加藤勝信

○加藤国務大臣　まず、原子爆弾による健康被害の特殊性に鑑みて国の責任において援護する、これが被爆者援護法の理念でありますので、それにのっとり、また、過去の判決等を踏まえながら我々は運用させていただいているということで、今、委員が御指摘のように、予算があるとかないとか、そういうことでできるできないということを申し上げたことはございません。

○加藤国務大臣　今委員からお話がありましたように、令和五年度予算案で、保育所における二十五対一の配置が実現可能となるよう、チーム保育推進加算について、定員百二十一人以上の保育所で加算する保育士を一人から二人とする拡充を行うことを盛り込ませていただいております。定員百二十一人以上の保育所については、四、五歳児の年齢別における現行のチーム保育推進加算による一人の加配保育士を活用してもなお、いずれかのクラスでは一人の保育士で二十五人を超える子供を担当せざるを得ない状況となっていることを踏まえた対応でございます。 　これによって、四、五歳児の二十五対一の職員配置の実現に向けた一歩とは考えておりますけれども、委員御指摘のあった、一歳児の配置改善、あるいは、四、五歳児も含めて、消費税分以外の財源で確保するとされているいわゆる〇・三兆円超の質の向上の事項、これについては大変残念ながら未実施となっており

○加藤国務大臣　委員、その前に、今おっしゃった、先ほどの山田委員に対しては、山田委員が、当該予算が残っておる、そのことを前提にお話をしていたので、私はああいうことを申し上げた。ただ、かつ、この子供施策というのは恒常的に実施していかなきゃなりませんから、当然、何をやるか、これは非常に大事でありますが、あわせて、財源の議論、これはしっかりやっていかないと実現していくことがなかなか難しいというふうに考えております。 　その上で、今委員からお話がございましたけれども、昨年、令和三年五月に、東京都保育士実態調査等でも示されておりますけれども、実際、保育士の皆さん方は、大変仕事が多い、労働時間が長い、こういう話を、こうした資料だけではなくて、私も地元のいろいろ保育園を回らせていただいてそうした声も聞かせていただき、また、それを背景に退職される方がおられるということも承知をしております。 　やはり、

○加藤国務大臣　障害のある子供さんも、また障害のない子供さんも同様でありますけれども、保育が受けられる環境をしっかりつくっていくということが必要であります。 　障害のある子供の保育に要する費用については、平成十五年度以降、地方交付税により措置をされております。それに対して、多分、野田大臣から言及があったんだろうと思いますが、さらに、しておりますが、平成三十年度には、保育所等で受け入れる障害児の数の増加も踏まえ、それまで四百億円程度であった交付税措置額を八百八十億円にまで拡充をするとともに、各市町村内の実際の障害児の受入れ状況に応じて算定する方式に改善を図ったところでございます。 　こうした対応もあって、障害児受入れの実施箇所数、受入れ数とも年々伸びてきており、令和二年度では一万九千九百六十五か所、七万九千二百六十人と、平成二十二年度と比べますと、箇所数で約一・四倍、受入れ人数で約一・八

○加藤国務大臣　まさに国会でこれまでも議論させていただきましたけれども、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、マイナンバーカード一枚で医療機関を受診することが可能となる。そして、その際には、本人の保健医療に関する多くのデータ、それを見ながら治療を受ける、あるいは、医師側からすれば診療を行う、こういった大変なメリットもあるということで、私どももここをしっかりとＰＲをしながら進めていきたい。 　また、こうしたメリットを踏まえると、カードと健康保険証の一体化を加速して、来年秋に、全ての被保険者を対象に発行してきた健康保険証は、この機会に廃止を目指したいと考えておりますが、ただ、その際に、今委員からも御指摘がありますように、マイナンバーカードを取得されない方、あるいは一体化されない方等々、いろいろな事情の中でおられますので、そうした方が保険料をお払いになっていれば保険診療を受けられる

○加藤国務大臣　詳細のところは、もし必要だったら事務局からお話をさせていただきますけれども、例えば、来年秋以降に廃止を検討している場合であっても、常勤の医師等が六十五歳から六十九歳、レセプト件数が月平均五十件を若干超え、かつ、令和七年以内に閉院を予定している等複数の事情を抱えている場合、そうした場合には、特に困難な事情がある場合として、個々の事情に応じて経過措置が認められることもあるということで、まさに、一つ一つの事情をよく聞かせていただきながら対応させていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　物価高に対しては、政府としても様々な対策を取らせていただいているわけでありまして、別に手をこまねいて見ているわけではありません。一つ一つの施策を、もう詳細は申し上げませんけれども、させていただき、まさにその状況も含めて見ていく。 　それから、最賃については、委員御指摘のように物価も大事な要素でありますけれども、それ以外の、賃金とかあるいは企業側の状況、こういったことも勘案しながら判断していかなきゃいけない。そういった意味において、今、春闘がこれから行われるわけでありますが、そうしたものもしっかりと見ていきながら、必要な対応を取っていかなければならないと考えています。

○加藤国務大臣　十月二十八日の記者会見で、春闘において物価上昇に負けない賃上げが行われるよう、労使の機運醸成に全力を挙げる旨を述べられた上で、政府としても賃上げ実施企業に対する補助金や公共調達の優遇を行うとともに、物価上昇をしっかり組み込む形で最低賃金を引き上げていくと総理がおっしゃられたわけであります。私もその思いで取り組ませていただいているところであります。

○加藤国務大臣　今、野田委員からお話がありましたように、虐待相談件数、年々増加をしております。そうした中で、児相を中心に、そうした虐待相談、あるいは虐待に適切な対応を図っていく、体制を強化していく、まさに急務であるというふうに考えております。 　ちょうど三十年の十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プランというのを決定をいたしました。それに基づいて、まずは児童福祉司を増員するということで、今年度までの五年間で約二千五百人増員する体制整備を逐年進めてまいりました。 　さらに、五年度以降についても継続的に児童相談所の体制を強化する必要があると考え、昨年十二月に策定いたしました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランに沿って、令和五年、令和六年度で児童福祉司を約千百人増員する等の対応を進めるところでございます。 　こうした人材確保を、あるいは人材の体制を強化すると同時に、それでも大変業務負

○加藤国務大臣　令和二年度から、定員増のための自治体による施設整備に対する国庫補助、これを交付基準額の合計額を二倍にして交付額を算出する特例を設けて毎年度予算要求し、そして毎年度それが実現できているということでございます。今申し上げたように、したがって、五年度については、今回、こうした措置を今、予算案の中に盛り込ませていただいておりますが、六年度以降はどうなるかということでもございます。 　ただ、私どもの認識として、これまでやってきた対応の状況、対応すべきであるということの状況認識、これは全く変わっておりませんので、引き続きそうした対応を取っていかなければならないと思っておりますが、ただ、御承知のように、財政当局とのいろいろなやり取りもありますので、こうだということの確実なことは申し上げられませんが、そうした意気込みで取り組んでいきたいと考えています。