加藤勝信

○加藤国務大臣　先ほどの質問にもありましたけれども、まずは、オンライン資格確認を導入した医療機関等で生じたトラブルについては、社会保険診療報酬支払基金等に設置されたオンライン資格確認に関するコールセンター、これでしっかり対応させていただいて、きめ細かく対応し、更にそれを強化していきたいと考えております。 　また、顔認証つきカードリーダーや資格確認端末の不具合、あるいはシステム障害等が理由でオンライン資格確認等が、システムを利用した資格確認がその場で行えない場合には、こうした、いわゆるシステム障害時モードを立ち上げて対応するという仕組み、これを既に明らかにさせていただいております。さらには、緊急時の場合にはマイナポータルの被保険者資格画面を提示し、それを活用するということも考えられるところでございます。 　こうした取扱いを明確にし、医療現場に周知している中で、健康保険証の廃止に向けた、更

○加藤国務大臣　窓口において、そもそも健康保険証の紙の段階でも、本人がお忘れになる、あるいは転職に伴うタイムラグ、そういったことが生じている。その場においては、十割負担の中で弾力的に三割等、自己負担に合わせた対応をしていただいているところでございますので、今回、こうしたシステム障害等々の場合において、基本的にはそうした対応が取られるよう、具体的な内容について、今、医療の関係者の方と調整をさせていただいており、今後整理をした上で、その内容をしっかりと周知をしていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　そうした懸念の声があることも承知をしております。ですから、そうしたことも踏まえて、今、医療機関の皆さん方とも具体的なやり方を調整をさせていただき、調整ができ次第、整理した考え方をお示しさせていただきたいと考えています。

○加藤国務大臣　オンライン資格確認で、顔認証又はマイナンバーカードの四桁の暗証番号により本人確認を行った上で資格確認が可能となる仕組みではありますが、こうした認証ができない場合、例えば、医療機関の職員が患者本人とマイナンバーカードの写真との目視により確認することで、資格確認を行うことも可能としているところでございます。 　この仕組みについては、既にオンライン資格確認等システムの運用マニュアルにおいてお示しをしておりますが、このようなケースについて医療機関の職員が対応に迷われた際には、社会保険診療報酬支払基金、国保中央会による医療機関向けコールセンターにお問い合わせいただければ、具体的な確認の方法の手続などに関する説明も行わせていただいているところでございます。 　引き続き、丁寧な対応をしていきたいと思います。

○加藤国務大臣　マイナンバーカードで受診した際に、顔認証つきカードリーダーやシステム障害等が理由で資格確認がその場で行えない場合についても、カードの券面に記載された生年月日情報に基づき自己負担分をいただき、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で訂正の必要がある場合には所要の手続を行うなど、医療機関において所要な対応をしていただくことが考えられるということを先ほど申し上げました。 　ＩＣチップが壊れていたことによって医療機関等で資格確認ができない場合も、これらと同様、柔軟に対応していただくことが考えられますので、引き続き、先ほど申し上げた、医療現場の皆さん方とよく内容を調整した上で、その点、整理した内容を周知していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　義務化と言っているところでありますけれども、マイナンバーは義務化されていないというのは、これ河野大臣から答弁させていただいております。 　マイナンバーと保険証の一体化については、これ基本的にそちらで進めさせていただくと。しかし、どうしてもいろんな事情でその一体化ができない方に関しては別途資格確認書を発行させていただくと、こういう仕組みになっているということはもう委員御承知のとおりだというふうに思います。 　しかし、その中で、今回間違ったひも付け等が行われているところでございますので、これに対してはしっかりチェックをし、確認をし、そして来年の秋に向けての保険証の廃止、これにしっかりと取り組ませていただきたいと思っておりますし、その都度都度、委員御指摘のように、またいろんな御指摘あるいはいろんな事象が出てくれば、それに応じて的確な対応を図っていきたいと思っておりま

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと詳細は私承知しておりませんけれども、まさに副反応のこの判定そのもの自体が、様々な専門家にこの審議会にお入りいただいて御議論をいただいている。当然、そのときに、解剖医の方が解剖し、その所見、これも一つの大きな資料として議論はされていると思います。 　ただ、その上において、いろいろ議論があり、現時点では、ガンマ、その断定できないという、こうした認定になっているというふうに思っておりますが、いずれにしても、その解剖医の方あるいはその関係者の方、様々な思いをお持ちであるということはしっかり我々も受け止めながら、科学的な知見に従ってしっかりとした判定をすべく、引き続き努力していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からも答弁させていただいておりますように、超過死亡とそれが何に起因しているのか、この分析、これまでもして、現状、その分析内容は発表させていただいておりますが、引き続きこうした解明をしていかなければならないというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本年、ただ、いずれにしても、専門家の御意見を踏まえて我々は判断をさせていただいているわけでございます。 　その前提として、本年度の新型コロナワクチン接種の方針の検討に当たっては、ワクチンの有効性に関する知見として、海外におけるデータ、例えばオミクロン株対応二価ワクチンの接種、十週間以降で五二・八％の入院予防効果があったと、イギリスのデータなど、また、国内においては、長崎大学を中心とした研究班の報告において、従来型ワクチンの三回目接種後、まあ十四日以降ではありますが、五六・九％の重症化予防効果が示されていること、これらの知見に基づいて審議会で御議論いただいた結果、重症者を減らすことを接種の目的とし、まずは高齢者など重症化リスクが高い方を接種対象とすることが適当とされたところであります。 　また、持続期間等の限界があるものの、オミクロン株対応ワクチンで一定の

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、専門家と言われる方にもいろんな方がいらっしゃるということは私も認識をしているところでございます。大事なことは、その専門家のそうした御意見、御判断の背景にどういう科学的知見があるのかということだと思っております。 　したがって、引き続き、そうした科学的知見をしっかり踏まえながら冷静な判断をしていきたいというふうに思っております。