畦元将吾

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　委員の御指摘の事例、神戸市の事例ですが、厚労省としても承知しており、単身、独居や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者が地域で安心して生活を続けるためには、高齢者が地域で孤立しないよう、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを進めていくことが重要と認識はしております。 　このため、介護保険制度では、地域包括支援センターの総合相談支援業務として、地域の様々な医療・介護関係者とのネットワークを活用した継続的な見守りや戸別訪問等による地域から孤立している世帯の把握などを行っております。こうした活動の中、柔道整復師など、理学療法士も含めて専門資格を持った方に役割を担っていただくことも効果的であると考えております。国としては、こうしたセンターの運営に要する経費について、地域支援事業交付金として財政支援を行っているところでございます。 　引き続き

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　今般、ランク制度の在り方についての調査審議を行う全員協議会において、直近の経済実態を見ると、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、また、ランク数を減らすことでランクごとの目安額の差に生じる最低賃金額の差が従来に比べて生じにくくなる効果も考えられることなど等を踏まえ、三ランクとすることが適当であるとの報告が四月六日に取りまとめられたところでございます。 　今回の見直しの議論において御指摘の一元化の観点は含まれなかったものの、ランク数を四区分から三区分にすることで地域格差の拡大の抑制に資すると考えており、制度の適正な運営に努めてまいりたいと思っております。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　最低賃金法では、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定することとされております。全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において中小企業を中心に人件費が増加することにより経営が圧迫されるおそれがあることから、慎重に検討する必要があると認識しております。しかしながら、地域間格差への配慮が必要とされていることから、近年は地域間格差に配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示しており、その結果、最高額に対する最低額の比率は八年連続改善しております。 　引き続き、地域格差にも配慮しながら最低賃金の引上げを図ってまいりたいと考えております。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。 　最低賃金法の第九条第二項に定める三要素については、いずれも地域別最低賃金の決定に当たって重要な要素と考えております。引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会でこれらの要素を踏まえて丁寧に議論をしていただくことが望ましいと考えております。 　最低賃金につきましては、従来より、景気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が千円以上になることを目指して引上げに取り組んできております。さらに、三月十五日に政労使の意見交換の場で総理が発言したとおり、今年は、全国加重平均千円を達成することを含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論をしていただきたいと考えております。 　このため、引き続き、特に中小企業が賃上げしやすい環境の整備に取り組みつつ、最低賃金の引上げを図ってまいりたいと思っております

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。厚生労働省としてお答えいたします。 　政府では、令和元年六月に関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づき、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の方や家族の視点を重視しながら、共生と予防の車の車輪とした認知症施策を推進しております。 　認知症の方が住み慣れた地域の中で尊厳を守られ自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するためには、御本人の意思を最大限尊重しつつ、認知症の方が安全に外出できるよう、地域の見守り体制や行方不明になった際の早期発見、保護の体制を構築することが重要と考えております。 　このため、厚生労働省では、行方不明高齢者を早期発見できる仕組みの構築、運用、認知症高齢者に関する知識のあるボランティア等による見守りのための訪問等の取組について、市町村が行う地域支援事業の

○大臣政務官（畦元将吾君）　まずは、雇用条件を結ばなきゃならないかということにお答えしたいと思いますけども。 　ちょっと繰り返しになるかも分かりませんが、労働基準法上の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについての形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。いわゆるフリーランスと呼ばれる方であっても、実態を勘案して総合的に判断した結果、労働者性があると判断されれば、新たに労働契約を結び直さずとも労働基準法などの規定が適用される労働者として必要な保護が図られることとなっております。 　もう一つの質問に関しては、ちょっと官僚の方からお答えするんじゃなかったかな。いいのかな。（発言する者あり）いいですか。済みません。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　労働基準法の労働者に該当するかどうかは、事業に使用されている者であるか否か、その対償として賃金が支払われている、否かについて、形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。この労働者の判断基準については、先ほどあった曖昧なような対策の一つとして、令和三年三月策定したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにより明確にし、周知を図っているところでございます。 　また、今後、ガイドラインの運用状況や裁判所などの動向、労働者の働き方の変化等の現場の状況を、変化する現場の状況を注視しながら、現行の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについて不断に確認していきたいと考えております。 　本日の菅参考人の現場の意見として、参考にさせてもらいたいと思っております。

○大臣政務官（畦元将吾君）　本日の参考人の意見の、菅先生の御意見も参考にしながら、いろんな状況があると思いますので、それを考えていきたいと思っております。特にフリーランスへの発注の控えなんかにつながってもいけませんので、そういう就業機会の減少を招く可能性などがあってはいけないということも考えながら検討していきたいと思っております。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　まず、医療保険、柔道整復療養費については、適正な支給が行われるよう、請求内容に疑義がある場合に保険者等から患者に対して事実関係の照会を行っていますが、実施に当たっては、支給の適正化とともに、患者さんや施術所の負担、支給決定の迅速化にも配慮しながら行う必要があるとは思っております。 　個々の保険者の事案についてはコメントは差し控えますが、このような保険者による患者照会については、平成三十年五月に厚生労働省が発出した通知において、被保険者等の照会については、本来の目的である不正の疑いのある施術等については被保険者等の確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎んでもらいたいとしております。トウガク通知等に基づく適正な調査の実施が求められるものと考えております。 　なお、御指摘の保険者の令和四年度業務委託仕様書

○大臣政務官（畦元将吾君）　いろんな状況があると思いますので、ここでは何とも言えませんけれども、一理はあると思いますけれども。済みません。