加藤勝信

○加藤国務大臣　まず、今回の見直しに当たって、基本的な考え方は、一つは感染対策、これは当然必要なので、それについて評価をしていく必要があるということ。また、この間の様々な実際の取組等を見る中で、業務、人員体制の効率化等、様々、いろいろな工夫をしていただいたり、あるいは、今の実態を踏まえて見直す、この辺について会計検査院からも指摘をされているわけであります。 　また、入院調整をこれまでは行政がしていたものが、各医療機関にお願いするというケースも出てきますが、これはなかなか手間がかかるという声も聞かせていただいています。また、高齢者等の受入れに関しては、やはり今回のオミクロンになる中で、高齢者が増えていくというのは、基礎疾患との絡みが出てくるので、幅広い、地域包括ケア病棟とか、こういったところでの受入れがむしろ適しているのではないか、したがって、そういうところでより受けていただくようにしてい

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたような考え方にのっとって、五月八日から、最終的な判断はまだ、もう一回しますが、五月八日から移行する。そして、その先に、令和六年度の診療報酬改定が来年の四月、具体的な議論はこの年末にかけてございますから、当然そこを見据えていきながら、これまでもそうですけれども、逐次、必要があれば診療報酬等の見直しも行ってきていますので、そこで見直しという言葉が入っているということであります。 　それで、令和六年度の診療報酬の改定に向けては、新型コロナの診療報酬の特例、今いろいろやっています、それの状況がどうなのか。また、それに伴う感染対策、現行の感染症対策向上加算などの感染対策の評価をどう考えるのか。さらには、感染症法を踏まえた次期新興感染症発生、蔓延時における医療への対応を含む次期医療計画が令和六年度から開始するということにもなっております。そういったことを念頭に置きなが

○加藤国務大臣　まず、これまでも公費支援をやってまいりました。それに当たっても、六か月か三か月間ぐらい、これは財源が要りますから、確保しながらやってきた、そういう流れの中で、まず九月末までということで、また財源についても、新型コロナ緊急包括支援交付金、こういったもので措置をして対応していきたいというふうに考えております。 　その後の取扱いについては、他の疾病との公平性等というのはこれまでも申し上げてきましたが、さらに、新型コロナ治療薬の国の在庫の活用状況、あるいは薬価、これは薬価も掲載されるということでございますから、薬価がどうなっていくのか、それも踏まえて、冬の感染拡大に向けた対応を検討し、適切なタイミングで、当然それぞれ皆さん準備もございますから、お示ししていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　扱う診療機関だけじゃなくて、もちろん、感染がどうなっていくのか、それから感染された方の症状がどうなっているのか、幾つかの要因があるので、必ずしもどうなるということは申し上げられませんが、ただ、我々として、当然、一定程度必要とされる方が出るということを前提に準備はしておかなきゃいけないというふうには考えております。 　その上で、今委員がお話しになった四種類の品目が保険適用とされておりますが、これについて、高額な医薬品に対する対応として、別にこれは新型コロナの治療薬に限るわけではありませんけれども、薬価収載後の価格調整ルールとして、市場拡大再算定、費用対効果評価といった仕組みがございますので、こうしたルールに従って対応していくことになるというふうに思います。

○加藤国務大臣　ですから、国が確保していたものをお渡しすれば、これは一〇〇％国が負担をしていますけれども、医療機関が、特に薬価収載されたやつはそうなりますが、それぞれ医療機関がお買いになって、それに対して、自己負担を除いた分はおっしゃるように保険財政から、自己負担分は国からということになるわけでありますので、したがって、そういったものに対する調整ルールとして、先ほど申し上げた市場拡大再算定とか費用対効果評価といったものがございますから、それにのっとって対応することによって、保険財政や国民負担の軽減にも配慮していく、そしてその中で医療の質の維持をしていく、あるいは向上を図っていくということに努めていきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、不安やあるいは負担を抱えながら子育てを行っている家庭も多いわけであります。そうした中で、子育て家庭における家事、育児等の支援を実施することは、家庭環境や養育環境を整え、それが虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ、こうした効果もあると考えています。 　昨年の児童福祉法改正で、支援の必要性の高い家庭に対して家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業を創設し、令和六年度の施行とされていますが、それに先駆けて、現在、自治体の取組を促しているところであります。この事業においての実施主体は市町村ではありますが、専門性が高いＮＰＯ法人や社会福祉法人等に委託することも可能としております。 　令和六年度の事業の実施、令和六年度の事業の施行に向けて、今お話があったドゥーラと認定された方の家事・育児支援など、先駆的な取組が既に行われております。そうした状況あるいは現場の御意見も踏ま

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、コロナ禍において、障害や介護の分野においてそれぞれそのサービスの提供に当たっていただいている皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、コロナ禍において様々な影響が実際サービスを受ける方々にもあるということ、我々も認識しながら対応していかなきゃならないというふうに思っております。 　そうした中で、今委員からもお話がありました、障害福祉や介護福祉分野の人材の確保を図っていくということ、そしてそのためにも処遇改善が大変重要だということは認識をしているところであります。 　これまでも、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善を図ってまいりました。また、特に経験、技能のある障害福祉、介護職員については、他の産業と遜色のない賃金水準を目指して重点的に処遇改善も図っているところであります。 　今後は、まずは、今般

○国務大臣（加藤勝信君）　重度訪問介護においては、一人の従業者で介助することを基本として報酬の設定を行っております。ただ、一人の従業者での介助が困難な場合など一定の要件を満たし、二人の従業者による支援を行う必要があると市町村が認める場合には、それぞれの従業者に対して一〇〇％、合わせて二〇〇％の報酬を算定することとしています。 　一方で、その事業所で新たに従事する従業者が障害支援区分六の最重度の障害者に支援する場合、その従業者一人だけではコミュニケーションやケアなどを十分に行えない場合があるため、サービスの提供を十分確保できるよう熟練従業者が同行することがあると認識をしております。平成三十年度からこのような新任従業者と熟練従業者の二人による支援を報酬上評価することとし、それぞれの従業者について八五％、合わせて一七〇％の報酬を算定することとしております。 　この同行支援に関しては、今委員か

○加藤国務大臣　駐留軍等労働者の給与については、国家公務員や民間企業の従業員の給与等を考慮して、防衛大臣が定めることとされておりますが、その水準については、国家公務員の俸給表を基礎として、防衛省と在日米軍との間で締結された労務提供契約において定められているところであります。 　給与改定については、昭和五十三年の日米合同委員会において、国家公務員と同時同率で実施するとの合意がなされ、毎年、米側と調整の上、基本的には国家公務員と同率の改定が行われるものと承知しています。

○加藤国務大臣　駐留軍等労働者の労働条件については、日米地位協定第十二条第五項の規定で、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、国内法令で定めるところによらなければならないとされており、駐留軍労働者についても我が国の労働基準法が適用されるものと承知をしております。