加藤勝信

○加藤国務大臣　そうしたこともあり、たしか最初の段階では十一月末ぐらいの段階で、先般、五月の段階の数字をお示しをさせていただきました。さらに、今、それぞれの保険者においてチェックをしていただいており、点検をしていただいて、これまでのやり方に課題がある、あるいは懸念がある、そういった方については、今七月ですから、今月中にチェックをお願いするということで今作業いただいているわけでありますので、その結果をしっかり受け止めながら必要な対応を講じていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　そのＧ７各国の状況を申し上げますと、異なる行政分野に共通するいわゆる個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるＩＣチップつきの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できるという国は我が国以外はないということは確認しておりますが、この個人番号制度とは別に、ＩＣチップつきの個人単位のカードを発行し、そのカードに患者の医療情報をひもづけて医療機関等で活用できる仕組みを持つ国としてはフランスやドイツがございます。 　一方、このフランスやドイツでは、異なる行政分野に共通したいわゆる個人番号制度、これがないということでありますから、制度がない以上、そういうカードがない。 　更に申し上げますと、Ｇ７以外では、エストニア、オーストリアではほぼ我が国と同じようなやり方を取っているというふうに承知をしています。

○加藤国務大臣　まず、そうした施設において、まずマイナンバーカードを取得していただかねばなりませんから、それに対しては、今、総務省の方でいろんな手当てをさせていただいているところでございます。 　その上で、毎年の申請ということでございますけれども、それについては、申請の漏れがないように保険者からいろいろと対応していただく。それでも難しい場合は、職権における交付といった、いわゆる柔軟な対応をこれまでも申し上げておるところでございますので、そうした措置の中で、先ほど副大臣からも答弁させていただいたように、医療保険を負担していただいている方がしっかりと医療保険が受けられる、こうした状況を確保するよう努力していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　今、職権でやるとは申し上げていなく、そうした様々な措置を講ずる中で、漏れがないように対応していくということを申し上げたところでございます。 　基本的に、マイナンバーカードと例えば結びつけていない方、これについては各保険者において把握をしていただくという仕組み、そして、その上に立って、漏れがないように対応していく、こういったことを考えていきたいと思っております。

○加藤国務大臣　様々な不安を国民に持っていただく事案が発生していること、これは我々も真摯に受け止め、反省しなきゃならないと思いますが、ただ、委員、大前提として、よりメリットのある医療を国民に享受していただく、これは私たちの責務だと思うんですね。 　そのために、しっかり信頼の基盤をつくるとともに、メリットをしっかり周知していただいて、マイナンバーカードを活用する。まさに、保険証では、委員御承知のように、その方の医療情報を使った診療はできなくなるわけですから。そうじゃなくて、その方の様々な医療情報、これから更に電子処方箋とかいろんなデータが入ってきます。それをしっかり活用して、国民の皆さんによりよい医療を受けていただける、そのために我々はしっかり努力をしていかなきゃならないというふうに思っています。

○加藤国務大臣　まず、日本年金機構でのこれまでやってきたやり方と、地方共済は必ずしも五情報ではなかったというふうに承知をしております。 　したがって、日本年金機構においては、これまでも、五情報について、しかもＪ―ＬＩＳ情報との一致をシステム的にひもづけるというやり方をしてきているということで、他方で、二十歳以前の場合にはもちろん手作業というところもありますが、それはそれでしっかり五情報でやってくださいということで徹底をしているところであります。 　そういう説明をさせていただきましたが、今回、総理から、マイナンバーにつながっている全てについてしっかり確認をしろということで、今、デジタル庁を中心に、その対応をどういうやり方を取っていくのか、そしてそれをどうやるのかということが指示が出ているわけでありますから、それにのっとって対応していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　いやいや、サンプル調査をやるんではなくて、要するに、これまでどういう形でやってきたのか、もう一回しっかりチェックをしていく、そして、チェックをしていく過程で、問題がなければそこで今回の作業は一応終わる、ここで課題があれば、それに対して対応していく、こういうことであります。

○加藤国務大臣　マイナ保険証というか、マイナ保険証で受診した方についてということだと思いますが、その場合に、大きく言うと二つあります。特定健診情報と、あとはレセプトの情報ということになるわけでありますが、特定健診情報については、過去五年分の情報が、保存といいますか、対象になるとしておりますが、現時点では令和二年度以降の特定健診の情報が対象となっております。 　レセプト情報の中の薬剤情報については過去三年分の情報となっており、現時点では令和三年九月以降のレセプト情報。診療情報については、これも過去三年間分の情報となっていますが、令和四年六月以降のレセプト情報をそれぞれ収載をしているところで、これらが患者さんの同意を得て医療従事者の方が閲覧することができる、こういうふうになっております。

○加藤国務大臣　通常、レセプトというのは月末締めでありまして、それが支払基金等に回って、それからということになりますので、最短で一か月半ぐらいというふうに承知をしています。

○加藤国務大臣　医療機関で閲覧を患者が同意する際でありますけれども、顔認証つきのカードリーダーで、これは見ていただいて結構ですというふうな仕組みになっていますが、その仕組みとしては、特定健診情報が一つの固まりです。それから二つ目として、診療情報のうちの手術情報が二つ目の固まり。三つ目が薬剤情報とその他の診療情報。この三つの固まり、種類ごとに個別に同意を選択できるということでありますから、委員御指摘のように、ある診療だけを除外するというのは現行の仕組みでできない。 　ただ、現在の診療情報、多分、また後で御質問があるんじゃないかと思いますけれども、今おっしゃったように、全てが入っているわけではございませんので、診療情報の中においては一定程度限られたもののみが、そして、その医療関係者と相談をして、やはりその後の医療の判断に必要なもの、それに限って載せているというのが現状でございます。