小山展弘

○小山委員　是非、こういった国民の消費に対する理解醸成といったことも、食料安全保障や食料自給率を考える上では重要な点かと思いましたので、大臣所信の中になかったものですからお尋ねをさせていただいたんですけれども、この食料自給率を高めていくためには、逆にこれは大臣所信の中にあった文言ですけれども、需要に合った作物を作る戦略、国内において生産余剰の稲作から小麦や大豆の生産に転換する、あるいは米粉の利用を増やして小麦の代替商品とするといったことが必要である、これは大臣所信の中にもございました。 　ただ、もう一方で、今の国民の理解醸成という点ですけれども、先ほど保岡議員のニッポンフードシフトのお話もございましたが、食育の推進などによって日本食の需要を増やすこと、消費者や国民全体の食料安全保障から始まって、日本食に対する理解を深めることも大事ではないでしょうか。 　農業は、他の製造業と違って、もう

○小山委員　私の尊敬する川勝平太県知事が、かつて学者時代、「日本文明と近代西洋」という本を書いておりまして、実は、戦国時代は非常に海外から物が入ってきたりということだったんですが、江戸時代は鎖国というネガティブなイメージが強いわけですけれども、実は、あらゆる必需品を国内生産をして、国内化していった時代だった、これができたのはイギリスと日本だというようなことを著書の中で述べています。 　そういう経験もありますので、是非、国内、これからの食料安全保障、食料自給率の向上、日本にできないことはないと思っております。 　次に、国民の農業に対する理解深化と担い手の獲得ということについて。 　かつて高度成長時代は、製造業やサービス産業にお勤めの方でも、実家は農家というケースが今よりもはるかに多かったと思います。ですから、農業とか農家のことに非常に理解が自然とあった。現在では、実家も非農家、本人も非

○小山委員　ちょっと、質問の順番を少し入替えさせていただければと思います。 　先日、予算委員会の一般質疑の中でも触れさせていただいたんですが、以前、農協改革と言われた、農協法から中央会の指導権限を定めた規定の廃止などが行われた法制度の変更から、約八年が経過をいたしております。 　先日は全国監査機構の監査のお話をお尋ねさせていただきましたけれども、中央会の指導権限等を農協法から廃止したメリットというものは、今、八年たって、どのようにお考えになられていますでしょうか。あるいはまた、八年たってみて、デメリットが存在するのであれば、今後、中央会の指導権限等の法制度の見直しも検討していくべきと考えますけれども、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。

○小山委員　御答弁しづらいことをお尋ねしまして、少し申し訳なく思います。 　一方で、農林中金というのは、私も出身ですけれども、あくまでも金融部門ですので、そこだけでＪＡさんの全ての経営を考えていくということは、どうしてもこれは限界がある。コスト削減で人員も減ってきているところもありますし、そういったことも含めて、やはり、系統グループということの、協同組合組織というのは株式会社とは異なりますので、一度、徐々に、現場の声も伺いながら、常に制度というものは見直しをしていく、あるいは検討していくということが大事なことではないかなと思っております。 　それと、インボイス制度の導入について、懸念の声が上がっていることについてお尋ねしたいと思います。 　農協さんに対しては特例が設けられることになっておりますけれども、一方では、例えば私の地元でいいますと、茶工場とか茶農協とか、こういった生産組織では

○小山委員　是非、これからも周知活動に御尽力賜りたいと思っております。 　それで、済みません、ちょっと質問の順番を戻させていただきまして、今、資材とか肥料、飼料、あるいは燃油等の複合的な物価高騰によって、生産現場のコストというのは非常に急上昇しております。一方で、先ほどの質問にもございましたが、生産者販売価格は上昇しないことから、農家の経営はこれまでにない厳しい状況にございます。販売価格が上がらず、むしろスーパー等から、バイイングパワーが強過ぎて、これまでも買いたたかれると感じられるような状況が続いてまいりました。 　ただ、一方で、そのスーパーや小売業の中にも、全てでというわけではないでしょうけれども、大変厳しい環境下にある経営体があり、これは、人口の減少とか実質賃金の低下などによって、国民の購買力とか需要低下があるということも考えなければいけない部分もあろうかと思います。 　ただ、

○小山委員　昨年の十月に労働者協同組合法も施行になりまして、これは二〇二〇年の十二月に全会一致で通った議員立法ですけれども、こういった協同組合というものが今世界的にも見直されつつある、新自由主義とは違う経営の在り方ということで見直されつつあると思いますので、是非この点も踏まえて、農水省の方でも、こういった協同組合の経営の在り方というものに、また再び注目をしていただければと思っております。 　それでは、これで質問を終わります。

○小山分科員　衆議院議員の小山展弘です。 　今日は、日銀の黒田総裁にもお越しいただきまして、先日の予算委員会の一般質疑のときに引き続いて今日はお見えをいただいて、大変御多忙の中、黒田総裁にお越しいただくのも大変申し訳ないとも思いながらも、今日はお見えいただいてありがとうございます。 　それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。 　まず、実質実効為替レートに関する認識について、黒田総裁と鈴木財務大臣にお尋ねをしたいと思います。 　実質実効為替レートで見ますと、資料一のとおりで、皆様方には釈迦に説法かとは思いますけれども、今のレートは昭和五十年ぐらい。二〇二〇年を一〇〇とした指数で見ますと、岸田内閣の現在、二〇二二年十二月は指数が七五・四七、これは、一九七三年一月の田中角栄内閣の八八・四三よりも低い水準となっております。 　ちなみに、野田内閣のときに名目レートでは最高値だと言

○小山分科員　今、鈴木財務大臣のお話にもありましたとおりで、大変、今日は分科会の場で、落ち着いてお話を申し上げたいと思いますが、これだけの金融緩和をして、ある意味、物価上昇も、それまでのデフレと言われた、あるいは低インフレと言うべきか、これに対応してきたにもかかわらず、これだけ実質実効為替レートが下がっているということは、それだけ、財務大臣のお話にもあったとおり、日本のファンダメンタル、実体経済のところが、相対的にも、絶対的にもひょっとしたらですけれども、弱くなっているということを示しているんじゃないだろうかと。この部分にもっともっと力を入れていかなければいけないのではないかということを感じております。 　その上で、また黒田総裁にお尋ねしたいのですが、この十年間の間に、日銀は、金融機関から国債を買い取って、日銀当座預金を通じて大量の資金供給を行ってきたと思います。マネタリーベースは、百三

○小山分科員　確かに、実質金利のマイナスといった要因もあったかと思いますけれども、この過程の中で、例えば金融検査マニュアル、これも改定をされて、私も、確かにデフレ期の、バブルが崩壊した後の金融検査マニュアルは余りにも企業さんに対して懐疑的な見方に強過ぎたのではないか、いかに貸さないようにするかというようなことが感じられかねないようなものだったと、当時、私も銀行員で、ここまで、悪い取引先さんでもなかなかいい見通しを持った経営計画とかがあっても、なかなか貸せないというようなところもあったと思っております。 　そういったような金利以外の要因もあったのではないかなと思いますけれども、しかし、一定の残高が伸びたというのはおっしゃられるとおりだと思います。 　黒田総裁に最後にお尋ねしたいのは、国会答弁などでも、足下の物価上昇が収まれば、再び、デフレマインドが払拭されていないということもありまして、

○小山分科員　確かに、今までは、非正規も含めた雇用も増えたり、女性や高齢者の方々の雇用といったものもあったわけですけれども、これからは、イギリスやアメリカで見られたような団塊の世代の方々の引退に伴って賃金が上がっていくというような予想は、確かに、十分に見通しとしてはそういう側面があろうかと思っております。 　ただ一方で、企業が、今までも円安で大変利益があった企業さんが、例えば、下請企業さんの買取り価格を上げるとか、賃金を上げるとかということがなかったり、あるいは、また新たな雇用に関する労働法規制の改変が行われますと、この辺りが心配されるところでもありまして、私は、プラス、企業の生産性の向上や、あるいは付加価値の高い産業とか付加価値の高い製品の開発が行われていくようなことが今後ますます必要になってくるのではないかなということも感じております。 　今日は、黒田総裁、これで質問は終わりですの