倉林明子

○倉林明子君　真剣に結果を出していただきたいということなんです。このトリプル改定というのは、二年間あるいは三年間という賃金を構造的に枠はめることになるわけですよ。ここで本気で経済の好循環、コストカット経済の転換だという姿勢が示されるかどうかだと思います。 　大臣は所信で、厚生労働行政は国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っているとおっしゃいました。改めて責任の重大さに身の引き締まる思いだと述べられました。 　大きな転機が今度のトリプル改定になることは間違いないと思います。重大な決意で臨んでいただきたい。 　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　マイナンバー法案、これ可決されました、可決されたものの、国民の不安が一層拡大するという深刻な事態は収まっておりません。このまま健康保険証が廃止されれば、オンライン資格確認におけるトラブル、これ更に拡大するようなことも想定されるわけです。資格がありながら、資格がありながら被保険者の現物給付による保険診療が受けられないと、こんなことはあってはならないわけです。 　そこで、当分の間ですね、当分の間、資格確認書を一律かつ無条件に申請によらず交付する運用、これが現実的じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○倉林明子君　それ、二問目の回答までしていただいて、ありがとうございます。 　つまり、今どうなっているかっていうことを改めて言うまでもないと思うんですけれども、マイナンバーカードだけでは、現場では顔認証、マイナンバーカードによる資格確認ができないという事案が更に広がっているっていう状況があるんです。実際に、その資格確認をしている、する手段として、現行の健康保険証を持っていることでスムーズな確認ができたという事案が報告あった。 　今、二問目にしようと思っていた問いかけのとおり、マイナンバー法附則第十五条、これによりますと、経過措置としての記載ではあるんだけれども、保険者が必要と認めるとき、つまり、これ、資格確認書がないと、資格確認の現実的な障害が起こっているというのは今ですから、そういうときは、当分の間、求めがなくとも資格確認書を交付できると、今御説明あったとおりなんです。 　つまり、

○倉林明子君　できる規定があるということで、やっぱり国民に迷惑掛けないと。制度を始めるということで言うたら、今でもこの準備状況なわけで、総点検は八月から掛けていくというふうな事態なんだから、余り殊更に申請が前提だということではなくて、できる運用があると、こういうことを自治体にもしっかり知らしていくと、保険者にも知らしていくということ必要だと、できるんだから。よろしくお願いしたいと思います。 　ずっと質問をしていました保険、短期証の問題なんです。これについて確認しますね。 　保険料滞納者には、特別な事情によるなど確認した上で、マイナンバー保険証か資格確認書によってこれまでどおり現物給付は受けられるということでよろしいでしょうか。

○倉林明子君　これ、法では、保険証も短期証も廃止するということを規定しているし、一年以内の滞納であっても特別給付の対象とできることも可能になっているんですね、条文上は。だから、最後におっしゃっていただいたけれども、市町村への徹底ということが非常に重要だと思うんです。 　これまでどおりに、条例での規定は市町村でそれぞれ、それぞれですよ、様々な条例での規定があります。要綱だったりするところもあります。短期証に代わるものと、代わるものとしてというか、短期証の機能はマイナンバーカードか資格確認書かで担保できるんだということに漏れがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　そうしたら、この後の提案があります。ゲノム医療について私の方から質問もしたいと思います。 　これ、医療情報という機微な個人情報の保護がいかにずさんだったかということ示したのがマイナンバー法、マイナンバー保険証

○倉林明子君　今回、議員立法という形で、この差別禁止の規定がないままにゲノム医療が進展しているということに対して、患者団体等から本当に法律作ってほしいという声を受けて、今回提案に至ったということなんですね。 　厚労省は、既に二〇一九年には、全ゲノム解析等実行計画ということで、がんや難病患者の全ゲノムを解析し、そして遺伝情報のデータベースを構築すると、既にしているわけですね。また、がんに関する複数の遺伝子を一度に解析するがん遺伝子パネル検査、この保険適用がされたのは、これも既にされているんですよね。 　遺伝、ゲノムの情報活用の前に、活用既に進んでいるわけですよ。活用の前に、政府の責任で私は整備すべき法案だったというふうに思っているわけです。遺伝情報に基づく不利益が生じないこと、遺伝的プライバシー保護が進むこと、これは遺伝情報活用の大前提となるものだと思うんですね。 　政府による法案提出

○倉林明子君　いや、何で法整備が政府の責任でできなかったのかと、活用の前にやるべきじゃなかったのかという趣旨で聞いたんですけど、答えてましたかね。

○倉林明子君　今から二十六年前、一九九七年、ユネスコがヒトゲノムと人権に関する世界宣言を採択しているんですね。今から二十六年前です。何人も、その遺伝的特徴のいかんを問わず、その尊厳と人権を尊重される権利を有するという規定をしております。 　遺伝情報活用に当たって、私は、この人権、尊厳と人権を尊重される権利と、これを踏まえて本当に取り組んでいくことが求められると思っているんですけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。

○倉林明子君　いや、しっかり宣言踏まえてやってほしいということなんです。 　患者の健康情報というのは患者の権利として保護すると、人の遺伝、ゲノム情報は人の固有の権利として守られるべきものであると、そして、より桁違いにその保護の度合いは高く求められているんだと。それ、世界水準があるから、しっかりそれも参考にしていただきたいと思います。 　本人の明確な同意が必要だと、活用に当たっては。間違ったひも付け、今起こっていることですよ。日本の個人情報保護に対する人権意識が本当に問われた問題がマイナンバーで露呈したと思っているんですね。 　こうした誤りが断じて許されない情報であると、ゲノム情報は、ということを改めて強く指摘しまして、終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　修正されました旅館業法案に対し、関係団体から、障害者の関係団体からですね、障害者の差別につながる懸念がなお指摘されております。 　そこで、障害者差別解消法では、障害者に対する不当な差別的取扱いというのは禁止されております。これ、令和六年、来年の四月から、障害者に対する合理的配慮が民間企業にもこれ義務化されるということになります。ホテル、旅館などのサービス業において禁止される差別的取扱いとは何に当たるか、求められる合理的配慮の範囲はどうか、お答えください。