加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭、委員から、何か、私が何か国会の終わりを待ってから指示をしたという御発言があったんです。私、もっと、五月の段階で指示をしておりますので、そこはちょっと訂正させていただきたいと思います。 　その上で、今、医療保険の被保険者の自己負担割合について、保険者のシステムにおいて自己負担割合の情報が入力された後、オンライン資格確認等システムに情報が連携されるという仕組みとなっております。七十歳以上の高齢者については、課税所得額によって自己負担割合に毎年の変更が生じ得ることから、千葉市の事案では、システム上、新たな自己負担割合を入力した際、それ以前に入力されていた自己負担割合が自動的に無効化されない仕組みとなっていたことや、マニュアルに沿った正しい事務処理の手順が踏まれていなかったことから、健康保険証の記載内容とオンライン資格確認システムにおける自己負担割合の情報が異なる

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、現行の保険証の全面、あっ、ごめんなさい、国民の不安を払拭するための措置が完了することを前提というふうに総理は発言されていると承知をしております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、むしろ措置が完了するように努力をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　大事なことは、一つ一つの課題が出てきております、そして、それに対してどう対応して、どういうタイムスケジュールでやり、そしてそれがどう解消したか、これを一つ一つ実行し、そしてそれをお示しをしていく、このことだと思っておりますので、そういった意味で、総理は、そうした不安を払拭するための措置というのはまさにそういうことで、それが完了するということを言われておりますので、我々は、それを更にブレークダウンをして、一つ一つ、それをこうしています、こうした課題があります、これに対してはこうしております、こうしたことを一つ一つ丁寧に実施をし、説明をして、そして委員御指摘のような不安の解消に努めていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、資格確認書については、マイナンバーカードを紛失した方や取得していない方など、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対して申請により保険者が交付する、これを原則としているところであります。 　しかし一方で、資格確認書の申請手続の失念等によって、保険料をお支払をしながら保険診療を受けることができない、こういった事態を防ぐ必要があります。そのためにも、様々な、資格確認書への切替えも含めた周知、あるいは代理申請も含めた申請の勧奨などきめ細かな対応、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず、職権で交付するといった柔軟な対応を想定しているところでございます。 　その具体的な対応については、今後、保険者の御意見も聞きながら検討していくとしておりますが、例えば、健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカ

○国務大臣（加藤勝信君）　その点は、先ほど申し上げた、具体的な対応は、今後、保険者の御意見も聞きながら検討していくということを申し上げたところでございますので、今お話があったような個々の具体的なケースも想定しながら、どういう対応を取っていくのか、特に委員御指摘のいわゆるこの職権交付の規定をどういうふうに運用していくのか、こういったことについて整理をしていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員のおっしゃっている保険証を残すというのは全ての方に保険証を交付するという意味だと思いますが、マイナンバー保険証を活用している方にまで保険証を交付する必要性はないというふうに思っております。（発言する者あり）いやいや、だから、保険証を廃止するというのはそういうことでございまして、そうした中……（発言する者あり）いや、ですからお答えをしている……（発言する者あり）ですからお答えをさせていただいているんですけれども。 　したがって、保険証の、資格確認書の交付の在り方については、今、具体的な対応を考える中で、特に健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方、こうしたことをよく把握をしながら、全ての被保険者の方が保険診療を受けられるような対応が取れるように進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、保険証を残すという意味について先ほど申し上げたんですが、これまでは健康保険証等は全ての方に交付をするという条文になっているわけでありますので、したがって、マイナンバーカードを持っている方にまで、そして、それで活用されている方まで保険証を交付する必要はないというふうに考えて、そして、しかし、そうでない方、そうした活用されない方にも保険医療を受けていただく必要がありますから、資格確認書について、しっかりとそうした方々にも確認書が交付をされて必要な保険診療が受けられるように努めていくと、こういうふうに申し上げているところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、健康保険証の関係ですから、私の方から答弁させていただきますが。 　今大臣から答弁していただいたように、確認ができていますから、したがって、その方の医療情報等は活用することができるということでありますから、より多くの医療情報に基づくより良い医療の提供ができると、そこは保険証と明らかに違うということで……（発言する者あり）予算ですか。（発言する者あり）いや、だから、予算は、それ、新たなカードでその仕組みは必要ですけれども、しかし、それによって今申し上げたメリットのある医療を受けていただくことができるということであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私が申し上げたのは、医療費三割分負担で要するに保険料を納めている方は保険診療いただく、経済的な負担はそれ以上求めないというのは医療機関に対してそれ以上にいろんな経済負担を求めないということを申し上げたところであります。 　その上で、今委員御指摘いただいた点についてはしっかり徹底をしていきたい。さらに、自治体が実施している子供医療費助成などの公費負担医療の対象となる患者については、マイナンバーカードで医療機関などを受診しようとしたもののオンライン資格確認を行うことができなかった場合であっても、公費負担について有効な受給者証が提示されていれば、通常どおりその場で自己負担の減免を受けることとしているところでございまして、こうした取扱いについては、審査支払機関、全国知事会、全国市長会、全国町村会、保険者などの関係者とも調整を済ましているところでございます。