小山展弘

○小山分科員　川勝平太県知事からのお手紙の中にもあった、オンライン普及による移動人流の減少や人口減少といったものについても、このシミュレーションの中でどのように織り込んでいらっしゃるのでしょうか。あるいは、この中の、シミュレーションでなかったとしても、どのようにそれは見込んでいらっしゃるのでしょうか。

○小山分科員　二〇一三年に、ＪＲ東海の社長さんが、人口減少によって投資を回収できないかもしれないというようなコメントを出されたということがよく聞かれておりますし、また、そこに、オンラインの会議とか、ビジネスの人流が減っている。確かに、二拠点生活、ワーケーションなども増えてくる、そういう需要も取り込みたいというようなことも伺いますけれども、どちらが大きいかというと、ビジネスによる減少の方が大きいというようなことも関係者から伺ったこともありまして、大変、その意味では、大きな社会変化というものを踏まえたシミュレーションというのが必要になってこようかと思います。 　もう一つ、最後に、名古屋までの開業の場合と大阪まで開業した場合でやはり変わってくるんじゃないかと。特に、私なんかもよく東京と地元を行ったり来たりしておりますけれども、荷物を持っていたりすると、移動があったり、それも深い地下から新幹線の

○小山分科員　国交省さんにもう一問、国道一号線掛川バイパスの四車線化についてお尋ねしたいと思います。 　民主党政権下では、国道一号線の天竜川橋の八車線化、磐田バイパスの四車線化、袋井バイパスの四車線化、袋井―掛川間の六車線化と進んできまして、次は掛川バイパスの四車線化ということで予定されていたと思います。当時は、浜松バイパスについては、国道百五十号線と交差する石原町交差点のみ立体交差の要望が提出されていたことと記憶しております。 　現在、浜松バイパスの高架事業の方が開始となっておりますけれども、掛川バイパスの四車線化の要望の方が先になされていたわけなんですが、浜松バイパスの高架事業が掛川バイパスよりも先んじて行われるようになった要因、理由についてお尋ねしたいと思います。

○小山分科員　是非、掛川バイパスも大変慢性的に渋滞をしておりますので、早期に四車線化が完成するようにお願いしたいと思います。 　ちょっと順番を少し入れ替えさせていただきまして、次に、厚労省さんになろうかと思いますけれども、近隣住民とのトラブルの際に、真夜中に騒音を出したり、あるいは、ストーカーまがいのことを行ったり、器物を損壊したり、精神的な苦痛を与える行為を行って、実際に受けた近隣住民の側がうつ病と診断されているケースがございます。 　掛川市で発生しているケースでは、加害者と言われる人が精神障害と診断をされておりまして、器物損壊などの際、もちろん被害住民の方は警察にも通報など、社会福祉協議会にも相談しておりますけれども、なかなか、器物損壊の際なども三か月の保護入院措置ということが行われることが限界で、退院して戻ってきた際に再び仕返しをされるんじゃないかということを大変恐れるような状況

○小山分科員　おっしゃられるとおり、ケース・バイ・ケースでありまして、精神障害を有する方を一緒くたにして人権を侵害することはあってはならないと思いますけれども、近隣住民の方の大変なトラブルあるいはストレスといったものも、是非、御考慮いただければと思います。 　最後にもう一問、不妊治療についてお尋ねしたいと思います。 　着床前診断としてＰＧＴ―Ａが開始されておりますが、このＰＧＴ―Ａによって、通常の生殖補助医療の妊娠率が一移植当たり三割程度であるけれども、ＰＧＴ―Ａをやれば、七〇％から八〇％の妊娠率、あるいは一〇％の流産率、五〇から七〇％の生児獲得率という極めて良好な成績が得られております。 　ところが、保険での生殖補助医療が開始されてから、このＰＧＴ―Ａについては、厚労省は先進医療としての混合診療を認めておりません。このため、今までＰＧＴ―Ａを行ってきた人でも、経済的な理由から、ＰＧ

○小山分科員　終わります。

○小山委員　立憲民主党、衆議院議員の小山展弘です。 　まず冒頭、岸田総理が児童手当の所得制限撤廃の方針を打ち出し、茂木幹事長からも所得制限を主張してきたことについて、反省するとの発言がありましたが、ようやく安倍晋三さんなどによる民主党政権に対する批判ばっかりの姿勢が転換されたと感じておりますし、その意味においては、私は、評価、歓迎したいと思っております。 　他党の政策や民主党政権のよい部分は取り入れていこうという姿勢こそが、本来の自民党さんの持っていた保守の姿勢であり、また、ようやく建設的な議論を展開できる環境が整ってきたのではないかと思っております。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　週刊東洋経済に、元日銀理事の三名の方々の対談が掲載されております。十年に及ぶ異次元緩和は、タイトルにもありますが、成果がなかったことがこの十年間の成果であった、リアルの経済指標では大した成果

○小山委員　非常にまだまだ、微害微益だったというような発言もありますが、私は、この点についてはやはり違う見解を持っております。 　今の黒田総裁の発言というのは、とりわけ地方の金融機関、小さな金融機関に対しては、非常に、私は現場の状況が御認識されていないんじゃないかと言わざるを得ない御答弁だと思います。 　海外に大きく運用できるようなそういう金融機関であれば、外債の運用もリスク管理体制を整えてやることができようかと思いますけれども、しかし、例えば信用金庫さん、信用組合さん、マリンバンクである信漁連さん、こういったような金融機関は、規模が小さい中で、まさに経営環境の厳しい漁業者に専門金融機関として融資を行い、それで漁業を支えているわけですね。あるいは、信用組合であれば、こういった地方の中山間地域などの中小事業者やあるいは個人の家計を支えておられる。 　そういったところでは貯蓄過剰の場合が

○小山委員　なかなか、貯蓄過剰なところで、確かに融資が伸びているというような話もありましたけれども、結局、地方では、信用金庫さんも合併をする、あるいは信漁連さんなんかは、かつては漁協で金融事業をやっておりましたけれども、今や、東日本信漁連と西日本信漁連、そこを目指してやっていかなければならない。それだけの合併が行われると、それだけ組合員さんとの距離というのは離れるわけなんですね。そうすると、じゃ、一人一人の組合員さんに対するきめ細かな融資といったものは、これは信金さんでも信組さんでも、あるいは信漁連さんでもなかなか難しくなってくる。このことがまさに地方の衰退につながっているんだと思うんです。 　このような、中央にいてなかなか感じられない、そのような微害微益だということで済まさないようなところが必要だと思いますし、是非、このことは、今日、日経新聞にも次の日銀総裁の人事について少し記事がござ

○小山委員　では、黒田総裁になられてからこの異次元の金融緩和、白川総裁のときにはそこまではやらないということで回顧、回想されていらっしゃいますけれども、どういうロジックで、異次元の金融緩和を行えば物価上昇二％が達成できると考えたのか、そしてまた、何年ぐらい異次元の金融緩和を行えば二％達成できると考えていたのか、お尋ねしたいと思います。 　当時言われていた日銀批判、いわゆるリフレ派や期待派のように、金融政策以外の要因が物価に影響を与えるということを文字どおり全否定し、日本の低成長の原因はデフレであり、そのデフレは貨幣的現象であり、日銀が大胆に金融緩和をすれば期待に働きかけて問題は解決するという、そのような考えに沿ってこの異次元の金融緩和に踏み込んだんでしょうか。