加藤勝信

○加藤国務大臣　ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡをめぐる問題については、この委員会でも度々取り上げられておりますし、地域の皆さんからも不安の声が上がっていることは承知をしております。 　政府としてもこれまで様々な取組をしておりまして、汚染の未然防止の観点から、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを第一種特定化学物質に指定し、製造、輸入、使用の原則禁止をする。汚染の拡散防止の観点から、自衛隊や消防機関等が保有しているＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤については、非含有のものへの交換を進める。あるいは、人体への暴露を低減する観点から、令和二年四月以降、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを水道水の水質基準体系における水質管理目標設定項目に位置づけ、合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という目標値を設定をして運用しているところでございます。 　厚労省として、米軍基地への立入

○加藤国務大臣　製薬業界の皆さんにおいては、国民に安全な、そして、より有効な薬を、できるだけスピーディーにお届けいただくという役割を担っていただき、また一方で、イノベーティブな投資等を展開することによって、我が国の、その分野のみならず全体の経済成長を引っ張っていただく、こういったことも強く期待をされているわけであります。 　他方で、現状については、一つは、いわゆるドラッグラグ、ドラッグロスと言われた状況が、むしろ、ここ数年見ていると悪化しているということが言えると思います。それから、世界における日本の製薬企業発の品目のシェアが減少し、国際競争力も低下しているという課題もあります。更に言うと、ジェネリックを始めとした安定供給における課題等もございます。 　そうしたことに対して、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を立ち上げて、薬事、薬価制度の在り方、創薬力強化を

○加藤国務大臣　六時間ぐらいは取っていると思いますけれども。

○加藤国務大臣　二〇二一年のＯＥＣＤのデータによりますと、日本人女性の平均睡眠時間は七時間十五分、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い状況ということであります。 　国民健康・栄養調査によりますと、三十代、四十代の睡眠の確保の妨げとなっている原因としては、女性では家事や育児を答えた人が多い一方で、男性では仕事と答え、家事や育児と答えた人は数％ということでございます。 　こうした調査を踏まえますと、家事、育児が女性の睡眠時間の短さの要因になっている可能性はあると考えております。しかし、日本人男性の平均睡眠時間も七時間二十八分、そう女性と変わるわけではありませんし、ＯＥＣＤ諸国の中で最も低い状況にありまして、仕事がその短さ、ある意味では長時間労働がそうしたことにつながっているというふうに考えるところでございます。 　そういった意味において、まず働き方改革をしっかり進めていくということ、あわせて、育児

○加藤国務大臣　今の時点でどういうことを具体的にしているかというのはちょっと今手元に資料がないので分かりませんけれども、いずれにしても、長時間労働をすれば、結果的に家に帰って寝る時間が短くなるわけでありますし、当然、家事、育児に携わることもなかなか難しくなっていくというふうに思いますので、そういった意味では、職場のチェック以前の問題として、まずは、長時間労働の是正、働き方改革、それにしっかりと取り組んでいただければと思っておりますし、もしその関係で必要があれば事務局から答弁させます。

○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、私の地元もそうでありますけれども、当該区域の人口が減少していく、こういった中でなかなか水道事業が難しくなってきている、こういった指摘があることはそのとおりだと思います。 　しかし、他方で、水道事業の経営に要する経費は水道料金により賄うこと、これが原則とし、その中で計画的に水道施設の更新等に対応していくことが必要だと考え、今お話がありましたように、平成三十年の水道法改正において、水道事業者が、水道施設を良好な状態に保つため、施設の維持、修繕を行うこと、施設の計画的な更新に努めることなど、適切な資産管理を推進するためなどの規定を創設をしたところでございます。 　この資産管理の実施状況について、令和三年度の調査によりますと、千三百九十三事業者のうち約九割の千二百四十一事業者において更新需要や財政収支の試算を行い、このうち千六十七事業者においておおむ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ここに至る一連の流れは、もうこれまでもこの委員会で議論されておりましたので余り詳細に申し上げませんけれども、有識者会議において、感染症危機に対応する政府の体制づくり等を中長期的な観点からしっかり整理してほしいという議論があり、そのために、どういう議論、どういうことが必要かということが翌々日の政府対策本部で議論をされ、感染症対策部、厚労省関係でいえば、新設と併せて、衛生、生活衛生関係の組織について一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという方向性が示され、そして今回の提出につながったところでございます。 　一つは、確かに感染への対応というのはあります。同時に、やはり、これまでも申し上げておりますように、食品衛生行政でいえば、まさに食の多様な、ニーズの多様化によってこれまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者含めて

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと手元に資料がないんで若干正確さを欠くかもしれませんが、基本的に、全ての政府全体を統理するというか、総括者は内閣総理大臣という立場が一つあるのと、それから、例えば厚労省における担当大臣が厚労大臣であるように、内閣府等に対しては内閣総理大臣がその立場にあり、そして、ただ、おっしゃるようにそれを直接できるわけではありませんから、内閣府担当大臣がそれぞれおられて、それぞれが所掌に割り当てられていると。したがって、消費者庁について申し上げれば、今、河野大臣が基本的には国会でも御説明を消費者庁についてはさせていただくと、こういう仕組みになっているということでありますんで。 　確かに、おっしゃる視点から見て、要するに、内閣府、内閣官房を担当する一つの大臣をつくれば、もう内閣総理大臣は、直接所掌を持たずに全ての大臣をそういった意味でより高度な次元から指導監督する、監督と

○国務大臣（加藤勝信君）　中の話だから私の方から話をさせていただきたいと思いますけれども、生活衛生課については、昨年九月の政府対策本部決定で、感染対応能力を強化するため、厚労省の組織の見直しの一つとして医薬品等の審査体制の強化が取りまとめられたことから、生活衛生課は、クリーニング業法等に基づき主に公衆衛生の観点から衛生規制を行う業務を所管しているところ、各局との所掌事務の関連性を考慮した結果、健康・生活衛生局に移管をするということに判断をしたところでございます。 　ただ、そうすると、この健康・生活衛生局の下に、失礼、健康・生活衛生局に移管をすると、そうすると、健康・生活衛生局は少し大きくなるんじゃないかというのが御指摘だと思いますが、ただ、生活衛生局の中に感染症対策部というものを置いて、そこでこの感染症関係は一元的に対応するということで、基本的には感染症対策部長が実質マネジメントをするし

○国務大臣（加藤勝信君）　さっき委員おっしゃったように、状況状況、行政のニーズ等、あるいは求められる期待等に応じて役所の体制は変えていくというのは、私もそのとおりだと思っております。この間、デジタル庁、あるいはこども家庭庁、今回の一連の所掌の変更、こういったこと逐次やってきた、やっていただいたところでございます。 　たしか旅館業法を議論したときに、東委員から同じような御指摘をいただいたような気がしないではないんですけれども、違ったらごめんなさい。あのとき、旅館業法の議論をさせていただいていて、平成三十年のときの改正なんですけれども、まさに、ただ旅館業法の今の中身を見ると、旅館業法自体が非常に衛生に、逆に言えば厚労省が持っているからそういうことになっていると思いますが、に中心となった仕組みになっていますから、今の仕組みでいえば、旅館業法は厚労省がやっているというのはある意味では自然なんだと