鈴木敦

○鈴木（敦）委員　審議官、今のは多分総理の答弁をそのまま読んでいるんだと思うんですけれども。 　どこの国とは言いませんが、日本とイギリス、イタリアの大きな違いというのは、大陸に続いているか続いていないかですね。大陸に続いていれば空からやってくるので、空対空能力で十分かもしれませんが、今審議官が答弁の中でおっしゃったように、できる限り遠方で脅威を排除しようと思うなら、我が国周辺の軍事大国が我が国に攻め込もうとしてきたときに、戦闘機でいきなりやってくるのではなくて、空母でやってくるんですよ。四隻目ができましたけれども。そういうものを先にたたかなければいけないと私は思うので、空対空能力を要求している時点で、既に私たちは譲歩しているというふうに私は思います。 　この点は、今後の議論の中で、交渉の中で、是非優位をかち取っていただきたいところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　

○鈴木（敦）委員　これはこの条約で造る新型機の中でも非常に重要なところで、せっかく造ったものを、先ほどは外務省に申し上げたように、これをツールとして使う方法も一つ、そして、そこで得た技術をどう使って我々が運用していくかということもまた一つ重要な観点ですから、是非この点を重視して今後の交渉に当たっていただきたいと思いますので、お金を出している分、ちゃんと確保してくださいねというお願いでございます。 　話は変わりますけれども、副大臣に伺いたいんですけれども、これまでもほかの委員会とかでも議論になっていますけれども、運用指針が改正されて、その中に含まれた、武力紛争の一環として行われる戦闘という文言です。これが適宜判断されるものだということで一概には申し上げられないということを言っているんですけれども、それだと、この後の質問にも出てきますけれども、ほかの部分にも波及していろいろ影響が出てくるんで

○鈴木（敦）委員　移転する際に個別に判断しなければいけない、それはそうですよね。もう要求があったから売りますというわけにはいかない。だから、それを個別具体的に判断して、それが戦闘行為かどうかというのを判断しなければいけない。大本は、それが武力紛争の一環として行われている戦闘であるか否かの線引きがないと判断できないということなんですよ。 　おっしゃることは分かるんです。私も理解できます。第三国移転するときに、その案件が生じたから、そこの国は大丈夫かどうかと判断する、それで閣議決定をする。理屈は分かりますけれども、そこから先、更に前の段階で、それが武力紛争の一環として行われる戦闘であるかどうかを更にまた判断しなければいけなくなるわけです。 　その案件が生じたときというのは、恐らく政府の面々ももう異動されているでしょうし、大臣、副大臣も替わっている可能性があるので、今思われていることとは違う

○鈴木（敦）委員　では、個別具体的な案件を申し上げます。 　四月十四日にイランがイスラエルに対して弾道弾の攻撃を行いましたが、その際、無人機も出しております。そのとき、中東に展開していたイギリス空軍が無人機を撃墜しております。これは戦闘に値すると思います。以前から大臣も言っていた戦闘の基準、物を破壊する行為に入っていると思いますが、これは武力紛争の一環として行われた戦闘に該当するのかどうか。 　そしてもう一つは、仮に、日英伊どこかの三か国のうち一か国でも武力紛争の一環として行われる戦闘が行われた際に、開発に影響はないのかどうか。 　二点、お答えください。

○鈴木（敦）委員　時間ですから終わりますけれども、前段のイギリス空軍の攻撃が該当するかどうか、レクで言っていますから、後で説明に来てください。 　以上です。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　今日もいろいろＣＣＳについて議論がありましたけれども、まずロンドン条約について伺いたいと思います。 　せんだっての議論の中で吉田政務官からありましたとおり、海外にＣＯ2を輸出しようと思えばパイプラインかタンクしかないわけです。一方で、答弁の中にもありましたけれども、前向きな国として挙げられているのがノルウェー、オランダ、カナダ、アメリカということがありました。いずれも陸続きないしパイプラインが通っているエリアですので、日本とは違って同じ土俵で勝負できないわけです。先日の私のＥＵのプラスチック規制の話もそうでしたけれども、同じ土俵で勝負できない、まずこれが大前提です。日本はタンクで輸出するしかないわけです。 　それを申し上げた上で、今日も同じような議論がありましたけれども、外務省としては、諸外国に対して日本のＣＯ2を受け入れていただかなければい

○鈴木（敦）委員　大臣、技術というところが今回は非常に重要なんです。 　ここから先はテクニカルな話になりますので経産省をお呼びしておりますが、今、現段階において、ＣＯ2をタンクで低温高圧で輸出するような技術は存在しません。日本はそれの実証実験に既に入っています。まず、そのあらましについて伺いたいと思います。

○鈴木（敦）委員　我々はこういった技術をもっと表に出していかないといけないと思います。 　ＬＰＧ船並み、数万トンクラスとおっしゃいましたけれども、最新型のＬＰＧ運搬船は八万四千立方メートル入ります。今実証実験をしているものは、実験船なのでしようがありませんけれども、千四百五十立方メートルということなので、これから大型化していかないと商業的には使えないというものです。 　私は、エネ庁とも話をしたんですけれども、水素を入れて持って帰れないかと最初は思ったんですが、水素は腐食性ガスなので、同じタンクでは入らない。あるいは、帰りにＬＰガスを積んで帰ってこられるかと言ったら、洗浄しなければいけないので、毎回洗浄するのはコストが高いということで、日本からＣＯ2を持っていくときは持っていく、ただ、ＣＯ2を出さないとき、発電所なり事業所が休止中はＬＰガスの運搬船として使いましょう、こういうことが想定さ

○鈴木（敦）委員　この点が解決すれば多分これはすごくうまくいく、現実的にできることだと思うので、これは経産省として進めていただきたいと思いますし、仮にこれが実現したとすれば外務省としては大きいツールなので、大臣には積極的にこれを外国に伝えていただきたい、このように考えております。 　話を変えまして、スーダンについて伺いたいと思います。 　昨今、大きい武力紛争が起こっているので余り目に触れていませんけれども、アフリカではいまだに武力紛争が多数起こっております。今日は触れませんけれども、昨年十一月、ニジェールでクーデターが起こりまして、政権が倒れて、駐留米軍が撤退の協議に入ったというような報道もありますけれども、スーダンは今でも内戦が続いておりますし、難民の数も桁違いに発生しております。 　まず、この問題についてどのように考えておられるかということと、これからどういうふうに我々は見ていく

○鈴木（敦）委員　スーダンの内戦については、サウジアラビアですとかアメリカですとか、いろいろな国々が入っていると承知しています。ですから、我々としてできることは注視していくことと支援を検討することになりますけれども、こういった大国の思惑が働かないような人道危機についても日本はちゃんと見ていくんだということを示していかないといけないと思います。 　今日は通告していないのであれですけれども、タンザニアとケニアでは今豪雨災害が発生していますし、多数の被害も出ています。 　それも含めて、私もそうですし、上川大臣もインドのジャイシャンカル外相から言われたことです。外交は自己満足ではいけない。つまり、見えるものだけを見ていてはいけないということだと思います。我々外務委員としても肝に銘じなくてはいけないと思いますし、これから外交をやっていく上では日本としては持っておくべき考え方だと思います。これは次