浜口誠

ありがとうございます。 　この景気後退とインフレ同時進行、これ防いでいかないといけないというふうに思っております。今、日本経済、いい流れができつつある中で、やっぱり後退させることは絶対あってはならないというふうに思っておりますので、いろんな政策を駆使しながら、政府としても対応をお願いをしたいというふうに思っております。 　そうした中で、この賃上げの流れですね、三十年ぶりに一昨年からいい賃上げの流れができてきております。この流れを止めない、このためには、四月、五月も中小企業とか小規模事業者、あるいは非正規の方の賃上げ交渉も佳境を迎えるという今タイミングに来ております。 　政府も、二〇〇九年以降十六年ぶりに政権の会見、政労会見やっていただきました。これは大変よかったと思います。まさに、日本社会にこの政労会見で賃上げの重要性、必要性をしっかりとアピールしていただいたというふうに思っておりま

ありがとうございます。 　是非これ、賃上げの流れ止めないようにしていただきたいと思います。ここで止まっちゃうとまたデフレに逆戻りということになりますから、極めて重要なこれ観点だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　あわせて、林官房長官にお伺いしますが、国内対策も万全を期していただきたいと思います。 　先日もありがとうございました。我が党の要請活動にもお忙しい中御対応いただきまして。そのときにも、国民民主党としての対策、物価高対策、あるいは消費の下支えということで、基礎控除の所得制限なしの引上げによって所得税減税ですとか、あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引下げ、そして、米をもっと安くしていくための、農家の皆さんへの直接支払等でしっかり支えて米の流通を円滑にしていこうとか、いろんなこともお願いをさせていただきました

ありがとうございます。是非万全の対策を講じていただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、赤澤大臣に林官房長官、ここで御退席していただいて結構です。

続きまして、自動車盗難対策についてお伺いしたいと思います。当事者の三原大臣がいる中であれですけれども、坂井大臣にお伺いしたいと思います。 　先生方にも、自動車盗難の現状、お手元の資料をちょっと御覧いただきたいと思います。この資料をまとめましたが、盗難件数、一時期減ってきたんですが、またベクトルは増えております。非常にまだまだ多いという状況です。なおかつ、検挙率ですね、ほかの犯罪の検挙率は非常に高いんですけれども、自動車盗難はもう五割切っているということで、非常に検挙率が低いということです。また、高い車が、三原大臣も高い車盗難に遭いましたけれども、高い車が盗難に遭っているという状況です。 　まさにこれ、自動車盗難対策、しっかり強化していかないと、政府を挙げてですね、いけないというふうに思いますけれども、坂井大臣として、今自動車盗難の現状をどう受け止めておられるのか、そして、警察庁始め政府

ありがとうございます。 　是非、ワーキンググループつくっていただいているので、しっかりとした対策を講じて、早期に打ち出していただきたいと思います。 　そうした中で、今の自動車盗難の現状は、盗難された車が違法なヤードに持ち込まれて、そこでエンジンとか部品に分解されて、それがまた海外とかに流出しているという状況です。地方自治体によっては、この違法なヤードを摘発するための条例を作って効果上げているという自治体も多くあります。 　是非これは、国全体で違法なヤードを早期に把握、摘発するような法整備進めていく必要があると思いますが、その点についての見解を伺います。

是非、違法なヤードを摘発すること、早期に発見すること、極めて重要ですので、国としても対応を進めていただきたいと思います。 　あわせて、水際対策が不十分じゃないかという指摘もあります。やはり、コンテナに入れられるとなかなか中のものが把握できないと、それで海外まで持ち出されてしまうということがありますので、水際対策の強化、これ非常に重要だと思いますが、政府としての取組状況を確認します。

是非、水際対策、よろしくお願いします。 　三原大臣も当事者ですので、まだまだ今の政府の対応じゃ不十分だという感想を持たれているかもしれませんので、引き続き関係省庁連携取っていただいて、強力な対策をお願いをしたいというふうに思います。 　もう坂井大臣はここで退席、お願いします。

じゃ、続きまして、平大臣にお伺いしたいと思います。 　地方自治体のいわゆる基幹業務システムを統一・標準化しようということで今進めていただいております。まさに、ガバメントクラウドを活用して統一・標準化していくという、標準準拠システムの方に移行していこうということになっていますが、直近では、これ目標は令和七年度に各自治体が標準準拠システムに移行するということになっていたんですけれども、実態としては五百五十四の自治体がまだ期限に間に合っていないと。 　なぜ遅れているのか、この要因をどう分析されているのか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　そうした中で、昨年の定額減税がこのシステムの移行に影響を与えているんじゃないかというような指摘もあります。システム改修のベンダーの負担が高まったり、あるいは地方自治体の事務にも影響があったんではないかと。 　この辺の、昨年の定額減税の影響というのをどのように政府として捉えているのか、これは平大臣にお願いします。

ありがとうございます。 　そうした中で、この移行に掛かる経費については国も支援していただいているんですけれども、自治体の方からは、やっぱり標準システム外のシステムの対応にも経費が掛かっていたり、あるいは標準準拠システムに連携するための対応にもかなりコストが掛かっていて、非常に経費が増えていると、こういう意見が自治体から多く寄せられております。 　したがって、国としても、この標準化外のシステムですとか標準準拠システムに連携するための費用、こういったことも国として支援してもらえないかという声がありますが、政府としての考えをお伺いしたいと思います。