加藤勝信

○加藤国務大臣　まず、救済制度がしっかり迅速に対応していくというのはまず大事だというふうに私も考えております。 　その上で、期間でありますけれども、この仕組みが、まず市町村に申請され、市町村で書類等を整えられ、それから国に、これは進達という言葉を使っていますが、したがって、市町村における期間はちょっと私どもでは分かりませんが、市町村から国に上がってきて、実際、結論が出るまでについて、大半、半年から一年程度の期間を要しております。 　特に、私も一番早期に対応すべきなのは死亡一時金だと思っておりますが、この死亡一時金の進達受理から認定までの平均期間は、これまでの処理をしたものについては一年二か月程度かかっているということでございます。やはりこれは私は遅いと思っておりますし、それから、今委員お話しのように、この間は、申請に比べて処理できる方が少なかったものですから、だんだんだんだんたまってき

○加藤国務大臣　医療機関に対しては、医療機関向けの手引をお渡しをするというだけではなくて、ワクチンの添付文書にも注意事項が書かれ、その周知、また、医療品製造販売事業者による適正使用ガイドライン、こういったものも通じて、副反応に関する提供、あるいはこの制度に対する周知、これをしっかり図らせていただいているところでありますので、引き続き、医療機関で正しく対応していただけるよう注意喚起をしていきたいと思っております。 　また、予防接種後に健康被害を受けた方々が健康被害救済制度の申請を適切に行うためには、御本人のカルテの提供など、医療機関の協力が大変重要であります。 　厚労省としても、自治体と緊密に連携しながら、医療機関にそうした対応に関しても周知啓発を図っているところでありますので、引き続きそうした努力を続けていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　新型コロナの症状がある患者の方については、発症日から十日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、マスクを着用すること等、自主的な感染予防行動の徹底をお願いしており、これは三月十三日のマスクの取扱いの見直し以降も変更はしておりませんので、引き続き、新型コロナの症状がある方に関しては、症状がなくなっても、発症日から十日間が経過するまではマスクの着用をお願いをしているところでございます。

○加藤国務大臣　まず、この三年間、保健所の現場においては本当に様々な業務をしっかりやっていただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。 　昨年六月の有識者会議の報告書では、保健所体制に係る課題として、関係機関、市町村などとの役割分担や協力関係が不明瞭であったこと、感染拡大とともに保健所の業務が逼迫し、保健所のコアの業務である積極的疫学調査や情報収集、管理などが十分に実施できなかった等の指摘をいただきました。 　これを踏まえて、次の感染症危機に備え、平時のうちから計画的な体制整備を進めるため、改正感染症法に基づき各都道府県に設置する連絡協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方などを検討、議論し、保健所の整備を含めた予防計画を策定することにしております。また、この予防計画の策定等を支援するため、令和五年度の地方財政措置により、保健所において感染症対応業務に従事する保

○加藤国務大臣　いわばＩＨＥＡＴそのものが予備自衛官制度を参考にしたものだと認識をしております。パンデミックの発生時に保健所の業務が逼迫しないよう、まさに予備自衛官制度も参考にしながら、令和二年九月より、地域の保健師等の専門人材が保健所等の業務を支援する仕組み、これがＩＨＥＡＴであります。昨年十二月に成立した改正地域保健法で法定化し、恒久的な制度とさせていただきました。 　ＩＨＥＡＴ、現在、五千三百人以上の方が登録をしていただいておりますけれども、登録のインセンティブにもなるよう、派遣時の費用はもとより、平時における研修費用を手厚く支援をし、しっかり研修を行っていくということも大事であります。 　また、自治体によっては、ＩＨＥＡＴ要員の募集に当たって当該自治体を退職した保健師に声がけするなど、地元のつながりを活用するなどの取組例もございます。そうした取組例も横展開しながら、自治体、関係

○加藤国務大臣　まず、新型コロナへの政府の対応についての有識者会議、ここでは当然、ダイヤモンド・プリンセスの対応も含めて多分議論していただいたところでございますけれども、それを踏まえて感染症法の一部改正案を提出し、成立を図っていただきました。 　この改正の中で、今委員から御指摘もあったように、大型船舶の検疫措置の円滑化の観点から、乗客を港湾施設等に移動させた上で検疫を行うことも可能といたしました。 　他方で、検疫官による検疫を行う臨船検疫、これはもう既に明示をされて検疫法に位置づけられ、それにのっとって、検疫官の船舶への立入りや、立入りを行う任命等が行われているところでございまして、先般のダイヤモンド・プリンセスの中においても、例えば医療従事者等の方については検疫官の任命を行って対応していただいたというふうに承知をしております。 　いずれにしても、今回のプリンセス号あるいはクルーズも

○加藤国務大臣　新型コロナに対応いただいた医療現場の皆さん、特に看護職員の皆さん、献身的な御努力、対応には本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　看護師の方々のコロナ疲れによる大量離職について御指摘がございました。 　私ども、幾つかの医療機関から伺ったところ、その範囲ではありますが、直近の状況では、看護職員の離職が多くなっているという医療機関もあれば、必ずしもそうではないという医療機関もあって、医療機関ごとに離職の状況は異なっているというふうには認識をしています。 　その上で、医療提供体制を安定的に運営するには看護職員の方の確保が大事であり、それに向けて、看護職員の処遇改善を始め、働き続けられる環境整備を図っていくことが重要であります。 　看護職員の処遇改善については、これまでも申し上げているように、昨年十月から、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置を

○加藤国務大臣　国立病院機構に関する報道等は承知をし、その事実を今国立病院機構が確認をしているというふうに承知をしております。 　国立病院機構においても、例年一定程度の退職者がいて、また、医療現場を守るため、職員確保をするために様々な、例えば本年四月の若年層の基本給の引上げ等、処遇改善にも取り組んでおられると承知をしております。 　引き続き、事実確認の結果を踏まえ、必要に応じ、主務大臣として行うべき適切な対処、必要であれば対応していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、応招義務は、医師法第十九条で、医師は、正当な事由がなければ診療を拒んではならないとされておりまして、さらに、それの運用については局長通知がなされていることはもう委員御承知のとおりでございます。 　基本的に、実際の判断においては、緊急対応の必要性や医療機関の設備の状況等、個々の事情を総合的に勘案して判断するとなっておりますけれども、現状も、ただし、一、二類感染症、制度上特定の医療機関で対応すべきとされている感染症に罹患している又はその疑いのある患者についてはこの限りではないということで、除外をされていて、そして、その対象にこれまで新型コロナウイルス感染症が該当するということで運用してきたわけでありますが、今委員お話しのように、今回、五類感染症に位置変更し、特定の医療機関だけで対応する疾患ということではなくなる。したがって、その点をしっかり明らかにする必要があるというこ

○加藤国務大臣　構造的なものを変えているわけではないというのは、そのとおりであります。 　ただ、これまで、いわば新型コロナウイルス感染症ということ、あるいはその罹患疑いということで、これまではもうそれで応招義務から免れていた。今回は、そこでは一義的には免れないというか、適用の外にはなりませんよと。ただ、個々について見るというところは変わっていないわけですから、そういった面で誤解が生じないような説明をしていくとともに、やはり受け入れていただける医療機関を増やしていくということで、医療機関においては、感染対策、どこまでやればいいのか。当初はかなりシビアな、厳しい対策をそれぞれ取っておりましたが、だんだんだんだん、これまでの経験によって、そこまでする必要がないということ、あるいは、設備を整備していく支援、こういったことをしっかりやることで、できるだけ多くの医療機関で受診をしていただけるように努