予算による賃上げ効果、これ見込めないから緊急集会開いているんですよ、見捨てないでくださいって言うわけですよ

いろいろやってもらったと、改善したと言うんだけれども、まだ、まだまだ事務手続も残っているし、対象外になっているところもあると。そして、五月八日の時点で、助けてくれ、見捨てるなということになっているというところで、遅いって言うんですよ。遅い、行き届いていない、足りない、そういう現状の認識を緊迫感を持って受け止めるべきだと思います。 　私、そもそも加算で対応してきたでしょう、この人件費について、処遇改善については。介護職員のこういう加算でやっていくという処遇改善のやり方というのは、もう十五年以上繰り返されてきたという状況です。この加算というやり方で安定した人材確保につながってこなかったと、ここしっかり見るべきだと思います。加算ではなくて、賃上げ財源というのは公費でしっかり確保していくべきだと思います。いかがでしょう。

分かっていてその説明されているのかと思うとがっかりするんですけれども。 　令和六年度の改定、二四年改定でやったときに、令和七年度の分も賃上げ想定してやったはずですよ。ところが、令和六年度は何とかさっきおっしゃったように賃上げ見合いできたかもしれない。七年度の分すっからかんですよ。ないですよ。だから、こういう声上がっているし、この加算というやり方じゃなくてきちんと人件費分を乗せるということをしないと、全産業平均は今八万円ですから、この格差をどうやって埋めるのかということを直ちにやらないといけない課題だという受け止めが必要だと重ねて申し上げたい。 　介護給付の増加に連動して上がり続けてきたのが保険料なんですね。これ、第一号介護保険料は過去最高と今なっております。全国平均で基準月額は六千円を超えて、五千円以上というところが九割を超えている事態になっています。私、高齢者の負担はもはや限界超えて

最高額になっている大阪市は月額九千円です。段階増やしてもらっても、やっぱり平均上がっていますよね。軽減措置とったところでも、ただ、ゼロにはならないんですよね。月額やっぱり二千五百円程度になります、最低でもです。異次元の物価高が同時並行で起こっているという状況ですよね。加えて、必ず三年ごとに給付が増えていくという前提になって、これからまた高齢者も増えるので、給付も増えると、また保険料上がり続けるということになるんですね。これ、全体として今高齢者の暮らしを圧迫するということについて是非捉えるべきだということから指摘させていただきました。 　改めて、この給付が増えるというところに対して、二〇一〇年、二〇一二年、民主党政権時代に自民党さんも公明党さんも提案されているんですね、公費負担を今の五割から六割にして保険料を抑制する。今こそこの観点が求められていると思うわけです。緊急に、国庫負担割合の一〇

いや、かつて公約したことを思い出してほしいなと、今の方が緊急に求められていると、この点、重ねて言いたいと思います。 　そして、今後、二〇二八年までに社会保障改革工程表ということでメニューが明示されております。利用者負担が二割から三割拡大していくということや、多床室、これニーズがすごく高まっている、負担があるのでね。それを、室料を、負担引き上げよう、金融所得や金融資産等に応じた負担増、こういうメニューが盛り込まれております。 　私、介護が必要になった国民、ここに負担を増加させることによって、国民そのものがサービスを剥がされる、利用できない、国民そのものも見捨てることになっていくんじゃないかというふうに思うんですよ。こんな改革工程表の提案は断固撤回すべきだと、頑張れと、厚労省も、言いたいと思います。 　それで、残った時間でマイナ保険証について質疑したいと思います。 　マイナ保険証の電子

重層的な手続が結局医療現場の窓口で本当に非常にトラブルと同時に負担になっているという声、率直に上がっていますよね。従来の紙の保険証、これがあれば起こり得なかったトラブルなんですよ。 　厚労省は五月十三日付けで事務連絡を出しております。自治体に対して、要配慮者等の資格確認書の早期申請を促すというものです。 　これ、後期高齢者に対しては職権交付という判断されました、延期されました。期限を延期ということでやっておられますけれども、申請を促すという前に、この後期高齢者に取った対応と同じように要配慮者に対しては職権交付とすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。

いや、要配慮者のところに後期高齢者と違うという説明は、私、よう分からぬかったですよ。 　そういう意味でいうと、配慮が必要なところに申請しなさいって促すことで、代理もオーケーだとかいろいろ便宜図っているような言い方だけれども、逆ですよ。要は、後期高齢者にやった判断を要配慮者のところにまで広げるということの対応の方がどんだけ窓口も含めて要配慮者本人もトラブルなく医療機関にアクセスできるということになるわけですから、一歩踏み込んだ対応、私は強く求めたいと思います。 　資格確認書の職権交付に踏み出す自治体が現れました。渋谷区等出ていますけれども、こういう動きに対して、こういう自治体に対して通知まで出して今マイナ保険証所有者に対しては申請に基づいて資格確認だということにしているんですね。私、合理的な事務扱い、トラブルを未然に防止するという観点からも、自治体が職権でこの資格確認書発行するというのは