加藤勝信

○加藤国務大臣　野間委員おっしゃるように、テレワークをうまく活用していかなきゃいけない、まさしくそのとおりだと思います。 　メリットもありますが、他方で、いろいろと、長時間労働になる等のデメリットといいますか、留意点も指摘をされているところでございます。 　厚労省としては、使用者の適切な労務管理の下で、働く方々が安心してテレワークを行うことができるよう、テレワークガイドラインというのを作らせていただき、テレワークを実施する際の長時間労働対策やメンタルヘルス対策としても考えられる取組をお示しをさせていただいております。 　具体的に、長時間労働対策については、テレワークをしている労働者の上司等に時間外などに業務に関するメールの自粛を命ずること、また、時間外、休日、深夜労働などの時間数に上限を設定することなどの取組をお示しをしております。 　また、メンタルヘルス対策などにおいては、オンラ

○加藤国務大臣　職場での高齢化、あるいは女性の活躍が進む中で、更にこうした安全、健康で働く環境をつくっていくということは非常に大事でありますし、そのためには、安全衛生経費、これをしっかり確保していただいて、労働者の安全衛生の確保に係る責任を負う事業者、注文者を含めて全ての関係者が適切な安全衛生対策に取り組んでいただく必要があります。 　労働安全衛生法において、建設工事の注文者に限らず仕事を他人に請け負わせる者は、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮しなければならないと定められており、これを踏まえて、請負金の費目等についての配慮も含まれるという旨の通達を出しているところでございます。 　こうした条項を踏まえて、都道府県労働局、労働基準監督署においては、建設業を中心に周知、指導等を実施しているところでありますが、今般、令和五年度を初年度とする第十四次労働災害

○加藤国務大臣　Ｂ型肝炎で本当に大変苦しんでおられる方々のお話、国会議員としても、また、厚労大臣のときにも、Ｂ型肝炎の訴訟の関係の皆さんとお会いする機会があって、いろいろお話を聞かせていただいているところでございます。 　まさにそうした様々な声、そして国会における議論があって、平成二十三年のＢ型肝炎特措法が制定され、そして、民法上の除斥期間、二十年経過をしていても、そして、国に対する損害賠償請求権が消滅した方でも、損害賠償責任を前提としない形で対応する、給付金をお支払いする、こういう制度がつくられたわけであります。 　本来は、除斥期間があることを踏まえて、病態や除斥期間を経過したかどうかに応じて区分することが設定されていますが、これも当時、裁判所、原告、国の調整の結果で、原告団、弁護団と国との間で締結した平成二十三年の基本合意書に明記をされ、この基本合意書の内容に基づいてＢ型肝炎特措法

○加藤国務大臣　大臣として聞かれるとなかなか答弁が難しいわけであります。一つは、児童手当は厚労省の所管ではございません。それから、現在、政府としては、御承知のように小倉大臣の下で子供、子育て政策を政策として充実する内容について今議論をしているところでございますので、その中で私が大臣として個人的なことを言うのは適切なのかどうかというふうに思いますが、ただ、当時こういう発言をしていたということは、まさに当時私はこう思って発言をしていた、一議員として発言をさせていただいたところでございます。

○加藤国務大臣　まず、大前提として、大臣としてと問われても、なかなか答えができないということでございますが。 　その上で、御質問でございますからあえて申し上げますと、発想というか、やはり状況状況が変わってきている。例えば、私どもが子育てをしていたのはもう今から二十年以上前でありますから、その頃の私どもの所得とか経済状況と、今子育ての最中におられる皆さん方の経済状況あるいは先行きに対する見通し、これなんかも随分変わってきておりますから、そうした経済状況に応じて、それぞれ、その時期時期において対応を考えていくということは、これは当然のことだろうというふうに思います。

○加藤国務大臣　ここで、個人的に意見を述べる場ではなくて、大臣に対する、答弁でございますので、それは差し控えさせていただかなきゃいけないんじゃないかと思っておりますが。 　まさに今、茂木幹事長の御発言もありました。これは幹事長の御発言でありますから、それは政府側がそれに対してコメントする立場にはございませんけれども、今、様々な御意見をいただいているわけでありますから、それを踏まえて、小倉大臣の下で、先ほど申し上げた子供、子育て政策の内容を詰めておりますし、我々厚労省としても、関わる部分については積極的に関与していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　まず、当時の民主党政権の方針について政府で、これがそうだ、ああだということを言うのは適当なのかということで、答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、ただ、今委員が引用いただきましたように、先週行われた岸田総理の記者会見では、総理は、目指すべき社会像を御説明される中で、家庭内において育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、そして、地域社会全体で支援する社会をつくらなければならない、また、子供、子育て政策の財源については、充実する内容を具体化し、そして、その内容に応じて、社会全体でどのように安定的に支えていくのかを考えていく必要があるという旨、述べられたところでございます。 　そうしたことも踏まえて、先ほど申し上げた、子供、子育て政策の内容について、更に小倉大臣中心に内容を詰めていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　今委員の御発言の中で、かかり過ぎるという言葉がまさにそうだと思うんですね。かかるではなくて、かかり過ぎる。したがって、その過ぎる部分というのは、先ほど申し上げたように、親御さんの、保護者の所得や経済状況下、いろいろな状況の中で変わってくるわけでありますから、そういったことにはしっかり対処していくんだろうと思っております。 　さらに、先ほど申し上げましたけれども、総理も、家庭内において育児負担が女性に集中している実態を変え、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、そして地域社会全体で支援する社会、こういうことは明確に言っておられるというふうに思います。

○加藤国務大臣　まさにこれまで政府もいろいろ施策を講じてきておりますが、現状、出生数あるいは合計特殊出生率の状況を踏まえて、これは危機的な状況であり、しっかりとした対応を取っていく必要があるという認識、これは一緒だというふうに思います。 　特にその中で、総理もおっしゃっておられますけれども、経済的な基盤、特に若い皆さん方の経済的な基盤をしっかり強化をしていくということが必要であり、そのためにも、まさに結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境を整備をする、働く方の希望に応じた働き方を実現をしていく、こういったことだと思います。 　この間も、例えば二十五歳から三十四歳の非正規労働者割合を見ると、二〇一二年が二六・五が、二〇二二が二二・二％と下がっている、こういった状況には来ておりますけれども、更に、正社員として働くことを希望する若者に対する支援、あるいは非正規を希望する方についても

○加藤国務大臣　現行の子ども・子育て支援法では、教育・保育給付の認定を受けた子供さんが保育所等から教育、保育の提供を受けた場合に、当該子供さんに対して、公定価格に基づいて施設型給付費を支給するという仕組みになっておりますので、この仕組み上、定員数に応じて補助を行うというのは難しいというふうに考えております。 　また、年度途中の入所者がいた場合については、当該途中入所者も含め、各月初日の実際に利用する子供さんの数に応じた給付費の支給という形を取っておりまして、これによって、利用者数に応じた保育士の配置に必要な経費は支給されているものというふうに承知をしております。