加藤勝信

○加藤国務大臣　まず、報告書では、適宜必要な見直しを行うという記載もありますが、これは、この制度の発足時、保険料収入、補償金及び事務経費の収支が破綻しないように余裕を持った制度設計とした中で、制度を運用することで明らかとなる改善点について適宜見直しを行う必要があったということから記載をされたもので、よくある、通常、様々な法案でも見直し規定というのは入っているわけであります。 　また、五年後の見直しで補償対象基準も見直しをしているわけでありますけれども、この産科医療補償制度の補償対象基準については、先ほど申し上げたように、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえて、学識経験者や医療保険者等による議論を経て定められているわけでありますから、その時点においては、先ほど申し上げた、適切な基準が設定されているものと考えております。

○加藤国務大臣　まず、補償対象基準については、先ほど申し上げたような議論を踏まえて、その時点における様々なデータ等も踏まえながら設定がされているものと考えております。 　また、この産科医療補償制度、これもいろいろな議論がある中で、民間の制度として、日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結し、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するという形で実施がされているわけであります。民間の保険契約によってあらかじめ定められた補償の範囲内において支払われるということになっているため、個別審査で補償対象外となった子供さんを救済する、今おっしゃったような前倒しというか後ろ倒しということで、ということは現状においては難しいものと考えております。 　また、先ほどの、令和四年一月に個別審査を撤廃した背景でありますが、これもやはり、近年の周産期医療の進歩等によって、実態を見たところで、それを踏まえて個別審査

○加藤国務大臣　出産に当たって、母親の方がまさにいろいろな思いを持っておられる、また、特にその後にこうした脳性麻痺等があれば、またそれに対するいろいろな思いを持たれている、これは十分私も認識を共有させていただいているところであります。 　ただ、その上で、この仕組みは仕組みとしてこれまでやられてきたという、それ自体の背景があるわけでありますので、民間の制度という仕組みを考えると、行政が直接物を言うというのはなかなか難しいかなというふうに考えているところであります。

○加藤国務大臣　これまでも申し上げているとおり、障害児に関する手当として、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当がございますが、各制度においては、所得制限を設けるかどうかも、個々の制度の目的また支援方法などに応じて、制度の持続可能性、公平性の観点も含めて判断をしているところであります。 　特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともにこれらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給をするということから、制度発足時から所得制限が設けられているところでありますが、しかし、この間、様々な、障害児あるいは障害児がおられる家庭への支援については、都度都度見直しも行わせていただいているところでございます。 　引き続き、こうした経済的支援のみならず、個別のニーズに応じた障害福祉サービス等も含めて総合的に支援をしていくことが重要だと考えてお

○加藤国務大臣　まず、国民健康保険の減額調整措置、これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整しているところであります。 　このうち、未就学児までを対象とする医療費助成については、全国の自治体での取組状況なども踏まえて、平成三十年度以降、委員御指摘のように減額調整措置の対象外としております。 　減額調整措置の更なる見直しについては、助成内容等に地域差がある中、限られた財源の公平な配分等の観点から課題が多いものと認識をしております。 　それから、子供の医療費負担を全額無償にするというお話、現在、未就学児については通常三割のところを二割とさせていただいており、更に加えては、各自治体においてそれに重ねた措置をされている。それが今、この減額調整とも絡む話であります。 　それをそ

○加藤国務大臣　ただいま松本委員から、トリアージについて、まず、大規模な事故や災害が発生した場合には、まさにそうした中でより多くの命を救うためにトリアージを実施することの意義は大変大きいと思っておりますし、また、そのトリアージを実施する医療従事者を守っていくために法的免責をどう確保していくのかという視点も重要だと考えています。 　一般論としては、今までも説明させていただいて、あるいは委員からもお話がありました、民法上において損害賠償責任を負うのか負わないのか、あるいは刑法上の刑事上の責任を問われるのか問われないのかということでありますけれども、これまでは、それぞれにおいて、七百九条の不正行為による損害賠償の規定、あるいは第三十七条の緊急避難の規定を踏まえて、基本的には損害賠償責任を負わないもの、あるいは刑事上の責任を問われない、こういうふうに認識をしているところではありますが、ただ、実際

○加藤国務大臣　令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健、医療、介護の構築について、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実行するとともに、次の感染症危機に備えるための対応能力の強化に取り組みます。あわせて、安心で質の高い医療・介護サービスの提供に向け、医療介護ＤＸを推進するほか、医薬品等

○加藤国務大臣　今の、それぞれから答弁をさせていただいたように、この大麻規制については、既に小委員会の取りまとめで、医療ニーズに対応していくこと、他方で、薬物乱用へしっかり対応すること、大麻の適切な利用を推進すること、また、適切な栽培及び管理の徹底、こうした方向性は示されており、また、それを踏まえて、現在、私どもの方で関係省庁ともよく御相談をしながら法制化に向けて必要な作業を進めているところでございます。 　いつまでにというのはなかなか難しいわけでありますが、委員御指摘のように、その必要性、そのことは我々しっかり認識して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○加藤国務大臣　日本で賃金が上がってこなかった背景、様々な要因が考えられるところでありますが、今、御指摘があった点もいずれも賃金が上がらなかった要因として考えられるというふうに思いますし、重要な視点だというふうに受け止めております。 　それぞれ、今、挙げた要因とも共通する部分がありますが、私どもとして、我が国において賃金が伸び悩んだ背景には、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いているわけであります。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制した結果、需要が低迷しデフレが継続する、こういう悪循環に入っております。そして、企業に賃上げを行う余力も生まれにくくなったということもあろうかと思います。 　また、加えて、この間、雇用者総報酬そのものは増加をしているわけでありますけれども、その内容を見ると、正規雇用労働者数も八年連続で増加しているもの

○加藤国務大臣　いわゆる黒い雨訴訟については、令和三年七月、広島高裁判決が出されたわけでありますが、それに対して総理談話を出させていただいて、まずその中で判決の問題点について立場を明らかにした上で、上告は行わないことにいたしました。 　具体的には、八十四名の原告の皆さんに被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済するとしたものであります。 　具体的には、被爆者認定方針をお示しをさせていただき、原告に共通する事情の下に要件を設定いたしました。原告八十四名の全員が広島への原爆投下後の黒い雨に遭ったことと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認されていたことから、この要件を被爆者健康手帳の交付要件にしたものであります。 　そのため、国において被爆者要件を不法に狭めたと