浜口誠

○浜口誠君　じゃ、この子ども・子育て拠出金は財源の候補には挙がっていない、そういう理解でよろしいですか。もう一度お尋ねします。

○浜口誠君　この子ども・子育て拠出金、やっぱり課題もあるというふうに思っております。 　一つは、赤字企業であっても、この子ども・子育て拠出金というのは企業が負担しないといけないという点がございます。また、先ほど言ったように、厚生年金に加入している従業員の方の給料が上がるとこの拠出金の額も増えていきます。 　したがって、企業側からすると、これは従業員の方の負担はないんです、企業は負担するんですけれども、企業の方からすると、拠出金が上がるんだったら給料上げるの抑制をしようかと、こういうマインドに陥りかねないと。政府が目指している構造的な賃上げあるいは持続的な賃上げ、これからやっていこうと日本社会全体で考えている中にあっては大変大きなマイナスインパクトを及ぼすことになっていくというふうに考えております。 　こうした子ども・子育て拠出金で財源を確保した場合に、企業や働く皆さんにどのような影響

○浜口誠君　私が指摘した点についての課題認識は政府として持たれているのかどうか、この点を確認したいと思います。

○浜口誠君　現行の拠出金率は千分の三・六ということになっていますが、これが上がれば上がるほどやっぱり企業の負担は大きくなりますので、賃上げにとってはマイナスインパクトにこれ当然なると思います。 　慎重な検討がこの拠出金についても必要だというふうに思っていますので、そういう状況をしっかりと国民の皆さんにも丁寧に、やっぱり財源を、ここで財源を確保するんだというようなことを決定するに当たっても、分かりやすく国民の皆さんには説明する責任が政府にあるというふうに思っていますので、その辺は重ねてお願いをしておきたいなというふうに思っております。 　そういった課題がある中で、やはり子ども・子育て支援、少子化対策の財源は教育国債でしっかりやっていくというのが現実的ではないかなというふうに思っております。与党の皆さんの中にも教育国債必要ではないかという御意見があるというところは十分承知していますし、子供

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさに、少子化対策、子育て支援は非常に重要な、我が国にとっても大きなテーマですので、国民の皆さんが、やっぱりみんなで、ワンチームでこの政策を応援していこうと、こういうマインドになっていただくことが大変重要だというふうに思っていますので、そのためにはしっかりと丁寧な説明、なぜこれが必要なのかというのを、政府としての説明責任、これは問われるというふうに思っておりますので、その点しっかりと今後のこども未来戦略会議の議論も通じて発信をしていただきたいというふうに思っております。この点は強く求めておきたいと思いますので、対応の方、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、谷国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。 　先週の四月の三日の決算委員会におきましても、自動車盗難の情報発信、もっと国民の皆さんに情報を出して意識を高めてもらう対応をお願いをしたい

○浜口誠君　ありがとうございます。 　具体的にどれぐらいのスパンがスケジュール感として掛かりそうなんでしょうかね。それは一か月なのか半年なのか一年なのか、そこら辺のスケジュール、日程感というのを是非大臣の方から御答弁いただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　公の場で明確に御答弁いただいたということで、速やかに対応していただきたいと思います。ありがとうございます。 　では、続きまして、話題変えますけれども、自動車の運転免許の取得の年齢について議論させていただきたいと思います。 　日本の場合は、自動車を運転するいわゆる普通免許の取得年齢、仮免許も本免許も十八歳ということになっております。一方で、海外に目を転じますと、アメリカのカリフォルニア州においては仮免許は十五歳と六か月でも仮免許が取れると、で、十六歳から本免許を取って車を運転できると、こういう制度になっております。 　海外において十八歳以下で仮免許や本免許が取れる国はどういった国があるのか、海外の実態、ベンチマークについて政府の方から御報告いただければと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　先生方のお手元にも資料①、お配りしております。先ほど御答弁いただいたとおり、海外の状況ということでこの資料にも一覧でまとめております。十八歳未満、十七歳とかでも免許が取得できる国もヨーロッパ始めあるということです。 　そこでお伺いしますけれども、なぜ日本は十八歳からの免許取得の年齢になっているのか、その理由、背景についてお伺いしたいと思います。 　またあわせて、二輪車、バイクは、原付とか普通二輪は十六歳から免許が取得できるということになっています。同じ、二輪、四輪の違いはありますけれども、自動車という観点からすると、なぜこの違いが生じているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

○浜口誠君　今の御説明ですと、ジュネーブ条約踏まえると十八歳以上じゃなきゃいけないということなんですか。十七歳の国は、これジュネーブ条約からするとどういう位置付けになるのでしょうか。確認させていただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　日本のこの車、自動車、四輪の普通免許の取得に関しては、高校生の皆さんからはもう少し年齢を下げてほしいと、例えば十七歳から取得できるようにしてほしいという声も多くいただいております。その背景としてあるのが、高校生が、早生まれの高校生、卒業間際の三月に誕生日があると。そこまで仮免許も取れない、本免許も取れないということで、すぐ就職される高校生の皆さんは四月からはもう社会人で仕事が始まってしまうと。そうなると、社会人になってから自動車学校、教習所に行って免許を取らないといけない、大変負担が大きいと、こういう声も多くいただいております。 　こうした実態を踏まえると、やはり日本においても、イギリスやドイツ、ＥＵの各国の中には十七歳、アメリカのカリフォルニア州はもっと進んでいますけれども、こういった年齢で取得できるという国もあるわけで、当事者である高校生の皆さ