加藤勝信

○加藤国務大臣　まず、ドナー登録をしっかり増やしていくことは大事でありますし、委員の御指摘のように、ドナー登録の方の高齢化が進み、まさに五十五歳を超えると登録抹消になってしまう、そういった意味で、若年層におけるドナー登録をしっかり増やしていくことが必要ということで、これまでも様々な機会に我々としても周知啓発を図ってきたところでありますが、その中で、今委員からお話がありました、献血会場に訪れることなくドナー登録が可能となる検査法、これは自己スワブ検査と言われておりますが、これは大変重要な方策の一つでありますが、日本では行われておりません。 　他方で、ほかの、日本を除くＧ７六か国においては、全て自己スワブ検査によるドナー登録が導入されていると承知をしております。

○加藤国務大臣　遅れているかどうかというのは、なかなかちょっと価値判断が入ってきて難しいところがありますが、ただ、ほかの国で既に行われているということ、それから、先ほど委員がおっしゃられたのは多分令和二年度から令和三年度にかけて実施した厚生労働科学研究の中身だったのではないかと思いますが、そこでも、自己スワブ検査による検体採取の制度検証が行われ、問題がないということが確認をされているということでありますから、そうした方向でかじを切るべき時期に来ているというのは皆さんの認識だと思います。

○加藤国務大臣　そうした中で、現在、スワブによる自己採取した検体の検査手法について、諸外国では、ドナーの照合に必要なＨＬＡの情報がより詳細に分析可能となる新たな検査手法を採用している国が増えてきているということで、その新たな検査手法による自己スワブ検査というのが今主流になりつつあるというふうに承知をしております。 　造血幹細胞移植、これは日本骨髄バンクがあっせん事業者という立場で取り組んでおられるわけでありますが、日本骨髄バンクにおいては、この新たな検査手法による自己スワブ検査を導入する方向でこの際だからやっていきたいと考えておると承知をし、厚労省では、この新たな検査手法の精度検証のための調査研究、これをまずやろうということで検討させていただいておるところでございますので、可能な限り早期に結論が得られるように、まずは努めていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まさに、この仕組みというのは、直接献血会場に訪れることなくやれるということですから、当然オンラインを活用するということになるということ、それから、今進めさせていただいているのは、新たな検査手法の精度を検証しておかなきゃならないということでございますので、そうした導入する方向というのは、もうそういう方向ということは、あっせんの事業者である日本骨髄バンクもそういう意向を持っているということでありますから、あとは、その方法が実際として、検証した上で実施していきたい。実際、この新しい方法は、コスト的にも従前のやつに比べると低廉だというふうに聞いております。

○加藤国務大臣　本年一月の会計検査院からの指摘を踏まえ、都道府県に対して、必要な看護師数等が確保されないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を調査しており、不適切な交付があれば返還を求めることとしているところであります。

○加藤国務大臣　まずは、やはり今回の新型コロナの対応において様々な課題が顕在化したところであります。地域の医療機関の役割分担や連携、あるいは医療従事者等の弾力的な対応、こういったことがありました。 　地域医療構想では、新型コロナ対応を通じて明らかになったそうした課題にも対応するため、各都道府県に対し、第八次医療計画の策定作業が令和五年度までかけて進められていることから、その作業と併せて、地域医療構想に関する各医療機関の対応方針の策定、検証、見直しを行うこと、その際、今回の新型コロナの感染拡大により、病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮することなどをお示しし、着実に地域医療構想を推進することとしております。 　引き続き、都道府県の御意見もいただきながら、さらに、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新型コロナ対応で顕在化した課題を

○加藤国務大臣　ある意味で、出生数自体が残念ながら低下している中で、安心して御出産をしていただける環境をつくっていく、また、そこで働く方々の労働環境も維持をしていく、そういった観点からも、周産期医療の集約化、重点化というのは必要な対応だと思っておりますが、ただ、それに伴って、今委員御指摘のように、分娩や妊娠、健診を行う医療機関へのアクセスに課題を生ずる、逆に言えば、それを適切に確保していく、このことが非常に重要だと思っております。 　令和四年度第二次補正予算で創設したこども家庭庁の出産・子育て応援交付金事業においては、妊娠を届け出た妊婦に対する経済的な支援において各自治体が様々な対応を取れることになっておりますが、妊婦健診を受診するための交通費を助成するといったことにも、あるいはそれに使うといったことも想定されていると承知をしております。 　また、来年度から開始する第八次医療計画を作成

○加藤国務大臣　現在の紙においてもそういったことは起こり得るわけですよね。例えば、保険証を持ってこない、それから切替えのとき。逆に、今回、切替えのときには、切替えをした後にマイナンバーできちんと申請をしていただけば、登録した段階からもうマイナンバーが保険証として使えます。しかし、そうでない場合は、紙が発行されて本人に届かなければ、これは保険証として使えないわけです。そういった課題が今もあるという、そうした前提の中でこれをどうクリアしていくのか。 　一番大事なことは、まずは、新規あるいは書換えのとき、その期間を、先ほど局長が申し上げたように、いかに短くしていくのかという努力を一方でしていく。それから、一方で、システムダウン等々の事態がないようにこれを取り組んでいく、これがまず基本だと思います。 　その中で、あと個々の事案においてどうするかということの詳細については、今、医療機関といろいろ

○加藤国務大臣　紙の保険証だって、更にそれが有効でないかどうかというのは常にあるわけでありますから、こういった事態というのはいろいろなケースがあって、それに対して一つ一つ対応していかなきゃいけない。 　それから、読売新聞の社説に対しては政府の立場としてコメントするのは差し控えたいと思いますが、ただ、御指摘いただいているように、誤ったひもづけが起こったことを通じて国民の皆さんのこうしたシステムに対する信頼を毀損する、こうしたことがないようにしっかり努めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　臍帯血移植に対して、その効果について、先ほど局長からもお話をさせていただきましたけれども、そうした臍帯血移植を希望する患者の皆さんが全国に数多くいらっしゃると考えておりますし、実際、臍帯血の移植は年間約千三百件から千二百件で推移をしているところであります。このような中で、臍帯血の採取件数は年間約二万本程度となっています。 　臍帯血の採取を行う医療機関においては、分娩等の業務を行う中で、臍帯血の採取だけではなく、妊婦やその御家族への採取に関する説明、同意の取得などの業務も実施していただいており、医療現場の負担というのは一定程度あるところと認識をしております。 　このため、厚労省では、臍帯血移植対策推進事業により、医療機関における臍帯血の採取に係る費用の補助や、移植に用いる高品質な臍帯血を採取するための採取医療機関に対する講習会の実施など、臍帯血採取のための体制構築に向けた