加藤勝信

○加藤国務大臣　全体の状況をどう把握していくのか。 　一つは、今のお話は、サウナに限らず、各都道府県、市町村に様々な判断が委ねられている、国が一つの指針を出している、現場で聞くと、地元でも、何かすごい固い対応をしていて、当該役所に聞くと、いや、そんなことはないと言うずれがあるというのは、いろいろ我々日常感じるわけでありますので、是非、コミュニケーションというんですか、そういったものをしっかり図っていくということはまず必要だろうと思っております。 　したがって、今の関係するところ、あるいは団体の方から、また、厚労省の分野については、またそうした問合せをいただければ、それに対してお答えをし、そして場合によっては、それがかなりいろいろなところで同じような対応が行われているのであれば、またそれに向けて違う発信をしていく、こういったことが必要なのではないかなというふうには思っております。 　そ

○加藤国務大臣　役所ベースでお願いをするということになると、まさに総合調整機能は誰が持っているかという話になり、当該サウナに関しては、別に、厚労省が持っている、厚労省が持っているのは公衆衛生の部分だけで、先ほどお話があった消防法とか建築の話は、これはまた各省庁が別々にやっているわけでございますので、もちろん役所間の連携は様々な施策と同様に図っていく必要があろうかと思いますが、今お話があったように、議連でもいろいろ活動していただいているということでございますので、そうした場なども通じながら、全体としての調整を図らせていただければと思っております。

○加藤国務大臣　サウナ担当官というか、公衆衛生に関しては、今厚労省としてそれぞれセクションが決まっておりますから、そこでしっかり受け止めさせていただきたいと思いますし、正直言ってそれほど多くの人数がそこにいるわけではございませんので、その中でしっかりとそうした対応をさせていただければと思っております。

○加藤国務大臣　サウナに限らず様々これがいいとかいろいろあるわけでありますから、まさにそれはそれぞれの、今お話があった学会とかですね、そういうところでまずは深めていただきながら、その上で、また更に議論を深めさせていただくということになるのかなというふうに思っております。

○加藤国務大臣　大変、サウナに対する熱い思い、まさにサウナのような熱い思いを聞かせていただいたところであります。 　先ほどから申し上げているように、主管という言葉、私どもはあくまでも公衆衛生等という立場でありますが、その中での課題もいろいろと今御指摘をいただいたというふうに思っておりますので、そうした課題も整理しながら、一方で、今お話があるように、我が国の観光というものを振興していくというのは一つの大きな柱でありますし、その中にこのサウナというものも位置づけられているという御指摘でもございました。そうした視点も持ちながら、まず、私どもの分野の中において、やるべきことをしっかりやらせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　雪害について今局長の方から答弁をさせていただきましたけれども、今、具体的な数値、ただ、今のように年々年々気候変動がいろいろ出てきて、どういう数値を取っていいのかという話と、それから、ある意味で、逆に、数値を使ってしまいますと、それがかえってその後の適切な運用が難しくなるという課題もあるのではないかなというふうに思っているところであります。 　委員の御指摘の背景にあることは十分、私ども、よく承知をしておりますので、まず、各労働基準監督署がどう適用していくのか、これについて適切に運用されるよう我々の方で徹底していくとともに、各事業主体がやはりそこを理解しながら従業員の方の雇用をしていただかなきゃならないわけでありますから、そういった意味でも、この内容についてより分かりやすい周知が図れるよう努力はしていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　医療的ケア児の支援に当たっては、医療を始め必要な支援が、大人になった後も含めて、成長する中で切れ目なく行われる体制をつくっていくということが重要であります。 　令和三年九月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。同法律では、基本理念の一つとして、十八歳に達し、又は高等学校などを卒業した後にも適切な支援を受けながら生活できるように配慮すべき旨が規定をされているところであります。 　同法に基づく医療的ケア児支援センターの設置、また、保健、医療、福祉等の支援を総合的に調整するコーディネーターの配置に加えて、関係機関で地域の課題を把握し、その対応策を検討する協議の場の取組などを支援をしており、医療的ケアの継続的な実施又は障害児のサービスから障害者のサービスへの円滑な引継ぎといった、今御指摘があった課題への対応なども含めて、各地域において、法の基本理

○加藤国務大臣　薬剤師法で、災害により薬局での調剤ができない場合等には薬局以外の場所で調剤することが認められておりまして、これを踏まえて、今委員お話があった調剤設備を備えた災害時医薬品供給車両、いわゆるモバイルファーマシーでの調剤が行われたことがありました。私の地元でも、西日本豪雨災害のときに、地元で持っている、これは薬局で持っているんですけれども、それを使っておられて、ああ、こういうのがあるんだなと実感をさせていただきました。 　まさに災害時の対応として重要な取組の一つというふうな認識をしておりますが、ただ、災害時の医療品の提供体制全体ということを考えるときに、各都道府県それぞれの地域の医療資源も様々でありますし、事情もありますから、その中で具体的に検討されることが適当ではないかなというふうに考えてはおります。 　また、災害時に対応可能な薬剤師の育成、災害薬事コーディネーターの配備等

○加藤国務大臣　今お話があった、厚労省として公衆浴場における衛生等管理要領を示させていただいておりますが、この要領はあくまでも都道府県などへの技術的な助言であります。都道府県等が、地域の実情を踏まえ、衛生等管理要領とは異なる内容の基準を条例で定めることは可能であるということでございますので、そうした点について更に周知を図っていきたいと思います。

○加藤国務大臣　産科医療補償制度の創設前に日本医療機能評価機構に設けられた産科医療補償制度調査専門委員会において、今お話がありましたように、出生体重や在胎週数により基準を設定することは適当でないという意見もあり、平成十九年の報告書にはそうした記述があるというのも事実でありますが、ただ、一方で、同じ報告書で、成熟児と未成熟児との間で脳性麻痺のリスクは大きく異なっていること、日常診療上も未熟性による脳性麻痺が多い事実を踏まえ、出生体重や在胎週数に基づいた基準を設定することが考えられると記載をされているわけであります。 　さらに、報告書では、出生体重や在胎週数に関して一律の基準を設定したときに、基準より小さい未熟的な児であっても、分娩に係る医療事故により生じた脳性麻痺と考えられる事例があり得ることについても配慮することが望まれるとされ、そして、それを踏まえて、産科医療補償制度の創設に当たっては