鈴木敦

○鈴木（敦）委員　トライ・アンド・エラーでやってください。外国はイタチごっこになっていますので、よろしくお願いします。 　大臣、済みません、また今度よろしくお願いします。終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　本日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　まず初めに申し上げておきますが、先ほど来、この何十年もの間話が進まなかった、あるいは立ち上がりが遅かったという御意見がありました。実際に拉致対が設立されたとき、私は十八歳です。小泉訪朝時には中学生ですから、その頃の一人の子供が三十半ばになるまでの間何も動いていなかったということについては、若い人間を代表して、私は痛感をしておりますし、これからの活動に身を入れていかなくちゃいけない、このように考えております。 　その上で伺いたいのが、新たな局面に入ったということは皆様もおっしゃっておられます。ですが、今日、荒木参考人からもありましたとおり、政府の答弁の中で、お答えを差し控えるというのは非常に多いと思います。私が言われた内容をより正確にお伝えすると、手のうちをさらすことになりますので

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　もちろん、交渉の内容については、私も外務委員会にいますので、国際的な約束について表に出すということはあり得ないと思いますけれども、一方で、こちらの手のうちを材料として出すことについては、委員会でのメッセージとして出すことというのは重要なことだと思います。 　また、日本においても幾つかのメディアが、例えばアメリカの公聴会でこういう発言がありましたとか、あるいはどこかの議会でこういう話がありましたということは、日本の国内に外国の議会がやっていることというのは報道されるわけで、もちろん、それは日本の国内の議会で行われたことも外国にはそういった形で伝わるということですから、北朝鮮へのメッセージの機能を持っているということは私は言えると思います。 　その上で、横田参考人と大澤参考人にそれぞれお伺いしたいんですが、先ほど来、独自の制裁ということの在り方

○鈴木（敦）委員　御両名とも、御意見を伺う中で、やはり交渉は交渉としてしなければならない。ただ、その後の最悪のパターンというものを想定して、我々も選択肢を持っておくべきだということについては、私も全く同意見でございます。 　その上で、最悪のパターンを想定して、彼らに最悪、要求しようとするものを政府として検討してしまうと、交渉の大前提が崩れてくると思うんですね。それは、お互い信頼し合って交渉しましょう、話をしましょうと言っている中にあって、その裏で、やらなかったらこういうことをしてやるということを政府が言ってしまうこと自体には、私は大きな問題があると思います。 　ただ、一方で、専門的な機関としてつくられた国会の拉致特の委員会の中で、我々委員がその点について議論すること自体は、私は妨げられるものではないというふうに思います。 　ここから先は、私は理事ではないので、あくまで私の意見として聞

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　是非、委員長、今の御意見については御検討いただいて、理事会でも協議をしていただきたい。

○鈴木（敦）委員　では、もう一点伺いたいんですが、これは荒木参考人に伺いたいと思いますが、「しおかぜ」の放送についての御質問でございます。 　前から、この停波、一波だけの体制になってしまうということについての問題点は委員会でも指摘をされてきましたし、一昨年ですか、私たちも視察をさせていただいて、八俣送信所の中を見せていただきました。どういう送信施設になっているかとか、メカニズムについてもあらあら理解をさせていただいたところではあるんですけれども。 　今回問題提起をされているオーバースペックの問題ですね。オーバースペックの問題と二波同時に送信できないという二つの問題、もう一つは電気代の問題ですけれども、この二つ、大きくピックアップしてみると、これを切り離して考えることは可能かどうか。 　例えば、今、技術的に、とにかく二波送信することだけを優先して、百キロワット級の送信機をどうするかとい

○鈴木（敦）委員　現状、八俣送信所から発信している短波放送は、時間帯が幾つか区切られていますけれども、空白時間がかなりあると私は思っておりますし、関係各位とも話をしていますので、是非、今度ちょっと個別に御意見を賜れればと思います。 　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　条約の話に入る前に、昨日の夕方発表のありました護衛艦の空撮の話について、一点だけお聞かせいただきたいと思います。 　通告していませんので事務方でも結構ですが、今回のこの動画のことについて、どういった懸念があって、どういう問題点をはらんでいたというふうに考えていられるのか、防衛省に伺います。

○鈴木（敦）委員　これから次期戦闘機を開発する我が国にとって、情報をどう守っていくかというのは非常に重要な観点なわけです。メディアもそうですし、世論もそうですが、我が国の護衛艦の上部を撮影された、その直上を飛行したということだけにシフトしているように見えますけれども、御承知のとおり、副大臣はよく御存じだと思いますけれども、あの護衛艦が停泊していた、逸見岸壁といいますけれども、あの岸壁の横には建物があります。海上自衛隊の隊舎があります。 　これは答弁していただくまでもありません、私から申し上げますが、あそこには第一護衛隊群の司令部と横須賀方面総監部が入っています。海上自衛隊の、我が国の首都周辺の司令機能を持った建物の真横を民間のドローンが飛行したということになります。まあ、空撮で済んだからよかった。ですが、空撮されたということ自体が非常に問題だった。 　ですから、副大臣にも申し上げたいと

○鈴木（敦）委員　まさにその点が非常に重要で、他国に輸出するということだけではなくて、輸出した国との結びつきがより強固になるという意味で、この第三国移転というのは見なければいけないんですよ。 　例えば、インドは、ロシアとかと関係を今もぎこちないながらも維持をしています。それはなぜか。兵器でつながっています。中国とロシアはどうですか。同じように武器でつながっています。アメリカも当然同じような戦略で、アメリカ製の武器を世界中で共通のものとして使っていますよね。 　だから、この新型機についても、日英伊の三か国がこれからどう戦略的に使っていくか。使うというのは、戦いに使うというだけじゃないですよ。これを用いて、どう結びつきを強化していくかということを考えていかなくちゃいけない。これはこれから先考えていくことです。 　ですから、条約が終わったからといって、この戦闘機プログラムについて考えるのは