加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　今、これまで議員から御指摘あるように、訪問入浴介護は、大変、居宅において利用者の身体の清潔保持、心身機能の維持等を図るサービスとして、特に中重度の利用者にも多く利用されており、大変大事なサービスだということは認識をしております。 　また、訪問入浴介護の事業所数は減少してきているものの、お示ししていただいた資料は平成三十一年までになっておりますが、近年のを見ると、これは増加傾向にございます。例えば令和二年が六万三千五百人が、令和四年には七万五百人と増加をしているところでございます。 　また、収支差率についても、近年、訪問介護や訪問看護と比較すると低くなっている傾向はあるものの、全サービスの平均よりは高く、黒字となっているものと承知をしているところでございます。 　訪問入浴介護の看護職員の必要性は先ほど説明をさせていただいたところでございます。 　重度訪問介護

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療の安定供給、そのために原薬をどう確保していくのか、これ、日本のみならず、先進各国含めて大変大きな課題だと認識をしております。 　また、Ｇ７の長崎保健大臣では、さらにその開発された医薬品を、発展途上国を含めて世界全体にどうアクセスをする、それをどう確保するのか、その仕組みづくりの必要性についても合意がなされたところでございます。 　生産性の関係で、原薬等の海外依存度、特に抗菌薬等は大変高いわけであります。医療上必要不可欠な医薬品を確保するためには、その原薬を安定的に確保すること、これは先ほど申し上げましたように、世界共通、先進国共通の課題でもあります。サプライチェーン強靱化の観点から、国際的な連携の下で対策を検討していくということは重要な視点だと認識をしています。 　ただ一方で、我が国で後発医薬品を中心とした供給問題に、一面でその海外の依存もあります

○国務大臣（加藤勝信君）　今後、更に少子高齢化が進み、また地域によっては、よって大きく異なる人口構造の変化に対応する中で、医療提供体制を構築していくことが求められているわけであります。 　遠隔医療は、限りある医療資源、医療人材の効率的かつ効果的な活用を進める方策の一つであり、有用と認識をしております。特に医療資源が少ないへき地、離島においては、医療へのアクセスを確保するため遠隔医療の活用が有用であり、来年度から開始する第八次医療計画に向けた昨年度末に都道府県にお示しした基本方針や作成指針で遠隔医療を活用したへき地医療の支援の重要性を新たに盛り込むとともに、今委員御指摘の通知、それも先般発出をさせていただきました。 　また、遠隔医療が幅広く適正に推進されるよう、国、都道府県、市町村、医療機関等の関係者に望ましい取組の方向性を提示するため、オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、子ども・子育て政策そのものについて、こども未来戦略会議で議論が進められ、今日も会議が開催されることとなっております。 　前回の五月二十二日の戦略会議で、子ども・子育て政策を抜本的に強化していくため、今後三年間を集中取組期間として実施する加速化プランを支えるための安定的な財源について議論が行われました。その際、総理から、歳出改革の取組の徹底、既定予算を最大限活用、こうしたことによって国民の実質的な負担を最大限抑制する、また、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものにすること、そしてその上で、企業を含め社会、経済の参加者全体が連携し、公平な立場で、広く支え合っていく新たな枠組みについて、具体的に検討し、結論を出す必要があることの方向性が示されたところでございます。 　今日は、それを踏まえてまた

○国務大臣（加藤勝信君）　もう足下における物価の高騰、物件費の上昇、それから今、人件費というか賃金を引上げということで春闘でも相当な引上げや、引き上げられ、が行われてきている、当然、それは医療あるいは福祉分野においても当然及んでいかなければ、結果的にそこにおける人材を確保するということにも支障を来すと。まあそういった状況を考えると、これまでは物価も賃金もそんなに上がらないできたわけでありますけど、ここに来てフェーズが変わってきている、それを踏まえた対応が必要だということを申し上げたところであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　これからどうするか、まさにこれから、例えば来年度については来年度の予算編成等の中で議論していく必要があるんだと思いますが、これまでの社会保障の関係費においてもいろいろな歳出改革を実施をしてきたわけであります。例えば、医療費適正計画に基づいて後発医薬品の使用の促進、特定健診、保健指導の推進、あるいは薬価改定、こういったことを通じて歳出改革を進めてきた、そして、その中で伸びを一定、高齢化ですから当然全体は伸びますけど、その伸びを抑制をしてきたわけであります。 　引き続き、一方で先ほど申し上げた物件費とか人件費の伸びに応じた対応は当然していかなきゃなりませんし、他方で、今ある中身について、様々な歳出改革についてこれまでもいろいろやってまいりましたけれども、引き続き見直すべきものは見直しをしていく、こういう姿勢で取り組んでいくことが必要だと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　介護の分野においても、一つはＩＴとかそういったものを推進をしていくということで効率化を図っていく、それからその中での負担割合の見直し、こういったことも実施をしてきたわけであります。 　ただ、これ、私が申し上げたのはこれまでやってきたということでありますので、今後については、更に一層効率化を図っていく、そういった観点から議論を深めていかなきゃならないと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療従事者が家族に対しての臓器提供という選択肢をお示しし、家族間での臓器提供についての対話のきっかけになることもあるため、医療従事者から家族、患者家族に対して積極的にこのような選択肢提示が行われるよう、医療従事者に対してその意識啓発をまず行っていくことが必要だと考え、令和元年度より、臓器医療、提供の経験が豊富な施設から、先ほどありました臓器提供施設連携体制構築事業において医療従事者を対象とした研修会等を実施しているところでございます。 　また、医学生等が卒業時までに身に付けるべき学修目標等を示した医学教育モデル・コア・カリキュラムの令和四年度改訂版においても、新たに終末期医療における臓器・組織提供選択肢提示の意義についての概要を理解との項目が加えられ、教育効果を高めるための教材、資材の開発に対する研究も行っております。 　また、令和五年三月の厚生科学審議会疾病

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、義務付けるということになれば、法律の改正という議論にもなります。法律そのものが、前申し上げたように、議員立法という中でかんかんがくがくできてきた経緯もあります。また、各党でもいろんな議論があることは承知をしておりますけれども、国、我々としては、そうした議論も踏まえながら、まずは既存にあるそうした情報をしっかり集約をして、今のこの臓器移植ネットワーク等がその機能を十分発揮していけるように促す対策をしっかり講じていきたいと考えて、また、そのために実態調査もしながら、それを踏まえてその対策を講じていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、妊婦の方々が安心して出産できる環境をつくっていくということ、これは大事であります。 　そのため、経済的な負担の軽減という観点から、本年四月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、来年四月目途に出産費用の見える化を本格的に稼働したいと考えています。 　この見える化の効果の検証を行った上で、次の取組として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の在り方について検討を行いたいと考えております。その際、今委員御指摘のように、出産費用についても、都道府県ごとで平均すれば格差もありますし、同じ県の中でもかなり施設ごとにも格差があるというのが今の実態であります。 　そうした中で、出産の保険適用がなされた場合、それによってサービスの内容が標準化される、サービスの質や安全性が確保されると、こういったメリットが一方であります。しかし、他方で、一律の診療報酬