畦元将吾

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　マスクなどの感染症対策物資については、令和二年の流行初期に、備蓄や安定供給が確保されず需要の逼迫が起こり、医療機関や国民が入手しにくい状況が生じたことは存じています。 　このため、今般、改正感染症法において、感染症対策物資の確保の強化を図ることとし、感染症有事に事業者に対し生産の要請、指示などを行う法的枠組みを整備したところであります。 　特に、マスク等の個人防護具については、国において計画的な備蓄を推進するとともに、改正感染症法において新たに導入する医療機関協定の内容として、医療機関における備蓄を位置づけることとしております。 　感染症有事において国内でこれらの対策により必要な物資が確保されるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

○畦元大臣政務官　瀬戸議員のおっしゃるとおり、課題に関してですが、我々も、今般、新型コロナ対応においては、治療薬の早期開発が求められる一方で、医療体制が逼迫する中、医療機関の治験などが進まない、製薬企業による個々の医療機関との交渉に時間を要するといった課題がございました。 　こうした課題に対応するため、新たに創設する専門家組織である国立健康危機管理研究機構が、平時から医療機関に対して治験等への協力を求め、感染症発生時において製薬会社から相談を受けた場合に、一時的に協力医療機関を紹介することができるネットワークの構築をすることとしております。また、国際共同治験の体制整備に向け、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築に取り組んでいきます。 　このように、国立健康危機管理研究機構が国内外の研究、治験の中核的役割を担う機関となり、治験等の円滑な支援を実施することで治療薬の早期開発に

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　まず、オンライン資格確認のセキュリティー対策といたしまして、医療ＤＸの基盤となる医療保険のオンライン資格確認については、今年四月から、保険医療機関、薬局に導入、原則を義務づけることとしております。 　オンライン資格確認で用いる医療機関のネットワーク回線は、悪意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐため、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークを使用し、セキュリティーを確保しております。また、電子証明書による端末の認証やデータの暗号化を行いまして、データの消失、漏えい及び改ざん防止を図るとともに、ウイルス対策に万全な措置を講じ、安全性を確保しております。 　さらに、厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを定め、医療機関等がクローズなネットワークを使用する場合であっても、不正なソフトウェア対策のソフトやＯＳの更新など

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　ＤＶ等の被害を受けて避難されている方がオンライン資格確認を利用する場合については、避難先情報の特定につながる各種情報を加害者が閲覧することがないよう、オンライン資格確認等、システム上、閲覧情報を制御する仕組みを設けてはおります。具体的に被害を受けている方からの申出があった場合には、医療保険などの保険者、保険者など、等はマイナンバーカードの停止、再交付の御案内、情報閲覧の制御、代理人の設定の解除などの案内を行い、被害者の保護について適切に対応することとしています。 　こうした対応により、ＤＶ等の被害を受けている方が自身のマイナンバーカードを加害者の元に置き忘れてしまった場合があっても、被害者は避難先に特定につながる情報を加害者に閲覧しないことが可能であります。 　また、ＤＶ等の被害を受けている方のマイナンバーカードの機能が一時停止し、質

○大臣政務官（畦元将吾君）　診療報酬における医療情報・システム基盤整備体制充実加算につきましては、オンライン資格確認を導入した医療機関であって、患者に対し薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関が算定する加算でありまして、これらの医療機関においては患者にとって医療の質が向上することを評価しているものであります。 　この診療報酬の加算は、患者がマイナンバーカードを……（発言する者あり）あっ、分かりました。残念ながら、現段階ではできません。普通の一般の式はこれになります。

○大臣政務官（畦元将吾君）　先ほどもちょっと申しましたけれども、マイナンバーカードがある場合はいろんな手続に対して効率が良くなるということで対応しておりまして、御指摘のＤＶを受けている方について、避難元のマイナンバーカード、そのないときに関してはちょっと対応が難しいということにはなっております。 　現在、政府としては、紛失した場合などは速やかにマイナンバーカードを取得が必要な場合を対象に、カードの特急発行、先ほど申しました、交付の仕組みの創設を進めているところでありまして、ＤＶや虐待の被害を受けている方がカードを再発行する必要がある場合についても極力早く対応することはしております。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。 　若年被害女性等支援事業は、困難を抱えた女性への支援に関する地方自治体の取組を財政的に支援するために国として設けている補助事業であるが、国が東京都に委託しているものではありません。 　以上です。

○大臣政務官（畦元将吾君）　本事業に係る監査請求を受けた東京都の調査結果に関しては、先ほどコンドウ先生も言いましたが、不適切な計上を、計上額を対象経費から控除した額、二千七百十三万円が令和三年度の同事業に係る一か所に当たる委託料上限額である二千六百万円を上回るため、東京都の委託費に返還は生ぜず、二千六百万円で委託料は確定したが、法人の自主事業にも従事している税理士等の報酬や職員の社会保険料が適切に案分されなかった等により事業経費として認められなかったものが合計約百九十二万円あったと承知しております。 　このように、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、過大に事業経費として計上されていたものがあったとされていることから、これからの再調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております

○大臣政務官（畦元将吾君）　ちょっと繰り返しにはなるんですが、若年被害女性等支援事業に係る東京都の調査結果については、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、事業経費として過大に計上されていたものがあったこと等により事業経費を認められなかったものが合計約百九十二万円生じており、本調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が、都に対する対応を含め、検討してまいりたいと思っております。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。 　厚生労働省においては、これまでの、都道府県、指定都市にひきこもり地域センターを設置し、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり、地域ネットワークによる支援などを進めてまいりました。本年度から、より身近なところで相談ができ、支援につながることができるよう、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充することなど、その取組の充実を図っているところでございます。 　引きこもり状態にある方やその御家族の支援に当たっては、その背景や置かれた状況が様々であることから、居場所づくりの多様な取組や、民間団体、関係機関等の連携を生かしたオーダーメードの支援が可能になるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。