加藤勝信

○加藤国務大臣　国交省と厚労省の役割分担でありますが、減船に伴い発生した離職者が船員になろうとする場合は国土交通省において支援が行われ、船員以外になろうとする場合には厚生労働省が支援を行う、こういう役割分担となっております。

○加藤国務大臣　まず、こうした法律をお願いしているのは、国際環境の変化などに伴う国の政策変更によって離職を余儀なくされた者であり、国際環境の変化に対応して取られる特別の対策ということで、こうした法律をお願いをしているところであります。 　その上で、今後の国際環境の変化等に伴う離職者の発生について長期的な見通しを立てることはなかなか難しいところでありますし、雇用への影響を中期的に捉えていく必要もあります。 　これまでも、状況を的確に把握した上で、その必要性や内容について改めて国会で御議論いただく必要があるということで、五年の期間とし、その都度都度、国会での御判断をお願いしている、こういうことでございます。

○加藤国務大臣　済みません。先ほどのものは、特別給付金というよりは、駐留軍と漁業者の関係でございます。 　その上で、今御質問でありますけれども、戦没者等の妻に対する特別給付金は、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるよう、制度創設以来、交付国債という形のあるもので支給をしております。 　対象となる戦没者の妻の方の高齢化が進んでおります。それを踏まえ、国債の交付という国として慰藉を行う機会を増やすとの観点から、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式に改めたものでございます。 　なお、こうした改正は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等においてもこうした方式を取っているところでございます。

○加藤国務大臣　平成二十七年から三十年にかけて、特別給付金の受給者である戦没者等の妻を含め、関係者にこうした支給の方法について御意見をお伺いしたところ、国債による支給がよいという御意見を多くいただいたことから、それまでと同様に、国債の交付という形で続けているところでございます。

○加藤国務大臣　御指摘のように、今回の改正により特別給付金の支給対象となる戦没者の妻の方、人数的には約五千五百人、平均年齢は九十歳代後半ということでございます。そうした事情もいろいろ考えていく必要はあろうかというふうには思いますが、先ほど申し上げた、そうした関係者の御意見、また、国債を毎年償還することで国からの慰藉を継続的に実感していただいている、こういうお話もございますので、今回は従前どおりの方法で対応させていただきたいと考えております。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げた、過去においても関係者の方の御意見も聞いた上で判断をさせていただいたということでございますので、また、今回は従前どおりでありますが、次回に当たって、そういう声が出てくる、また、多分人数も相当減ってくるんだろうというふうに思いますので、そうした状況を踏まえて、どうすべきか、関係者等の話もよく聞きながら考えていく必要があるとは思います。

○加藤国務大臣　今回の支給額の増額については、昨今の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなっている平成十五年以降の社会経済情勢の変化などを総合的に勘案して、現行の年額二十万から年額二十二万に増額することとしたところでございます。 　十分かという意味においては、これは、先ほど申し上げたように、さきの大戦で夫を失った精神的な痛苦に対する特別の慰藉を行うものでございますので、それで十分かどうかという御議論はいろいろあろうかと思いますけれども、今回は、今申し上げた事情で増額を行うこととしたところでございます。

○加藤国務大臣　こうして、先ほどちょっと御説明させていただいたように、五年ごとに見直しをさせていただいているというのは、なかなか、国際環境、今後の状況が見通しにくい、そういう中で、通常の失業者に比べて特別な扱いをさせていただいておりますから、その辺の御判断というのも定期的にいただくことが必要ではないかというふうには思っていますけれども、ただ、法律の作り方が、これからもこれでいくのかどうか、この辺はまたいろいろな御議論はあるのではないかというふうに思います。

○加藤国務大臣　給与の改定についての考え方は、先ほど申し上げたように、国家公務員と同時同率で実施するという合意がなされているところでございますので、それにのっとって対応していくということになろうかと思います。 　ただ、その上で、例えば、正規というんでしょうか、そういう働き方とそうでない働き方、その辺のバランスをどうするのか等については、るる、これまでも防衛省において在日米軍といろいろお話がされているものと承知をしております。

○加藤国務大臣　使用者が外国の資本であるとか、あるいは在日米軍だからということというよりは、まさに、在日米軍であるということで、先ほど申し上げた、仕組みとして、日米地位協定に基づいてそうした労働契約がなされているということでございます。 　それについて、まだ一部の事項で、駐留軍等労働者の労働条件について合意に至っていないものがございます。例えば三六協定の締結届出等々でございますから、これについては、米側と防衛省が鋭意調整を進めていると承知をしておりますので、私どももそれに対して協力をしっかり行っていきたいと考えております。