浜口誠

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、小倉大臣始め谷国家公安委員長もありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、少子化あるいは子育て支援の財源について小倉大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　財源の議論ですね、今日もありましたけれども、具体的にどういった財源が議論の候補に挙がっているのか。まあ財源といっても、具体的に言えば社会保険料を上乗せする、あるいは税制面で対応を考えていく、そして教育国債始め国債を発行して賄っていく、こういったところが議論になっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、現時点で少子化対策、子育て支援の財源としてどのような財源が候補に挙がっているのか、その辺りをより具体的に小倉大臣からお話しいただければと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　社会保険料に上乗せするというような議論もあろうかと思います。ただ、この社会保険料で財源を確保するときには課題もあるというふうに認識しております。 　例えばですが、社会保険料の受益と負担の関係で見たときに、社会保険料の目的と、実際に子育てや少子化対策に使うことに整合性が取れているのかどうか、納得感があるのかどうか、こういった点もあると思いますし、また、社会保険料は現役世代がこれ負担をしますので、負担をする方からすると、子育て世帯の方は支援が受けれるけれども、一方で、社会保険料が高くなれば、その支援の効果というのは軽減される、減ってしまうという点もあります。 　また、三点目としては、現役世代の社会保険料を負担する方の中には、子育てが終わった方とか、あるいは子供のいない方、あるいは独身者の方、こういった方も社会保険料を負担していますので、そうした方から

○浜口誠君　是非、こども未来戦略会議ですかね、いろんな議論があると思いますので、しっかりいろんな方から御意見を聞いていただいて、どういった課題があるのか、これは国民の皆さんにもしっかり丁寧に説明していく必要があるというふうに思っておりますので、その点はやっていただきたいなというふうに思います。 　一方で、より具体的にお伺いしますけれども、今、報道とかを見ると、企業が負担をしている子ども・子育て拠出金、これで財源を賄うのではないかと、こういった指摘もございます。この子ども・子育て拠出金というのは、企業の中で厚生年金に加入している労働者の方、従業員の方の標準報酬月額あるいは賞与額、こういったものをベースに厚生年金保険料に上乗せして、これ企業が負担しているというものになりますが、具体的に、この子ども・子育て拠出金というのは、今後の少子化対策、子育て支援策の財源としての議論の俎上に上がっているの

○浜口誠君　じゃ、この子ども・子育て拠出金は財源の候補には挙がっていない、そういう理解でよろしいですか。もう一度お尋ねします。

○浜口誠君　この子ども・子育て拠出金、やっぱり課題もあるというふうに思っております。 　一つは、赤字企業であっても、この子ども・子育て拠出金というのは企業が負担しないといけないという点がございます。また、先ほど言ったように、厚生年金に加入している従業員の方の給料が上がるとこの拠出金の額も増えていきます。 　したがって、企業側からすると、これは従業員の方の負担はないんです、企業は負担するんですけれども、企業の方からすると、拠出金が上がるんだったら給料上げるの抑制をしようかと、こういうマインドに陥りかねないと。政府が目指している構造的な賃上げあるいは持続的な賃上げ、これからやっていこうと日本社会全体で考えている中にあっては大変大きなマイナスインパクトを及ぼすことになっていくというふうに考えております。 　こうした子ども・子育て拠出金で財源を確保した場合に、企業や働く皆さんにどのような影響

○浜口誠君　私が指摘した点についての課題認識は政府として持たれているのかどうか、この点を確認したいと思います。

○浜口誠君　現行の拠出金率は千分の三・六ということになっていますが、これが上がれば上がるほどやっぱり企業の負担は大きくなりますので、賃上げにとってはマイナスインパクトにこれ当然なると思います。 　慎重な検討がこの拠出金についても必要だというふうに思っていますので、そういう状況をしっかりと国民の皆さんにも丁寧に、やっぱり財源を、ここで財源を確保するんだというようなことを決定するに当たっても、分かりやすく国民の皆さんには説明する責任が政府にあるというふうに思っていますので、その辺は重ねてお願いをしておきたいなというふうに思っております。 　そういった課題がある中で、やはり子ども・子育て支援、少子化対策の財源は教育国債でしっかりやっていくというのが現実的ではないかなというふうに思っております。与党の皆さんの中にも教育国債必要ではないかという御意見があるというところは十分承知していますし、子供

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさに、少子化対策、子育て支援は非常に重要な、我が国にとっても大きなテーマですので、国民の皆さんが、やっぱりみんなで、ワンチームでこの政策を応援していこうと、こういうマインドになっていただくことが大変重要だというふうに思っていますので、そのためにはしっかりと丁寧な説明、なぜこれが必要なのかというのを、政府としての説明責任、これは問われるというふうに思っておりますので、その点しっかりと今後のこども未来戦略会議の議論も通じて発信をしていただきたいというふうに思っております。この点は強く求めておきたいと思いますので、対応の方、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、谷国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。 　先週の四月の三日の決算委員会におきましても、自動車盗難の情報発信、もっと国民の皆さんに情報を出して意識を高めてもらう対応をお願いをしたい

○浜口誠君　ありがとうございます。 　具体的にどれぐらいのスパンがスケジュール感として掛かりそうなんでしょうかね。それは一か月なのか半年なのか一年なのか、そこら辺のスケジュール、日程感というのを是非大臣の方から御答弁いただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　公の場で明確に御答弁いただいたということで、速やかに対応していただきたいと思います。ありがとうございます。 　では、続きまして、話題変えますけれども、自動車の運転免許の取得の年齢について議論させていただきたいと思います。 　日本の場合は、自動車を運転するいわゆる普通免許の取得年齢、仮免許も本免許も十八歳ということになっております。一方で、海外に目を転じますと、アメリカのカリフォルニア州においては仮免許は十五歳と六か月でも仮免許が取れると、で、十六歳から本免許を取って車を運転できると、こういう制度になっております。 　海外において十八歳以下で仮免許や本免許が取れる国はどういった国があるのか、海外の実態、ベンチマークについて政府の方から御報告いただければと思います。