浜口誠

○浜口誠君　ありがとうございます。 　それぞれ、この特別会計の予備費、理由があって計上されていますけれども、ここ数年、大体、特別会計の予備費、全部足し上げると八千億円前後の予備費になっています。ただ一方で、使っている額はもう数百億円なんですね。もう一割にも満たないです。平成二十九年、平成三十年はもうゼロです。予備費積んでいるんですけど、全く使っていない。もう塩漬けになっている。 　こういう予備費は、鈴木財務大臣、もう一旦、一般会計の方に繰入れするということをやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○浜口誠君　それでは、その剰余金をやっぱり活用していただいて、繰戻ししていただきたいお金があります。それは、自賠責保険の繰入れがまだ一般会計に約六千億円残っております。もうこれ三十年です、三十年。自動車ユーザーが積み立ててきた、税ではありません、保険料が特別会計から一般会計に組み入れられて、三十年間まだ戻ってきていないんですね。 　こういったものがあるんで、先ほど剰余金二兆円あるという話ありましたけれども、こういった剰余金を使って一括で、もう一日も早く本来の自動車安全特別会計に自賠責保険料の繰戻しをやっていただきたいと思いますが、鈴木大臣、いかがでしょうか。

○浜口誠君　国民の皆さんが住宅ローンを組むような場合は、いろんなパターンがあると思いますけれども、大体三十年とか三十五年で住宅ローン返済をされている方が一般的だと思います。 　一方で、この自動車安全特別会計から一般会計の方にまだ六千億円借金が、いわゆる返済が行われていないという事実も、これ、大臣、もう何回もこの場でも御議論させていただいていますし、早期の繰戻しをお願いしておりますが、そういう状況にあるというのは改めて御理解いただきたいと思います。 　先ほど、一般会計に、一気に一般会計の方から自動車安全特別会計に繰戻しを行うと財政上更なる厳しい状況になってしまうおそれがあるという御答弁ありましたが、具体的に、じゃ、どれぐらいそのやり方をすれば財政への影響が生じるのか、数字でその根拠をお示ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○浜口誠君　是非、少し時間が掛かってもいいので、その数字的な根拠、大臣が答弁された内容を裏付けするものを我々に具体的に御提示いただきたいと思います。 　是非、委員長、お取り計らいをお願いします。

○浜口誠君　ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 　予備費の関係、特別会計の関係はこれまでですので、齋藤経済産業大臣、武見大臣、坂本大臣は御退席お願いしたいと思います。

○浜口誠君　では、続きまして、自動車整備士に関連してお話ししたいと思います。 　お手元の資料に自動車整備士の有効求人倍率の表を入れております。表の③番ですね。これ見ていただくと、やはり自動車整備士の方、もう全国的に、地域によっても相当有効求人倍率の差ありますが、もう人手不足です。もう極めて自動車の安心、安全を守っていただいている自動車整備士の方が不足していると、こういう状況にあります。 　そんな中で、自動車整備士の処遇という面でいきますと、④の資料、そこに書いてあるように、自動車整備士の皆さんの処遇も右肩上がりで良くなってはきているんですけれども、今、年収レベルで四百六十九万円まで処遇は上がっています。ただ、全産業平均よりも二十八万円まだ低いんですね。全産業の方が年収レベルだと四百九十七万円と、非常にまだ高いという状況です。 　したがって、斉藤大臣にお伺いしたいと思いますが、今のこの

○浜口誠君　そうなんですね。引き続きやってもらわないといけないんです。 　ただ一方で、公正取引委員会が、直近でその労務費の価格転嫁ができていない業種ワーストテンを発表しました。お手元の資料⑤にその資料を添付しております。一番価格転嫁、労務費ができていないのが自動車整備業なんですね。これ、重く受け止めていただく必要があると思います。 　実際、この自動車整備士業界で労務費の価格転嫁が進んでいない、この現状をどう受け止めておられるのか。そして、どうこれを改善していくのか。賃上げしていくためには、処遇改善していくためには、ここの部分をやっぱりしっかり取り組んでいかないと先に進めないというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　実際、その指針が本当にできているかどうか、これ、きめ細かくやっぱり整備業界やっていただく必要があると思います。 　結果が最悪なんですから、一番労務費の転嫁できていないワーストワンが自動車整備業界ですので、改めて、その徹底をどう図っていくのか、この辺、事務方でも結構ですので、どう考えておられるのか、もう一度御答弁お願いしたいと思います。

○浜口誠君　是非、価格転嫁、労務費の価格転嫁やっていかないと整備士の処遇の底上げつながっていかないと思いますので、徹底してやっていただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。 　一方、金融庁さんの方からは、損保会社さんの方に対して、事故車の修理工賃について算定方法を見直すようにという要請を出されたということですが、どういう背景があってこのような動きになっているのか、その点をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、金融庁としても、この事故車に対する保険での修理の工賃の在り方、これ課題がありますので、引き続き、よりいい方向に向くようにしっかりとした対応をお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、ビジョン・ゼロに関連してお話をさせていただきたいと思います。 　交通事故による死者とか重傷者をなくしていこうというのがこのビジョン・ゼロという方針です。今、海外では、いろんな国がこのビジョン・ゼロを中長期の目標として掲げて取り組んでおります。オーストラリアなんかは、七歳以下の子供たちの死者をゼロにするとか、ビジネス中心街での死亡者をゼロにするとか、あるいは高速道路とか国道での死者をゼロにすると、こういった二〇五〇年の目標を設定しながら取り組んでいます。 　こういう海外のビジョン・ゼロ、交通事故者ゼロに向けた取組を今、日本政府としてどのように受け止めている