鈴木敦

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　これは、これから先も続いていくことですし、これまでの歴史も踏まえて不断に見直しをしていただいて続けていただくことだと思います。 　ただ、一点ここで注視しなければいけないのは、我々のような一緒に共創型の支援を行う、相手の意思を尊重してニーズを引き出して共に歩んでいく、最終的に自立を目指していくという我々の考え方に反する考え方の国も同様の支援をしていて、彼らの支援は、鉄道を通したら、その鉄道の乗務員も運行会社も支援国がやっているとか、全く自立に至らないような支援をしている国々もあります。明言は避けますが、そういう国もありますし、一方で、そういう国々の方が支援の審査とか基準が緩いというのが彼らのやり方だと思います。 　開発協力大綱の中の開発協力の適正性確保のための実施原則という項目の中に、ＯＥＣＤ諸国もそうですし、我々も入っているんですけれども、

○鈴木（敦）委員　世界各国はこういう危機意識を持ってＥＢＲＤの対象地域をサブサハラ・アフリカ地域に広げていると思いますので、日本としても考え方を不断に見直していただきたいということと、もう一点、これは通告していないのでお願いですけれども、開発協力大綱の中にも、質の高いインフラとか、質の高いという言葉が多数出てきます。質ということでいうと、今アフリカ地域では道路とか鉄道といったインフラの整備が進んでいますが、言うまでもなく世界最高の高速鉄道は新幹線です。新幹線よりいいものは私は地球上には存在しないと思っていますけれども、とはいえ、そんなにすごい新幹線はアフリカには必要ないわけです。彼らの水準で必要に見合ったものを必要なように配備していくというのが彼らの考え方ですから、是非、質という点は、彼らにとっての最良の質ということを念頭に置いて考えていただきたいと思います。 　では、最後の質問になりま

○鈴木（敦）委員　基本的な防災の考え方は、今回は早くできたからよかったんですけれども、基本的には、一日目から三日目までは自治体に備蓄をしてください、四日目からプッシュ型支援で標準対象品目と言われるものが届くことになっています。 　一方で、自治体に備蓄をお願いしているのは、基本八品目というのがあって、食料とか毛布とかが入っているんですけれども、この中には段ボールベッドは入っていないんです。寝具としては毛布が入っているんですけれども、寝るものについては入っていない。だから、一日目から三日目までは昔と同じように体育館に雑魚寝するしかないという状況になっているんですね。 　であれば、一日目から三日目の間に、自治体にある程度の備蓄をしておいていただく必要があると私は思います。ただ、段ボールベッドを大量に、しかも、災害が発生したときにしか使わない段ボールベッドを自治体の倉庫に眠らせておくというのは

○鈴木（敦）委員　この視点は非常に重要ですので早期にやっていただきたいのと、時間がないので、最後にこれはお伝えだけします。 　平成二十五年に作られた避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、あるいは首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画、いずれの中にも必須項目として段ボールベッドもパーティションも入っていません。どちらかを入れていただかないと自治体は配備できませんので、これは見直しをしていただきたいと思います。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　質問に入る前に、冒頭、今朝方、台湾周辺で地震が発生いたしました。現地では建物が倒壊しているというような報告も受けておりますし、この委員会を見渡してみますと沖縄県出身の方が三人もいらっしゃるんですけれども、沖縄県にも津波が到達したということでございますので、国内においては、内閣としても情報を把握していただいて必要な措置を取っていただきたいと思いますし、台湾に対しても、申出があれば支援の手を差し伸べていただきたい。これは、これまで我が国の地震災害に対しても支援をいただいていますので、是非検討していただきたいと思います。 　発災から二時間しかたっておりませんので御答弁は求めませんけれども、何かあれば大臣からお言葉をいただければと思います。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございました。急な質問で申し訳なかったんですが、災害ですので、事前の通告ができないことは御了承いただきたいと思います。引き続きこの点については、いろいろな支援等々も含めてこれから議論されると思いますので、折に触れてお願いしたいと思います。 　次に、事務的に確認だけさせていただきたいと思いますが、諸外国も含めて、原子力発電所から排出される物体ないし物質について、将来的な賠償制度を要求するような国際的な取決めだったり賠償の制度といったものがこの世界に存在するのか、まず確認させてください。

○鈴木（敦）委員　原子力発電所は世界中で使っているわけでございますし、我が国だけが特別なことをしているわけではありません。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について是非があることは承知しておりますけれども、先日、三月の報道では、中国から我が国の海洋放出に対して将来的な賠償制度の要求があったという報道がありました。仮にこれが事実であったとしたら、とんでもない話であります。不当でありますし、科学的根拠に基づかない要求ですから、これを受け入れることは断じてできないと思います。 　なぜこれを申し上げるかというと、今、外務大臣が持っておられるお力の源泉は国民の意思なんですよ。なぜなら、行政権は内閣にあると憲法に書かれています。内閣総理大臣は国会議員が指名して、総理大臣が各大臣を指名しています。つまり、皆さんは何段階かを含めて国民の力を体現する権限があるわけですね。 　ですから、我が国はこんな不当な要

○鈴木（敦）委員　日中間に諸懸案があることは承知していますし、皆さんもそれは分かっていると思います。だからこそ、大臣の所信でもおっしゃったように、主張すべきは主張するということは貫いていただかなきゃいけない。 　この後に触れますけれども、インドのジャイシャンカル外相と会談されたと思いますが、私もジャイシャンカル大臣の講演を拝聴いたしました。非常に示唆に富んだお話だったと思います。後々触れますから軽く言いますけれども、ジャイシャンカル大臣がおっしゃったのは、外交は自己満足ではいけないんだということです。国民の意思をしっかり体現していただきたい、このことを強く求めたいと思います。 　その上で、絡みますけれども、アフリカについてお伺いしたいと思います。 　日本もアフリカに対して様々な援助、支援をこれまでもしてきたと思いますけれども、これは日本だけではありません。欧米も含めたいろいろな国、中

○鈴木（敦）委員　今おっしゃったことにかなり大部分が含まれていると思いますけれども、日本が大事にしてきたのは自助、あるいはアフリカの主導を後押しするというやり方です。それを一歩踏み込んで自分の国が主体となってやってしまったら、これは援助じゃないんですよ。勝手に造っているだけに近いです。 　今、これは過去の話かもしれませんけれども、ケニアで鉄道が敷設された。大変いいインフラ投資だと思いますけれども、運転手も中国人、運行会社も中国企業、これでは開発にならないんですよ。自助にならない。彼らが自分たちの力で鉄道を運用するようになることが本来の援助の在り方であるはずです。しかも、ケニアのナイロビの鉄道については採算レートに乗っていません。むしろ赤字が続いていて、このままだとどうなるか分からない。こういうことが繰り返されている。 　日本の場合はそういうことはありません。なのに、債務のわなと言われる

○鈴木（敦）委員　日本の姿勢は正しいと思うんです。自助を促すということは非常に正しいやり方だし、それに対して支援するやり方も我々は今までずっと正しかったと思っています。 　ただ、今大臣がおっしゃった、彼らアフリカ諸国が中国からのそういった援助を資金援助の方法として現在見出しているという状況そのもの、なぜこうなったのかということなんですよ。 　彼らに採算の合わない事業を依頼したり、鉄道もそうですし、港もそうです。シエラレオネだって空港の整備計画を白紙にしました。タンザニアも港の計画を白紙にしました。それは、これから先九十九年間租借させろとか、こういった要求があって、債務のわなに陥ると分かっているからお断りしたわけですよね。でも、分かっていながら、それでも資金調達を中国に頼まなければいけないという現状があるから彼らに頼んでいるわけですよね。 　ここを解決しない限り、恐らく、いろいろな基準