加藤勝信

○加藤国務大臣　急な体調変化ということを前提にお話をさせていただきますと、利用に先立って、市町村による支給決定やサービス利用計画の作成などの手続がこの同行援護を利用する場合には必要であります。したがって、今申し上げた急な体調不良による早退など突発的なケースへの対応、これはなかなか難しいのかなと。実際に、現場においては、学校がそれぞれ対応されておられるのではないかなとは思います。 　その上で、例えば、地域の特性や個々の利用者のニーズや置かれた状況に応じ市町村の判断により対象者を定められる移動支援事業というのもございまして、そうした活用の可能性も考えられると思いますが、その場合であっても、なかなか、突発的なケースというのはどうなんだろうかというふうには思います。 　仮に、同行援護や移動支援事業により対応する場合には、お子様が体調不良で学校を早退する場合に備えて、御家族、御家族の職場、学校、

○加藤国務大臣　昨年の放課後児童クラブの待機児童数は、前年から千七百六十四人増加して一万五千百八十人となっておりますが、令和元年度と令和三年を比較すると、令和元年度の一万八千が令和三年度が一万三千と、五千人減少してきたんですが、令和四年はそういう形になってきているということでございます。これは、ちょっとコロナの影響もあったのかなということではありますが、これはしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思っております。 　これまでも新・放課後子ども総合プランに基づいて受皿拡大を行い、そして、特に放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村での施設整備費への国庫補助率のかさ上げや、人材確保の観点から、放課後児童クラブで働く方々の賃金の改善の実施に対する費用補助などを行ってきたところでございます。 　さらに、待機児童解消を更に進めるということで、令和五年度予算案では、待機児童解消に向け

○加藤国務大臣　まず、これまでの取組でありますけれども、新・放課後子ども総合プランに基づいて受皿整備を進め、昨年の放課後児童クラブの登録児童数は百三十九万人ということでありまして、目標は百五十二万人ということでありますから、あと二年、数字が出るのは今年の春と来年の春ということになりますが、その辺をしっかり見極めながら、更に進めていきたいと思っております。 　他方で、新たに開設された放課後児童クラブのうち、学校内に設置されたクラブは約五五％ということで、特に最近その率が低くなってきておりますので、学校施設の活用の促進を更に図っていく必要があると考えています。 　このため、学校施設を活用する際の管理運営上の取決めに向けた協定書のひな形を作って、それにのっとって対応していただくようにするとか、小学校の余裕教室を活用して新たに放課後児童クラブを実施する場合の改修や備品購入等に係る経費の補助など

○加藤国務大臣　検討会でも今議論をいただいております。そうした御意見、また、今委員からお話があったようなそれぞれの関係者の方の御意見も踏まえながら、支援の充実をしっかり図っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　御指摘の若年被害者女性等支援事業は、様々な困難、問題を抱えながら、行政機関等に支援を求めることが難しい状況にある若年女性に対し、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチ支援等を始めとする個々のケースに応じた支援を行う大変重要な事業であります。 　また、どのような事業であれ、暴言や威力等の妨害行為等によって支援が必要な方に支援が届かなくなるようなことは、あってはならないと考えております。 　一方、この事業、今委員からもお話があったように、実施主体は東京都であります。東京都からは、支援を必要とする女性の安全確保は最重要課題である中で、現場において様々な妨害行為がなされているため、団体に具体的安全策を求めたものの、現時点においては、支援を必要とする若年女性が安心して利用できる環境が整わず、効果的な支援活動を実施することは難しいことから、女性の安全確保を優先し、必要な支援

○加藤国務大臣　申し上げたように、東京都として、現時点では、支援を必要とする若年女性が安心して利用できる環境が整わず、効果的な支援活動を実施することが難しいという判断をされたわけであります。 　委員のおっしゃることも否定するつもりはありませんが、ただ、今ここに支援をする女性がおられる、その女性に対して、よりどういう対応を取っていくべきなのか、そういう視点に立った御判断ではないかというふうに考えております。

○加藤国務大臣　日本年金機構と私どもの関係でありますが、その行動計画の中身一つ一つについて申し上げるという立場ではないわけでありますが、ただ、今御指摘の封書でありますけれども、これは不適切な対応と認識をしておりまして、既に、送付した年金事務所から関係事業者に謝罪するとともに、封書が回収されたというところであります。機構においても、他に同様な事例がないかという調査をしたところ、そうした事例はないとのことでありますが、今後こうしたことが起きないように対応していきたいと思っております。 　また、社会保険料の納付が困難である事業所への対応については、電話や文書による納付勧奨を行い、それでも納付されない場合には、事業所の経営状況や将来の見通しなど丁寧にお聞きしながら、納税の猶予などの相談に応じているということでございますし、安定的な保険料収納の確保と収納率の向上を図るというのは、これまでも日本年金

○加藤国務大臣　まず、本日、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の積み増しを含め、物価高克服に向けた追加策を示したところでございます。 　引き続き、交付金の活用を通じて、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう、自治体と連携を図るとともに、次期報酬改定に向けた議論も行っていく中で、物価の動向や医療機関の収支の状況等も注視していきたいと考えておりますし、また、処遇改善については、現場で働く方の給与を恒久的に三％引き上げるための措置も講じたところでございますので、そうしたものも併せ、注視していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、待機児童が発生している市町村等からお話を聞きますと、支援員の確保ができずに、利用希望の増加に対応する受皿が確保できなかった、昨年度臨時的に開所していたクラブが今年度は開所できなかったなど、人手不足の状況、また、継続的な雇用が難しいといったケースがあることは私どもも承知をしているところであります。 　まさに人材確保は非常に大事であります。放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助、あるいは放課後児童支援員の就職支援等に対する費用補助等を行ってきたところでありますが、引き続き、放課後児童クラブの受皿そのものの整備と併せて、逆に、整備を進めるに当たって必要な人材の確保、これが図れるよう支援を行っていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　職員の体制については、放課後児童クラブ運営指針においても、「子どもとの安定的、継続的な関わりが重要であるため、放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態とすることが求められる。」としているところであります。 　他方、職員の雇用形態や賃金水準をどのように定めるかは運営主体である各市町村において判断いただくものでありますから、そうしたものも踏まえて適切に判断をしていただきたいと考えておりますし、先ほど申し上げたような、我々としても人材確保の観点から様々な支援策も講じているところでございますので、こういったものも活用しながら安定的な人材確保を行っていきたいと思っております。 　なお、放課後児童クラブ職員における常勤職員について、まだ水準は決して高くありませんが、平成二十七年の二六・八％が令和四年には三四・一％と、七・三％改善したという数字もございますので、こうし