加藤勝信

○加藤国務大臣　その前に、さっき申し上げた、三つのグループでありますから、その中で、そこに入る情報で御自身が開示したくないというものであれば、それは、その情報をまとめて開示せず、そして、場合によっては、お医者さんに口頭でお伝えいただくということで診療していただくということになるんだろうというふうに思います。 　その上で、今御指摘のマイナ保険証利用登録の解除ということでありますけれども、健康保険証として利用登録をしていただいた後においても、マイナンバーカードによって医療機関を受診するかどうか、また、医療機関において薬剤情報等の閲覧を認めるかどうか、これはまさに本人の選択に委ねられておりますから、マイナンバーカードを持っておられたとしても、あるいは結びつけたとしても、別にマイナンバーカードでなくて、現行でいえば保険証、あるいは、この後でいえば資格確認書で受診をしていただくということも可能だと

○加藤国務大臣　その前に、よりよい医療というのは、それは選択の中でありますから、そして、きちんと、きちんとというか、それなりに自分の情報を開示すれば、それを踏まえて医療が進むという意味において、特に重複投薬とか、いろんなメリットは明確にあるというふうに思います。 　その上で、先ほど申し上げたのは、ひもづけ誤りではなくて、マイナンバーを発行する際に、もう保険証と結びつけてというところまで自治体が支援をしてくれるケースがあるようでありまして、そのときに誤ってくっつけてしまったという事例が幾つか出ている、このことを申し上げたところであります。 　それについてはまさに、本人は希望していなかったわけなので、申請をしていただいて、私どもの支払基金の方で解除し、さらに、このマイナポータルでもくっついていますからそこで解除するという、幾つかの手続をしなければならない。それをして今解除させていただいたん

○加藤国務大臣　一般的に、情報が多ければそれに基づいてより適切な判断がなされる、まさにそういったことが前提に、それぞれの医療部会においては、どうその利用促進を進めていくのか、まさにそれが大前提になりながら、更に具体的にどう進めていくのかというのを議論していただいているところでございます。 　他方で、既にオンライン資格確認等で実施している医療機関等では、例えば眼科で、特定健診の結果などを見ることができたので、患者の糖尿病を推測して合併症である網膜症、網膜症というのはなかなか自覚症状がなく進行する疾病だと聞いておりますけれども、それに気づけたとか、様々な事例が既に出ているというふうに承知をしています。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げた特定健診の活用、結果の活用でありますけれども、お薬手帳自体、これをどうするかというのは、これは個々に今やっていただいているわけでありますけれども、基本的には、お薬手帳そのものが、今レセプトなのでさっき御指摘のあったように一か月半以上遅れるということもございます。ただ、電子処方箋に移行すればこれはリアルタイムで入っていきますので、そうなればお薬手帳と同等なものがこれによって得ることができる。そうしたそのときに、あえてお薬手帳を持つ方がどのぐらいおられるのか。もちろん、マイナンバーカードを使わないという方がいらっしゃれば、お薬手帳というのはあるんだろうと思います。

○加藤国務大臣　そのとおりです。

○加藤国務大臣　もちろん、一方で、誤ったひもづけの是正、あるいは、そうならないような対応をしていく、これは進めていただいているところでありますが、他方で、先ほどからお話ししているように、この一体化のメリット、あるいはマイナンバーカードそのものの安全性、こういったことについてはしっかり周知を図る必要があるということで、一つのひな形として出させていただいているところでございますので、これを活用して、それぞれの実情に合った形で、国民健康保険証等々を送る際に一緒にこうしたものも同封していただければというふうに思っています。

○加藤国務大臣　ですから、並行して進めているわけでありまして、一方で信頼を獲得する措置を取りながら、しかし他方でメリットをよく理解してもらう必要がある、これも様々な方面から指摘をしていただいておりますし、また、マイナンバーカード自体に対するいろいろな御懸念もありますから、そういったものの解消を図っていく、これは我々の務めだと思っておりますので、引き続き、もちろん、最後の判断はそれぞれの自治体ということではありますけれども、私どもとしては、こうしたものを一緒に配布をしていただきたいというふうに思っています。

○加藤国務大臣　もちろん、国保の保険証配付事業そのものが自治体がおやりになっているわけでありますから、最終的には自治体の御判断で。ただし、今申し上げたようなことも踏まえて、私どもとしては、こうした啓発活動も一緒に実施していただきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　そろそろというお話がありましたけれども、これからどう普及していくのか、あるいは資格確認書の発行ニーズがどのくらいあるのか、これは様々な前提によって大きく変わってくるわけで、現時点で具体的にお示しは難しいと考えていますけれども。 　市町村国保や後期高齢者医療制度については、健康保険証として利用していただくということがかなり進めば、これまでの健康保険証の発行コストは、これは毎年とか二年ごとに発行していますから、相当程度大きいと考えています。 　健保組合、協会けんぽ、これは、一回加入すれば転職等をしない限り同じ健康保険証を使っていただいているわけでありますけれども、そうしたところにおいても、改めて転入者に対して発行するというコストの低減が、減るものというふうに認識をしているところでございます。 　資格確認書については、これまで申し上げているように、漏れのないようにしっかりと

○加藤国務大臣　ちょっと今の議論なんかも、マイナンバーに結びついている話と、マイナンバーカードを使った認証する話、これはちょっと違うので、それは分けて我々しっかり説明をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 　ひもづけの問題は、これはマイナンバーカードの問題ではなくてそれ以前の問題ですよね。ですから、それはフェーズが全部違うので、それは一つ一つきちんと説明をしていく必要があると思いますが。 　その上で、資格確認書のお話をされましたけれども、まさに、いわば、多くの方がマイナンバーカードを作るようになれば、あえてそれぞれの方に発行する必要はなくなってくる。今は全員に出すわけですから、まずそれが変わる。そして、その上で、じゃ、基本的には全員じゃないわけですから、誰に発行するのか。基本的には手挙げ方式を取っていく。ただ、結びつけをしていない方ということの情報は、今、四半期ごとに把握