下野六太

公明党の下野六太でございます。 　私の用意している質問をする前に、午前中の質疑の中で少しいささか気になるところがございましたので、そのことについてちょっと触れたいと思います。 　水野委員の質問の中で、中学校の五教科のことを主要教科、それ以外の教科のことを副教科というようなことに触れられたと思いますが、私は体育の教科を務めてきておりまして、私が現場にいたときには、五教科の、主要、五教科、国数社理英のことは五教科、それ以外の教科は技能教科あるいは実技教科とかというふうに呼んでおりました。主とか副とかということを決めるのは私は良くないのではないか、子供たちにとって、じゃ、国語とか数学の先生は主の教科の先生で、音楽とか体育の先生は副教科の先生なのかとかということも、そういう区別、分類の仕方というのは私は良くないのではないだろうかと。 　特に私たち、私たちというか、教師として在籍していたときに

ありがとうございます。 　それと、斎藤委員が言及された年休の、十五分単位の年休なんですが、これは非常に大事な話でありまして、例えば、私が勤めていたときに、十七時、十七時が勤務時間の終わり、しかし、今時計は十六時五十分、あと十分で終わるというときに、あるいは十五分前、十六時四十五分、これ、この時間帯で年休を取ってきたときには、私たちは、私たち、私はですね、一時間の年休を取ってきたんです、それしか単位がありませんでしたから。だから、細かい単位で十五分ずつというふうに区切るということは、非常に、働き方改革にとって非常に重要なことではないだろうかということで、斎藤委員の御指摘に非常に共感をするものでありました。 　ですので、こういったところも、働き方改革の一環として文科省の方からも自治体の方に進めていただければというふうに思っておりますので、これはもうお願いしたいということで、用意してきた質問

もちろん、法令を遵守した上で、運用の仕方とかいうことを働き方改革の一環として今後検討いただければというふうに思いますので、少しでも早くいろいろなところでの、学校以外の場での時間を過ごしてもらいたいという、そういう思いであります。よろしくお願いいたします。 　それでは、用意してきた質問に移ります。 　まず、第二百二十回国会における冒頭解散の影響についてお伺いしたいと思います。 　高市総理大臣は、さきの常会の召集日に衆議院を解散しました。予算案の提出も遅れたことで、自治体の予算の編成や執行に大きな影響が出たことは周知の事実だと思います。教職員定数についても不確かとなる中、予定されている中学校の段階的な三十五人学級を始め、教職員の配置等に混乱が生ずる可能性も否定できません。 　このタイミングでの解散は少人数学級での子供たちの学習権を侵害しかねないものであったと考えますが、解散を決めた高市

次に、本法律案の意義についてお伺いしたいと思います。 　令和七年六月に成立した給特法改正の趣旨は、学校における働き方改革の推進や教員の処遇の改善とともに、学校の指導、運営体制の充実を図ることであったため、今回の法改正も働き方改革等に主眼があるようにも見えます。 　しかし、その一方で、前回の小学校三十五人学級実現のための義務標準法改正では、個別最適な学びと協働的な学びの実現がその趣旨として掲げられました。 　本法律案提出の背景には様々な側面があろうかと思いますが、近年の義務教育を取り巻く環境を踏まえ、最も重要だと考える法改正の意義は何でしょうか。文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。

全く私もそのとおりだと思っておりますので、しっかり、子供、今後もですね、この義務標準法の改正だけではなくて、全て子供たちの未来を切り開いていくためというような気持ちで様々な改革に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、少人数学級等の効果検証についてお伺いしたいと思います。 　中学校三十五人学級は早急に実現すべきものですが、その一方で、客観的な根拠を重視した教育政策、いわゆるＥＢＰＭの推進も重要です。 　令和三年の義務標準法改正法の附則を踏まえ、令和四年度から少人数学級及び外部人材に関する効果検証のための実証研究を実施し、令和七年十二月に中間まとめを公表したと承知しています。 　文部科学省は、この中間まとめの内容を本法律案提出に当たり、どのように活用、反映したのでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。

我が国の学級規模はＯＥＣＤ平均よりも大きいことが知られていますが、文科大臣の考える最適な学級規模は何人でしょうか。また、少人数学級等の実証研究は令和八年度に報告書を公表するとされていますが、最適な学級規模についても分析すべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。

適切な、最適な学級規模の人数はそれぞれによって主観で異なってくると思っておりますが、今回、三十五人学級を中学校でいよいよ実施ということで、これはまだまだ通過点ではないかというふうに思っておりますので、やはり子供たちにとっての最大の教育環境を整えるために皆で協力をし合っていかねばならないと改めて強くそう思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　我が党は、学級の少人数化に一貫して取り組んでまいりました。小学校三十五人学級の実現と今般の中学校三十五人学級は、その大きな成果の一つだと自負しております。 　私は、昨年五月の本委員会において、中学校三十五人学級については加配定数を削減することなく実現するように求めました。しかし、令和八年度の予算案では、指導方法工夫改善加配について、中学校三十五人学級の推進に伴う振替として千百人の人数減が計上されていると承知しています。指導方法工夫改善加

しっかり、子供たちにとっての最大の環境を整えるというところでの加配の配置にお願いしたいと思います。 　続いて、不登校の子供たちに対する支援の在り方について質問させていただきます。 　私は、昨年十二月の本委員会において、不登校の子供たちの支援の場として、各自治体に設置されている教育支援センターの取組について質疑を行い、体験活動の重要性について質疑をさせて、指摘をさせていただきました。 　本日も改めて申し上げますが、不登校の子供たちには、芸術鑑賞教室、自然教室、修学旅行などの体験が不足する傾向があります。彼らが体験活動の機会を得ることなく大人になってしまうことで、他者との交流や社会との関わりが希薄になってしまうことがないよう、地域社会との連携も含め、体験活動の機会を確保、充実していくことが重要であると考えますが、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。

よろしくお願いします。 　次に、不登校の子供たちを対象に、その実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を行う学びの多様化学校についてお伺いしたいと思います。 　不登校の要因や背景は一人一人異なり、個々の状況に応じたきめ細かな対応が求められます。そうした中、学びの多様化学校では、習熟度別授業やソーシャルスキルトレーニングを行うほか、体験活動等を通じて好きなことや得意なことを見付け、学ぶ意欲を高めるといった取組も行われています。そのため、手厚い教員の配置が必要であり、更なる増員が不可欠であると考えます。 　学びの多様化学校における体験活動の充実の必要性を踏まえ、今後どのような支援を行うつもりでしょうか。あわせて、政府は、学びの多様化学校について、将来的には分教室型も含め全国で三百校の設置を目指すことなどを目標に掲げていますが、令和七年度の設置数は全国で五十九校にすぎません。設置促進に向

しっかり、文科省、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、教室不足への対応についてお伺いしたいと思います。 　文部科学省の令和七年十二月の調査報告によれば、中学校の三十五人学級化によって、令和八年度には新たに千六百七十九教室が必要となることが分かりました。そのうち八七・六％は空き教室の利用や新増改築などで対応可能ではありますが、一二・〇％は対応方法が未確定、ほかに、当該年度は対応が困難という教室も六教室あったとのことです。 　文部科学省は、対応方法が未確定であるものについては年明けから自治体に対して再度状況の確認を行うなど必要な取組を実施するとしていましたが、その後の確認状況や実施した取組について具体的に説明をお願いしたいと思います。