倉林明子

○倉林明子君　コロナ禍の当初、感染症法の仕組み上、やっぱり受けられないと、フリーアクセスに一定の制限が生じるって当然のことだったと思うんですね。オミクロン株も感染力強いというままですので、受けられないという医療機関が、外来等が残るということは当然のことだと思うんです。 　本法案で創設されるかかりつけ医療機能報告制度の運用についていいますと、資料入れておきましたけれども、これは厚労省の資料なんですけれども、イメージとしてこういうものが出ているんですね。これ、マル・ペケということになっていて、マル・ペケの数に応じて医療機関の評価を差別、区別するようなことがあってはならないというふうに思うんですね。診療報酬上の評価に活用されることもないということで、これは確認できますか。

○倉林明子君　かかりつけ医だけで医療提供体制が本当に前進するかといったら、やっぱりね、コロナ経験して、医療は、入院も含め医療提供体制をどうやって底上げしていくかと、そういう強化の方向にかじを切らないといけないということは最後申し上げて、終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等改正案について質問します。 　本法案は、全世代型社会保障の名の下に、十一本もの法律を束ねたものです。高齢者医療、子育て支援、医療提供体制など多岐にわたりますが、一貫しているのは、現状を給付は高齢者中心、負担は現役世代中心だとし、世代間対立を喚起し、負担増を求めることです。 　今の高齢者福祉は、それほど充実し、高齢者の生活は保障されているのでしょうか。 　年金者組合京都府本部女性部のアンケートでは、今まで経験したことのない息苦しさが語られています。食べることを我慢し、コロナ、熱中症の中でもエアコンを我慢、医者通いも回数を減らしているなど悲痛な声が続きます。これは、世代間の公平、能力に応じた負担のうたい文句で、年金を減額し、医療も介護も大幅

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　政府は、オミクロン株の大きな変異がない限り五類への移行を五月八日とする方針の下で、今後の特例措置の終了ということを次々と打ち出しているわけです。第九波は、先ほども御紹介あったように、既に始まっているんじゃないかというような専門家の指摘もあるところです。 　そこで聞きたいのは、オミクロン株の特徴に大きな変異がなくとも、感染者数が増加すれば死者数の増加にもつながると、これは明らかだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○倉林明子君　オミクロン株に変異がなくとも、九波というリスクはあるということなんですよね。オミクロン株の脅威は何かというと、感染力、伝播性の強さにあるということです。感染者に対する死亡率というのは低くとも、感染者数が増えれば、医療にアクセスできないまま多くの高齢者の命失われると、奪うということにあるんだというふうに思うんですね。コロナが直接の死因でなくとも、コロナにかかっていなければ助かったはずの多くの命があったと。私は、五類移行というときに、こういう多くの命が七波、六、七、八と奪われたんだということに対する認識が本当に欠如しているんじゃないかというふうに思っているんです。 　新たなオミクロン株への置き換えも始まっております。五類への移行ということで、医療提供体制がそれで果たして確保できるのかということで、一枚資料付けておりますけれども、医療提供体制の見直しということで示されております。

○倉林明子君　今の、根拠の説明じゃなくて希望的な説明に聞こえたということは指摘したいんですけれども。 　五類への移行で病床確保料がこれ半減ということで、既にコロナ病床については削減、廃止の方向にかじ切っていると、こういう病院が出始めております。要は、経営上の観点から病床を確保し切れないということで減っているんですよ、実際には、やっていたところが。 　オミクロン株の伝播性強いと、これ変わってないわけですよね。変異しなくても伝播性は強いんですよ。感染対策が取られていたいわゆる重点のような医療機関であってもクラスターの発生が避けられなかったんですよ。オミクロン株の感染力の強さから、三千か所の重点医療機関、ここで何が起こったかと、医師や看護師、スタッフまで感染広がって、受入れ病床確保できないと。 　結局、そういうことから、受入れ経験がなかった医療機関でも、これ二千ということで今数字もありまし

○倉林明子君　季節性インフルエンザと新型コロナって違うんですよね。だからこそ、外来にも手厚い支援も行いながら四・二万の外来の医療機関でできてきたんだけれども、これ、特例措置をやめるということになっていきますと、こっちでも同様に撤退、逆に受けたら損になるというようなことで、撤退する動きも起こってきておるんですよ、実際にね。コロナ患者を診れば診るほど外来でも入院でも赤字になるというようなこと想定されます。そういう構図になっていますよ。 　で、入院調整もやらないということになります。そうなると、七波、八波を超えるような感染状況になるかどうかというのはまだ分かりません。分からないけど、そのリスクはあるわけですよ。そういう意味で、もうこれで、五類対応で支援は打切りだということになっていきますと、救急搬送困難、さらには入院できない状況、これ悪化させることにつながりかねないと思います。 　五類移行に

○倉林明子君　感染者数の全数把握というのは、もう既に一部、漏れるというか崩れています。死者数というのは、感染拡大の後から増加傾向が現れると。その死者数についてはもう把握やめますということで、もう二か月後にしか分からないし、死因別だったら五か月後になるというわけですよね。私、病床確保が、こういう把握の仕方になっていくと、これ急速な感染拡大の兆候の時点でつかめなくなると、これ後手に回ると、病床確保が、そういうことにつながりかねないということ、強く指摘したいと思うんですよね。 　五類移行で受診控えが想定されると。これが新たに増える医療費の自己負担になります。九月末までの軽減措置をとるということですけれども、検査、治療、公費支援はなくしていくと。受診控えの影響について検証されたんでしょうか。

○倉林明子君　既に負担を増やした後期高齢者医療制度、医療の方ではもう受診抑制始まっているという調査が、全日本民医連等でされております。コロナにかかった人が適切な医療を受けることができずに亡くなっていく事実というのをどうやって解決していくのかと。なぜ自宅療養で医療を受けられずに亡くなったのか、介護、社会福祉施設等での留め置きによる亡くなる人をなぜ防げなかったのか、医療の逼迫はなぜ起こったのか、コロナ前の保健医療提供体制までこれ遡ってきっちり検証しないと、繰り返すと思います。これ、後藤大臣、いかがですか。

○倉林明子君　はい。 　五類移行でこれ高齢者がまた再び医療にアクセスできずに亡くなるというようなことは本当に避けなければならない。拙速な五類移行は撤回を求めて、終わります。