加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、このマイナンバーカードとこの健康保険証との関係について、誤った方に結び付けているなど様々なことが生じ、国民の皆さんにも御不安を抱く状況になっていること、大変深く反省をしているところでございます。やはり大事なことは、そうしたことを一つ一つ解決し、廃止後において現場の混乱が生じないよう努めていくこと、これが第一だというふうに考えております。 　その上で、この資格確認書については本人からの申請に基づいて交付する仕組みとなっているところでございますんで、こうした申請を忘れて、資格確認書がなく保険診療を受けることができないといった事態を防ぐことが必要でありますんで、廃止について、様々な手段を通じて柔軟な対応を行っていく、また医療保険の加入手続の際にもそうした周知徹底を図る、こうしたことを通じて、空白の生じないきめ細かな対応に取り組んでいきたいと考えております。 　

○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁になって申し訳ないんですけれども、まず、大事なことは、委員御指摘のように、マイナンバー確認、マイナンバーカードを使った資格確認がきちんとなされる、こうした仕組みをつくっていくということが必要であるということでございますんで、来年の秋に向けて、更に様々な検討を重ねさせていただきながら、そうした混乱が生じることのないようにまず取り組んでいくことが我々の責務だと考えております。 　その上で、その職権の話がございましたが、この法文の書き方からしては、まずは御本人が申請をしていただく、これがベースになっているということは改めて申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム情報については、生まれながらに固有で子孫に受け継がれ得る個人情報であります。また、それによって、当該個人はもとよりその家族についても将来の健康状態を予測し得る等の特性があるため、十分に保護されるべきものと考えております。また、個人の権利利益の擁護や人の尊厳の保持の観点から、ゲノム情報に基づく不当な差別や取扱いなどについて適切に対処する必要もあると認識をしております。 　国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、科学的根拠に基づいた正しい情報発信を行うとともに、ゲノム情報の管理、また患者の立場に立った情報の適切な伝え方に関するガイドラインを作成するなど、引き続き、関係省庁とも連携を図りながら必要な取組を行っていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム医療については、それに対する期待が高まっている一方で、今委員御指摘のように、ゲノム医療、ゲノム情報による不当な差別を防止するための法的整備がなされていないこと等の懸念の声もあったところでございます。現状において、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるような環境が必ずしも十分に整備されているとは言い得る状況にはないと承知、認識をしております。 　差別の防止を含む様々な課題に対処し、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするために、政府全体として幅広い施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるところでございます。 　厚労省内でも様々なこれまでも議論も重ねてきたところでありますが、今回、超党派の議連において議論が行われ、それを踏まえた対応をさせていただきたいと考えているところでございますので、この今回提出されたゲノム医療法案の基本

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私どももこうした様々な党内、失礼、省内でも議論をさせていただきましたが、並行して国会の方で超党派で御議論されているということでございますので、それを踏まえて、今回、今委員会で御議論をいただいた上で成立が図られれば、それにのっとって対応していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の宣言において、人間の尊厳や人権、遺伝的特徴に基づく差別の禁止について尊重することを規定するものと承知をしております。 　この宣言の内容は、今回提出されておられるゲノム医療法案に定められている人間の尊厳の保持、ゲノム情報の保護を通じた個人の権利利益の擁護、また差別等への適切な対応の確保といった課題への対処と共通するものと考えており、厚労省としては、先ほど申し上げましたが、法案が成立した場合に、その規定に基づき、関係省庁と連携しながら、それに沿った対応をしていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　今委員お話しのように、海外に居住している年金の受給者の方については、現況届を日本年金機構から送り、それを返していただくことで生存確認をさせていただいていますが、個々の年金受給者からの現況届の届出の有無を把握することで適切に実施可能であるところでありますが、御指摘のような統計的な数字、海外の居住者四・四万人というところは把握していますが、そもそも死亡者数という概念がなくて、年金の場合には失権者数ということで把握しておりますが、ただ、その中において、死亡者数あるいは海外居住に限定した人数という統計的な把握はしていないということでございます。 　また、差止め件数についても、個々についてはもちろん管理をしておりますが、それを一元的に把握するというシステムになっておりませんので、もし仮にやろうとすれば、一つ一つそれを足し込んでいく、あるいはそのためのプログラムを新たに作るという作業

○加藤国務大臣　届けを出しているというのは、海外居住者は基本的に出しているということでございますから、それはそこが対象になるということであります。

○加藤国務大臣　未提出であれば、先ほど申し上げたように、差止めをするということでありますから、最終的には差止め件数ということになるわけでありますが、差止め件数については、個々についてはマーキングしていますけれども、それがトータルで幾らかというような集計をするという仕組みにはなっていないということであります。

○加藤国務大臣　消えた年金問題も、マクロの数字じゃなくて、個々の、ミクロの管理の問題だったというふうに認識をしておりますので、そういった意味では、個々については、今申し上げたように、一つ一つ、海外にいる方については現況届を出していただく、そして、出していただけない場合には最終的には差止めをする、こういう対応をさせていただいて、しかも、それはしっかり記録に残るようにしているということであります。