鈴木敦

○鈴木（敦）委員　独自路線を貫くというのはすごく力の要ることで、ライバルがどういう方針でやっているかを理解しないと、恐らく独自の方法というのはできないと思います。 　アフリカに限らず、どうしてグローバルサウスの国々が、中国の援助が危ないと思いながら受け入れるのかというのは、恐らく外務大臣の立場ではお答えできないと思いますけれども、今まで日本も含めて西側諸国が支援をするときに、ある一定の例えば民主化というものを求めてきたりとか、あるいは人権問題はこうですねとか、こういった規範をある程度枠にはめて、それにのっとった形の国に支援をするということで世界の民主化を図ってきた。 　中国は、つい先日、民主というフォーラムを開いて、中国が民主というのもあれですけれども、中国が民主というフォーラムを開いて、いろいろな民主の形がありますね、それは諸外国の事情とか歴史を踏まえた民主という在り方があるし、むし

○鈴木（敦）委員　今ほど御説明いただいた官民共同ミッションだとか、第三国経由で連携しているようなパターンもあると思います。これは数字に表れないので分かりづらいんだと思うんですけれども、ＯＤＡでインフラを整備したりすることについては日本は大分奏功していると思いますが、こういった政策をもっと分かりやすく広くアプローチを広げていただかないと、民間セクターからの投資がなかなか進んでいかない。諸外国は、そういうところに対する投資意欲というか考え方が違うので、すぐに動きますよね。日本がちゅうちょしている間に外国が先に入ってしまうということも考えられるので、スピード感を持ってここの点については広げていただきたいということをお願いしたいと思います。 　この点については次の質問にも関連します。次はインドについて伺います。 　先ほどジャイシャンカル外相の話をさせていただきましたけれども、あらましはプレスリ

○鈴木（敦）委員　二国間の協力のお話については幾つか質問がありますので、二つに分けますけれども、まず、民間企業の進出についてでございます。 　ジャイシャンカル外相もおっしゃっていましたけれども、日本企業は慎重過ぎるというような趣旨の御発言があったと承知していますけれども、慎重過ぎるというよりは、企業の皆さんと意見交換をすると、情報がそもそもないんですよ。いろいろなセクターの話、報告書なり提言なりいろいろあるんですけれども、どうしても核心的部分の情報が少ない。だから、つまり現地の情報がないということですね。恐らく政府としては、外務省、在外公館を通して内政の話だとか法的な規制の話だとかは政府にはあるんでしょうけれども、民間に全く落ちていない。だから入っていかないんですね。 　一方で、入っている企業は入っているんです。例えば、今、インドは建設ラッシュでいろいろなものを造っていますけれども、私

○鈴木（敦）委員　こういったオペレーションはかなり高度なものになると思います。第三国連携みたいなことまで含めて外務省でやっていただくとすごく複雑になると思いますけれども、これを戦略的にやっていくからこそ我が国の国際競争力は上がっていくと思いますし、外国への進出企業も増えていく。返ってくれば日本の国益にかなうことですから、難しいと思いますし、大変だと思いますけれども、新しいやり方をいろいろ模索していただいて推進していただきたい、このように思います。 　日本とインドの間にはもう一個大きなプロジェクトがありまして、これは四年ほど話が止まっております。コロナがあったので仕方がないと思いますけれども、日印の原子力協定についてでございます。 　昨年、日印フォーラムがニューデリーで開催されて、私もエネルギー関連のパネリストで出席いたしましたけれども、インドの国内のエネルギーミックスは日本とほとんど変

○鈴木（敦）委員　先ほども言いましたけれども、私は毎週のようにインド大使館に行っているので、インド大使館に今原子力の専門家がいるのを知っていますよね。あの方と何度かお話をしてきましたよ。外務省は表に出しませんと言うけれども、彼らは全部教えてくれましたよ。なぜこれを表に出さないのか全然理解できません。 　サプライヤーに対する求償権の問題ですよね。どこまで損害賠償が広がるかという部分について、インドの国内法と国際協定の間に差がありますよねというところまでで終わっていますよね。それ以降、日本国内で四年間議論がなされていないというのが事実ですよね。確認してください。

○鈴木（敦）委員　今ほどおっしゃったインド国内法の内容は、国際条約にも同じ内容が書いてありますよ。もうちょっと踏み込んだ内容がインド国内法に書いてあるからそれはのめませんねと言っているだけであって、情報交換してもう一回すり合わせをするべきだと思いますよ。 　ここから先は外務省の仕事ですよ。ここについてはこういう考えがある、でも、結局、日本とインドの間で原子力協力していきましょうよと。これは、日本が原子力発電所を向こうに造るという話だけじゃないですよ。どういう形の安全な新しいエネルギーをつくっていこうか、こういう部分もその下地になるわけじゃないですか。 　だから、外務大臣にはこの交渉をしていただきたいんです。決して日本の利益だけを考えたことではないんです。日本とインドの技術力とマンパワーで新しいものを造りましょうよということを申し上げている。このための交渉を是非していただきたいと思います

○鈴木（敦）委員　ジャイシャンカル外相とは人間関係がおできになっていると思いますから、ここは胸襟を開いて議論を進めていただければということをお願い申し上げます。 　最後になりますけれども、少しエリアが飛びまして、ヨーロッパについて伺います。 　つい先日、ヨーロッパのＥＵ理事会で、新しいプラスチック規制について政治的な合意がなされました。これ自体は二年前から議論があって、どういう内容なのかは事前に分かっていたものであります。それからの間、飲物の包装紙、ボトルまでリサイクルを可能にする、しないという議論がずっとあって、これは一部のロビイストの活動でなくなっていることなので日本酒については回避されましたけれども、これから先、二〇三〇年までに、食品の個包装に使われる多層プラスチック素材は、原則リサイクルできるものにしてくださいということになります。 　でも、多層プラスチックは分離できないんで

○鈴木（敦）委員　まだ正式合意ではないので時間はありますけれども、それでも五年か十年ぐらいしかないんです。 　まず、大前提として、ヨーロッパは、プラスチックの規制をしたところで、陸続きなので保存期間についてそこまで考えなくていいかもしれませんけれども、日本から送るものは船荷なので保存期間が長期にわたりますから、同じ土台で勝負できないんですよ、そもそも論として。だから、今農水省さんが素材開発とかあるいはいろいろなことを考えていらっしゃると思いますけれども、それはプランＢとして考えるべきです。 　まず、プランＡでは、外務省が外交努力で、この多層プラスチックは分離はできるんだけれども、何％残っちゃいますよというところまで認めてくれということを交渉していっていただかないと、日本はヨーロッパとは勝負できないんですよ。 　なので、外務省、外務大臣ですけれども、ヨーロッパとはいろいろとチャンネルを

○鈴木（敦）委員　利害関係があると思いますけれども、よろしくお願いします。 　終わります。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。 　連日お疲れさまでございます。 　条約について伺いたいと思います。 　博覧会にしても、国際会議にしても、実際にやるのは国土交通大臣だったり国土交通省だったりしますけれども、外国の方々をお招きするわけですから、外交上、何か目的を持って、何か成果を得ていただかないと困るわけでございます。 　二〇二七年の花博に関しては、七十か国、国と地域ということを目標にされていると思いますけれども、この花博でお越しいただいた国々あるいは地域の皆さんと、外務省として、外務大臣として意見交換をして、どのような成果を得ようとするのか、その目的をまず伺いたいと思います。