倉林明子

○倉林明子君　そこで、厚労大臣に確認したいと思います。 　昨年十月の段階で健康保険証を令和六年秋までに廃止できると判断した根拠は一体何でしょうか。

○倉林明子君　全く根拠の説明になっていませんよ。期限を切ってできるということに踏み出した根拠ということを聞いたんですよ。 　なぜ聞いているかというと、その前からオンライン資格確認トラブルというのはもう続発していたんですよ。本格運用に踏み出せなかったんですよ。本格運用にようやく踏み出したのは令和三年十月なんですよ。健康保険証の廃止が打ち出された当時、現場からは、既にオンラインでの資格確認トラブルが、医療機関のうち、導入した医療機関のうち四割でトラブル起こっているという事態を私、委員会でも取り上げましたよ、たくさん寄せられていたわけです。 　オンライン資格確認で何が一番大事かといったら、資格が確認できることなんですよ。資格が確認できないシステムになっていたんですよ、その当時から。厚労省は、オンライン資格確認を義務付けると、これを、指定医を取り消すぞと療担規則の改正までやって強引な普及を進め

○倉林明子君　そうなんですよね、Ｊ―ＬＩＳで照会掛けるというやり方をして本人確認を取ってきたわけです。それが、そもそもＪ―ＬＩＳ掛けたら番号の記載が間違っていたとか、先ほど来紹介があったとおりで、要は、確実な本人確認がＪ―ＬＩＳだけでは難しいということが露呈したというのがこの間の経過じゃないかと思うんです。 　これ、先ほども紹介あったけれども、資料で入れているのは、令和三年六月二十五日、百四十二回の社会保障審議会医療保険部会に示された資料です。つまり、そういうこと起こるので、個人番号の誤入力のチェックを中間サーバーが掛けられるようにしている、してきたんですよね。ところが、これやった後から、ぞろぞろぞろぞろ誤入力ということが起こっていたということなんですよ、事の経過は。 　Ｊ―ＬＩＳの照会だけでこれ住基ネットの情報を確認してマイナンバーを取得すると、こういうやり方には穴があったんだと、間

○倉林明子君　最初は、これ点検掛けるのは、条件付で点検掛けて、六月中に報告受けると。それじゃ、全部つかめませんよと、私、厚生労働委員会でも指摘をさせていただきました。今日、答弁聞いていますと、全件のＪ―ＬＩＳの照会した分については全件の点検を掛けていくと。求めていたことがこれやられるんだなと、当然のことだと思いますよ。そうしないと、間違いが発見、要は漏れが起こるんですよ。間違っている人、情報がひも付けられたりとか、誤入力の問題が発見し切れないからなんですよ。 　つまり、私、個人とこれマイナンバーというのがちゃんとくっついて、本人だと確認できて初めて機能するというのがマイナンバーのカード、大前提なんですよ、一致しているというのは当たり前のことなんだけど。その当たり前のことが崩れて、こうした相次ぐトラブルが明らかにこれなってきているわけですよね。これ、徹底したやり直しをやらないと、この誤入力

○倉林明子君　八月から全件チェックやるんでしょう。六月の国会終わらぬと、大体どういう、最初に掛けたチェックも、報告出てこないというわけでしょう。これは極めて無責任だと思う。 　大臣は、国民の財産権とか命にも影響を与える事態だということを、河野大臣は、認識、特別委員会で表明もされた。 　私は、相次ぐトラブルが明らかになる中で、自身の個人情報は大丈夫なのかと、今、国民の不安、急速に拡大していますよ。世論調査でもですね、世論調査でも、メリットの評価よりも、活用拡大に対しては七割が不安だと、七割のところが不安があるという直近の調査も出ています。 　本人も知らないままに別人にひも付けられるなど、あっちゃならぬのですよ。あっちゃならぬ。だから、本当に国民が求めているというのはトラブルの全容解明なんですよ。再発防止の確立なんですよ。 　直ちにシステムの運用中止、そして、こんな法案は出し直すべきだ

○倉林明子君　今後の話じゃないんですよ。これまででいっぱいこういう誤入力があっているからこそ、運用中止求めているんですよ。 　このまま運用継続したら何を失うか。国民の信頼を失うと強く申し上げて、終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　新機構設立後、ワクチンなどの国家検定を独立法人ＰＭＤＡに移管すると先ほども議論がありました。ワクチンなどのこの生物学的製剤について、感染研では、メーカーが行う自家試験に加えて、実際に製造された全てのロットについての国家検定を行ってきたというふうに、一部書類審査ということもやっているということですけれども、こうした実地試験を必要としてきた理由ということについて御説明いただきたい。

○倉林明子君　これ、高い品質をより求めるためにやってきたということは、薬剤と違って健常者に用いるということがあったわけですよ。そして、我が国には薬害の歴史があったと。そして、より高い安全性やより高い品質、検定のですね、これは求められてきたということが私は大事だと思っているんですね。 　感染研が書面審査で可能だと判断したものから、これＰＭＤＡに移行するということなんだけれども、将来的には検定業務を移管するということになるのか。ＰＭＤＡへの移管はやるべきじゃないと、実地試験の全ロットの検定と、こういう体制も含めて維持されるべきだというふうに思うんだけれども、いかがでしょう。

○倉林明子君　いや、製品の安全性ですよね。ワクチンや血液製剤等の安全性、生物学的に、苦い経験をしてきた、そういう意味から、やっぱりそのＰＭＤＡに移管ということで一体化する、そちらで一体化するんじゃなくて、切り離した形でやっぱりやっていくことが大事だという趣旨です。薬害の教訓ということをしっかり、後退にならないようにと、後退につながりかねないということは指摘しておきたいと思います。 　次、保健所体制の強化について質問したいと思います。 　二〇〇八年の新型インフルエンザの教訓として示された二〇一〇年の報告書、これ、結びでどのように書いているかといいますと、新型インフルエンザを含む感染症対策に関わる人員体制や予算の拡充なくして、抜本的な改善は実現不可能であると、この点は、以前から重ね重ね指摘されている事項であり、今回こそ、発生前の段階からの体制強化の実現を強く要望し、総括に代えたいと、こう述

○倉林明子君　いや、今やっていることをごっちゃにされると困るんですよね。コロナのパンデミックが起きたというときにあの教訓はどう生かされたんだろうかということでいうと、私は全くこの提言というのは無視されてきたと言わざるを得ないと思うんですね。感染症パンデミックに対応する保健所機能のもう脆弱さがこれ露呈したのがコロナですよ。 　この間、保健所機能がどう低下してきたのか。大阪府の状況でこれ紹介したいと思います。資料を付けております。 　二〇〇〇年、六十一保健所があった大阪府ですけれども、二〇二〇年には十八保健所まで減少しているんですね。これ、大阪だけの話じゃないんですよ。大阪は分かりやすいので引用させていただいたということでございます。大阪市では、二十四ある保健所が一か所になっちゃったんですね。京都でも、政令市はそういう傾向強いんですけれども、全て集約して一か所にということになりました。これ