浜口誠

ありがとうございます。 　一方で、今は政治的に安定していますけれども、変化する場合がありますから、是非隊員の方の安全確保を、何かあったらすぐ帰国できる体制とかも常にシミュレーションしていただいて、万全の対応を期していただきたいなというふうに思います。 　最後、宮路副大臣、せっかく来ていただいておりますので、御発言ないと申し訳ないなと思いますので、最後一問だけお伺いしたいと思います。 　今日のレポートの中にも、インフラだけじゃなくて、やはり人材育成支援を求める支援国多いというような御指摘もございました。是非日本政府としてもそういった人材育成支援というところをしっかりと対応していただきたいと思いますが、宮路副大臣として、見解だとか思いがありましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）

以上で終わります。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は一般質疑ということで、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、赤澤大臣、アメリカに行かれて、トランプ大統領とも会談されたと。その後、財務長官や通商代表とも協議、交渉されるという、まさに日米の関税の交渉が始まったということだと思います。大変重要な交渉に今臨んでいただいているということだと受け止めております。 　また、この追加関税や相互関税ですね、日本の経済や国民の暮らしにも大きく関わってくる大変重要なテーマであります。今日は、まずはこの問題についてお伺いしたいと思います。 　国土交通省の所掌分野で、アメリカ側は関税だけではなくて非関税障壁についてもいろいろ課題意識があるということは伝わっておりますが、国土交通省の所掌されている分野において、米国側から、ＵＳＴＲ始めどういった問題意識があるのか、これまで国土交通省の方に米国側からどんな

立場は分かりますが、一方で、アメリカ政府は、二〇二五年、今年の三月に、ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書二〇二五年度版というのを出しております。この中で、自動車分野でいうと自動車の安全基準あるいはＥＶの充電規格、こういったところが非関税障壁としてあるというレポートが上がっております。 　そこで確認ですが、米国側が自動車の安全基準に対してどういった点を日本側の課題として彼らは捉えているのか、その米国側の問題意識を確認をさせていただきたいと思います。

この自動車の安全基準、日本独自の基準が米国側からすると非関税障壁に当たるんではないかと、こういう問題意識だと思いますが、今後、様々な交渉の議論が行われると思いますが、この自動車の安全基準が今後の非関税障壁に対する交渉のカードになっていくのかどうか、その点についての今国交省としての立ち位置、考え方、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

今後いろんな議論が行われていくと思いますけれども、是非、当事者の皆さんですね、産業界ですとか、その産業で働く皆さんの声ですとか、幅広い意見も聞いていただいて、先ほど大臣、国益にかなうかどうか、あるいは国民生活や日本経済や暮らしにどう関わってくるのかどうか、こういった視点が極めて重要だというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉に当たっては、政府全体としてそういう課題意識、立ち位置をぶらすことなく取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、ちょっと順番変えて、最後に聞こうと思っておりました自動車整備士の関係についてお伺いしたいと思います。 　実は、今週、自動車整備士の奥様から事務所にメールが届きまして、旦那さんは自動車整備士で日々頑張って働いておられるそうですけれども、四十六歳で、残業がないと手取りは二十四万しかありませ

ありがとうございます。 　先ほど里見先生からも整備の関係の御質問ありましたが、やはり、整備士の皆さんも、いただいた奥様の声にもありましたけれども、やっぱり処遇の改善、これがやはり喫緊の大きなテーマの一つになってきているというふうに思っております。 　これまでの処遇の改善について国交省としてどういう評価をされているのかということと、もう一つが、いわゆる整備士の皆さんがやる整備の工賃の価格転嫁、これがしっかり行われないと、やはり働く皆さんへの処遇改善につながっていかないかなというふうに受け止めておりますので、この工賃が適切に価格転嫁が進んでいるのかどうか、この点を国土交通省としてどう評価されているのか、この点について確認させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　いい流れ、いい傾向はできているけれども、まだまだ道半ばということだと思います。一日も早く、まずは全産業平均に追い付いて、そしてそこを追い越していく、まさに自動車整備士の皆さん、国家資格を持って車社会の安全、安心を守っていただいている、こういう社会に貢献していただいているまさにエッセンシャルワーカーの一つだというふうに思いますので、こうした整備士の皆さんがやはり増えていかないと、自動車ユーザーの皆さんが整備したくても整備をしてもらえない、車検を受けたくても受けられない、まさに整備難民と言われるような状況に陥れば、これ社会全体にも大きく影響が出ますので、是非自動車整備士の皆さんの魅力を高めていただいて、若い皆さんや、あるいは海外から日本で整備士として働きたいと思っている方が安心して働ける環境づくりというのを国土交通省、引き続き旗を振っていただいて全体を盛り上げていた

中野大臣、ありがとうございます。 　是非、いろんな取組これからやっていくということも御紹介いただきました。今年あるジャパンモビリティショーで、整備士のブースも今回も設けていただくと。先回も非常に好評で、子供たちがたくさん来場されたというふうに聞いておりますので、是非子供たちにも整備士という仕事の魅力を知っていただくような、そういう機会にしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、特殊車両の通行許可証についてお伺いしたいと思います。 　特殊車両、大型なトラック等については、どこの道も走れるというわけではなくて、高さですとか重量ですとかいろんな制約がある中で、走る道を許可をですね、申請をして許可が下りた道を通行するということになっておりますが、この通行許可制度の許可が下りるまでの時間がちょっと長引いているんじゃないかといった御指摘もいた

ありがとうございます。 　一時期短くなったということで評価していただいていたんですけれども、最近、今の答弁にあったように、やっぱり延びてきているので、やっぱりまた声が出てきているんですね。ある当事者の方からは、申請してから四か月たっても許可が下りないと、もうトラックずっと止まったまんまで何とかならないかということが言われています。 　これは、国であれば、道路管理者、国道は国ですけれども、あと県道とか市道になってくると道路管理者が変わるので、それぞれで許可をもらわないといけないということでリードタイムが長くなっているということだと思いますが、是非国として、県や市町に対しても円滑な許可が出るようにしっかりとしたこの働きかけ、国のやっぱり役割を強化していただいて、全体としてのリードタイム、直近では今三十四日ということで、二十日まで行ったのがもう一・五倍までまた増えているということですから、や