下野六太

○下野六太君　様々な復旧復興に向けては困難が予想されると思いますけれども、強いリーダーシップの下で迅速にお願いしたいと思います。 　続きまして、学校における働き方改革及び校務ＤＸ化に係る課題について伺いたいと思います。 　文部科学省の調査によると、令和五年度公立学校教員採用試験において、小中高合わせた全体の競争率が三・四倍、そのうち小学校教員の競争率が二・三倍で、いずれも過去最低となったことが明らかとなりました。多忙な学校現場が避けられ、受験者が減っていることが要因の一つとして指摘されており、働き方改革を一層推進し、教育現場の労働環境がいわゆるブラックな傾向にあるというイメージを払拭していかなければならないと考えます。 　ちなみに、令和四年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数が六千五百三十九人で、二年連続過去最多となっております。 　このような状況の中で、文部科学省として、

○下野六太君　真に学校の教師、教師たちのこの仕事が魅力あふれるものに青年たちから映るような、そういうふうな働き方改革、処遇改善を含めて是非よろしくお願いしたいと思います。 　ＮＨＫの報道で、学校教師の定額働かせ放題などという表現が使われていました。三十年間中学校の教師として必死に働いてきた私としては、大変遺憾であります。私自身は定額で働かせられたという気持ちは一度もありませんでしたが、一方で、教育現場の状況は大変に厳しいことも事実であり、苦痛を感じている教員も多いと思います。 　そこで、先月十日には、我が党の文部科学部会より、教職員を取り巻く環境の整備を進めるための緊急提言を盛山文科大臣にお渡しいたしました。 　具体的には、学校、教師が担う業務に係る三分類、一つ、教師が必ずやらねばならないもの、二つ目、やってもやらなくてもどっちでもいいもの、教師がですね、三つ目、教師がやらなくてもい

○下野六太君　教育改革におきましては、文科省が当然、一番責任持ってやるのは当然として、総理のリーダーシップでしっかりとした働き方改革をどうか実現をしていただきたいことを念願して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○下野六太君　おはようございます。公明党の下野六太でございます。 　本日も、先ほどからの質問をお伺いしながら、確かにそのとおりだと、いかにすばらしい制度をつくっても、これは周知をされなかったり分かりにくかったりするということは、これは非常にやはり良い社会をつくっていく上でもったいないことになるのではないかというふうに考えておりますので、そういった観点からも様々な形で質問をさせていただきたいと思います。 　本法案は、主に高校を卒業した後に入学する専門学校を対象として、学校等との制度的整合性の向上や学修継続の機会確保、社会的評価の向上、教育の質の保証を図るものであると承知しております。 　専門学校は高校生の約二割が進学するとされ、ここで学び身に付けた資格や技術は、その後の職業選択にも直結していきます。そのような専門学校について、その質の保証等を図り高等教育機関としてきちんと位置付けること

○下野六太君　大学院入学資格と高度専門士の称号は、専門学校の卒業生にとっては大きなメリットになるかと思います。しかし、認知度もさほど高くないのではないかと懸念をしております。 　今回、専門士を学校教育法上に位置付けることにより、その社会的評価や国際通用性を高めるとされています。専門士とともに、高度専門士や大学院入学資格についても社会的評価や認知度の向上に取り組んでいただきたいと思いますが、文科省の認識と取組方針を伺いたいと思います。

○下野六太君　しっかりその点をお願いしたいと思います。適切な評価を社会全体から得られるような方向性をしっかり情報発信をもってお願いしたいと思っております。 　高度専門士等の認知度が低い理由の一つとして考えられますのが、制度の複雑さではないかと考えています。大学院入学資格と高度専門士の称号の付与に係る課程の認定要件は同様ですが、認定制度としては別であるために、四年制の専門学校でも大学院入学資格と高度専門士の称号が両方付与される学校、これ一つですね、二つ目には、大学院入学資格のみ付与される学校、三つ目、高度専門士の称号のみ付与される学校、四つ目、どちらも付与されない学校の四種類が存在し得る状況になっています。 　専門学校にとってはそれぞれ認定手続が必要ですし、受験生もどの学校でどのような資格や称号が取れるか細かく確認しなければなりません。認知度の向上や事務的な手間といった観点からも、このよ

○下野六太君　次に、専攻科について伺いたいと思います。 　今回の法改正では、一定の要件を満たす専門学校には専攻科を置くことができることとなります。これが具体的にどのようなメリットをもたらすのか、例を挙げて考えたいと思います。 　例えば、助産師として働くためには看護師資格と助産師資格の両方が必要となるため、現在であれば、専門学校に三年通って看護師資格を取得した後に、助産師資格取得のための専門学校に一年通うといったケースがあるかと思います。教育課程としての一貫性は明らかで、より高度な学びへとステップアップしていますが、制度上は専門学校を二回卒業したにすぎず、通算で四年以上学んでも大学院入学資格や高度専門士の称号は付与されないと認識しております。しかし、助産師資格取得のための課程が専攻科として位置付けられれば、専門課程の後の高度な学びに進んだことが制度的にも明らかになります。また、専攻科の修

○下野六太君　今回の法改正により、一定の要件を満たす専攻科は高等教育の修学支援新制度の対象となる、今答弁いただいたとおりだと思います。学生は、授業料等の減免や給付型奨学金の支給が受けられることとなると承知しています。つまり、これまでも専門学校は修学支援新制度の対象でしたが、専攻科もその対象に加えられるとのことであると承知しています。 　高等教育費の負担軽減には我が党としても長年取り組んでおりまして、今回の法改正は専攻科への進学という選択肢を広げる重要なものと評価できます。 　修学支援新制度の対象となる専攻科の要件としては、独立した専門の評価機関による評価を受けることなどが検討されていると承知しています。こうした要件は質の保証という観点からしっかりと設定すべきですが、他方で、過去五年以内に独立した専門の評価機関による評価を受けた専門学校の割合は六・六％にとどまっており、少し厳しい要件のよ

○下野六太君　その辺りの情報発信を丁寧にしっかりやっていただいて、希望するところが認定を受けることが、周知不足でないような方向をしっかりお願いしたいと思います。 　次に、専攻科の入学資格について伺いたいと思います。 　　　〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕 　専攻科の入学者は、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とされ、専門課程よりも厳しい入学資格が課されることが想定されます。特定専門課程からそのまま専攻科に進む分には問題はないと思いますが、専攻科に入学するのはそういった方だけではないと思います。 　先ほどの看護師と助産師の例でいえば、看護師資格は各種学校や高校の専攻科で学び取得することもできます。そうした方が助産師資格を取得しようとした際、助産師資格を取得できる専門課程の多くが入学資格の厳しい専攻科になっ

○下野六太君　以上、時間で終わりますけれども、情報発信の方もしっかり徹底をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。