倉林明子

○倉林明子君　あのね、生活困窮者の増加、こういうものに対して今やるべきは何かといったら、ケースワーカーの増員なんですよ。断じて警察官のＯＢを増やすことじゃないと強く申し上げたい。 　医療扶助の適正化についても質問します。 　医療扶助においては、これまでも、後発医薬品の使用、マイナンバーカードによる資格確認を原則にするなど、これ差別的な取扱いが進められてきたと認識をしております。本法案ではさらに、医療扶助のみを切り出して、都道府県がデータ分析を行う、市町村に情報提供を行うということにしているわけですね。 　これ、生活保護利用者にのみ限定して情報提供を行うとした具体的な根拠はどこにあるんでしょうか。

○倉林明子君　つまり、これを行うことによって、医療費、医療扶助費を減らしたいと、それ、そういうことですか。

○倉林明子君　生活保護利用者というのは高齢世帯が多いです。そして、病気から生活保護世帯に移行するという割合が一般世帯は本当に高いんですよね。 　こういうことがあるという実態から、どうしても医療扶助、先ほど全体一・七兆円という紹介もありましたけれども、高くなるんですよ。そういうところに対して、医療扶助だけを切り出して差別的な扱いの強化になっていないかと、利用者の権利侵害を拡大するということにつながりかねないと、私はやるべきではないと、いかがでしょう。

○倉林明子君　いや、生活保護では適正化事業をやってこなかったんだというようなことではないと思うんですよ。改めて、医療扶助で、医療扶助についての適正化を強化するということが中身だというふうに受け止めているんですね。 　私、生活保護利用者に対して、原則マイナンバーカードを作るとか、後発医薬品を使用を原則で掛けていくと、こういうやり方進めてきましたよね。こういうやり方というのは、生活保護利用者は権利を制限されても仕方がないと、こういう発想が根底にないかと言いたいわけです。 　生活保護世帯に限った医療費適正化を進めると、こういう強化の方向については容認できないと申し上げて、終わります。 　　　　─────────────

○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、生活困窮者自立支援法等改正案に反対の討論を行います。 　第一に、法案は、医療扶助について、都道府県がデータ分析を行い、市町村に情報提供を行う仕組みを設けるとしています。医療扶助の適正な実施を目的に、医療扶助費削減のために生活保護利用者の受診を不当に制限する権利侵害につながる可能性が否定できません。 　この間、後発薬使用の原則化、マイナンバーカードによる資格確認の原則化など、生活保護利用者に対する差別的取扱いが進められてきました。今回の改正は、医療扶助の適正化の名の下に、利用者の人権軽視を現場に浸透させる役割を果たすものであり、容認できません。 　第二に、生活保護利用者に対する就労準備支援事業、家計改善支援事業の法定化は、支援に名を借りた生活保護制度から利用者を排除する手段につながることを強く懸念します。 　参考人質疑で、つくろい東京ファンド

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　小林製薬の紅こうじ製品の質問に入る前に、自見大臣、担当されております大阪・関西万博に関わって一問だけ聞きたいと思います。 　イスラエル政府が万博への参加を正式に表明したことを受けまして、大臣は二日の会見で、ロシアが一方的にウクライナを侵攻している行動と同列に扱うことはできないとしてイスラエルの参加を容認するという姿勢を示されました。 　一方、ガザの現状なんですけれども、死者数が三万三千人を超えたと、その圧倒的な多くが子供と女性が占めていると。さらに、今、ガザ地区の半数に当たる百十万人もの人が必要な食料の入手が困難と、餓死者が出ると、国連関係機関が壊滅的飢餓に陥っていると、本当に深刻な状況に及んでいます。戦闘の直接の要因がハマスの攻撃だったとしても、もはやイスラエルの無差別攻撃は国際人道法に反していることはもう明らかだと思います。 　イスラ

○倉林明子君　めったに自見さんにこうやって直接担当することでもお聞きできないので、もう既に表明されている立場でもあるので、政治家としてもお答えいただきたかったなと改めて申し上げておきたいと思います。 　参加をこれ日本がこのまま認めるということになりますと、ガザの状況の進展次第ということにはなりますけれども、やっぱりダブルスタンダードの批判免れないと思うんです。アメリカの姿勢も変化が見られてきております。改めて、そういう点でも参加の希望があれば受け入れるということにとどまらない判断が要るということは申し上げておきたい。そもそも、関西万博は、私は今こそ中止の決断をすべきだと強く申し上げておきたいと思います。 　それでは、所管の質問をさせていただきます。 　小林製薬の紅こうじ製品については、もう事件という状況を呈していると思います。機能性表示食品の機能性及び安全性に対する国民の信頼を大きく

○倉林明子君　いや、速やかな報告がなかったことだけが問題だということじゃないって私は思うんですよね。 　改めて、先ほど来、エビデンスに基づいた検討が要るんだという答弁されているんですけど、機能性、安全性という観点から、この機能性表示食品というのは、エビデンスというものの証明については企業に丸投げしていたんですよ。政府としてはエビデンスを確認していないというものが機能性表示食品と言えると思うんですよね。そういうものを政府がお墨付きを出しているというふうに認識して、健康を期待して、それで命まで落とすというようなことは、あってはならない重大な事件なんだと、そういう認識の下に対応していただきたいというふうに強く思います。 　そもそも、機能性表示食品制度は消費者に対してどんなメリットを期待して導入したのか、されたのか、同時に、安全性及び機能性に対するデメリットに対してはどんな措置を講じてきたのか

○倉林明子君　この導入に当たっての議論の際も、事後検証するから担保されるってかなり議論あったと思うんですよ。安全性についての疑義が生じているという議論の中でね。 　じゃ、その検証事業というのはどうだったのかということを確認したいと思います。 　過去、調査実績について先ほど少し紹介ありましたけれども、機能性表示食品は何品目で調査して、関与成分が記載どおりに含有されていなかったというものは何件あったのか。そして、結果として販売中止、届出撤回に至ったと、その件数は何件か。

○倉林明子君　届出件数ということでいいますと、八千件これまでに届出があったと、そして事後検証で、まあ手のうち示すからどうやってやっているかは言われぬというような御説明だったけれども、実数で見て、これ四百四十四品目ということですから、これ品目のベースからいうと何ぼになるか。まあ僅かですよ、〇・〇五％というところじゃないかと思うんです。やれていないんですよ、そういう意味でいうとね、検証は。 　機能性について、私、これ事後検証というのが極めて不十分だったというふうに思うんですけれども、大臣、認識いかがですか。