加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　フランスにもそういう事例があることは承知しておりますが、先ほど宮城県でのコンセッションの話もさせていただきました。それぞれの地域地域の状況に応じて対応というのは異なっていくんだろうと思いますけれども、ただ、大事なことは、先ほどから申し上げておりますように、この水道事業を持続可能な形でしっかり経営し、そして地域に住んでいる方々に対して安全で安心な水を安価な形で提供していくということでありますので、それに向けて必要な努力をしっかり払っていく、そして国としてはそれを支援をしていくことが必要だと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年の水道法改正では、広域連携の推進、適正な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善等、水道の基盤を強化するための制度改正を行いました。 　厚労省においては、昨年度から水道の諸課題に係る有識者検討会を開催しており、昨年十二月には、平成三十年改正後の施行状況の一部について御説明し、有識者から、適正な資産管理に関する技術的なツールは整ってきた、様々な問題をクリアしながら質の高い水道サービスを提供し続けるためには、水道に対する国民の関心、理解を促進することが重要だといった御意見もいただきました。 　そのときには、広域連携の推進、適切な資産管理の推進及び官民連携の推進について取り上げたところでありますが、指定給水装置工事事業者制度の改善についても、今後、同検討会で取り上げる予定でございます。 　御指摘のように、来年四月の移管までに、有識

○国務大臣（加藤勝信君）　かなりこれまでの答弁と重複することになりますけれども、まさに食をめぐるニーズが多様化し、それに対して、行政的にもいろいろと対応していかなければならない課題が増えてきている。一方で、厚労省においては、これまで感染症への重点的な対応が求められている。こうした状況の中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係者とも緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。 　元々、消費者庁、全体の今申し上げた総合調整やっておりますし、食品衛生基準に関しては、厚労省だけではなくて、例えば農水省、経産省、文科省と様々な役所との関係も出てくる、より出てくるわけでありますから、そういった意味では、元々そういった総合調整をやっているところが担うということは、それだけ対応力が上がっていくということにつながると

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、その背景が二つあると思います。 　一つは、厚労省全体として、より感染等に対するところに重点化を図っていく必要があるというのが一つ。それからもう一つは、先ほど申し上げておりましたように、食品衛生に関する課題が拡大し、そしてそれに対するより多くの対応が求められている。こうした環境の変化を踏まえて、行政としてどう対応すべきかという結論の、検討の中で今回の法案を出させていただいたということであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　できるだけ分かるように御説明したつもりでありますが、例えば単にマンパワーだけで言えば、御指摘のように、こっちにある人間こっちに移るということでありますが、ただ、組織というのはマンパワーだけじゃなくて全体がマネジメントされて初めて回るというのは、もう御存じのとおりであります。 　そういった意味で、これからマネジメントするには、当然、全体の力というのは有限ですから、それがより感染力の方へ、感染対応に求められるということであれば、なかなか、先ほど申し上げた食品に関する様々ある課題、あるいは行政ニーズに、対応になかなか応えられない。そういった中で、代替していただけるだけじゃなくて、より力を発揮していただけるところがということで、今回、食品、ごめんなさい、消費者庁にお願いをさせていただいたと、こういう経緯でございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この法案では今言った輸入の部分の食品衛生は別に変更するわけではなくて、引き続きまず厚労省でやるということでございます。 　その上で、輸入食品の監視体制については、食品衛生監視員の確保を中心に検疫所における体制の整備を図り、職員、食品衛生監視員の数、平成元年度、まあ随分前ですけれども、その頃は八十九名だったものが、令和五年度では四百二十二名となっております。実際見ると、輸入の届出件数で見れば当時と四倍ぐらいの増加なんだろうと思いますけれども、今後、輸入品、輸入食品が更に増加していく可能性はもう十分あるわけであります。 　検疫所職員の資質の向上、また必要な職員の確保、さらには検査機器等々を活用したいわゆるＩＣＴ化などを行い、適切な監視指導が行っていけるように体制の整備を努めていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　水道事業の経営に関する経費、したがって施設整備も含めて、基本的には水道料金によって賄うことが原則でありますが、先ほど来から説明させていただいているように、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど経営条件が厳しい水道事業者を対象に、施設整備に要する費用について、厚労省において生活基盤施設耐震化等交付金により財政支援を行っております。補助率を見ると、四分の一、三分の一、十分の四と、それぞれ事業によって異なってはおりますけれども、この補助率がどうなるのかという、これを引き上げてほしいと、こういう山形市の水道局からの御要望ということでございます。 　こうした補助制度をどうしていくのかについては、今後、令和六年度予算編成過程で検討していくことになろうかと思います。移管先の国交省ともよく緊密に連携し、地方公共団体の要望等も踏まえながら、引き続き必要な財政支援につい

○国務大臣（加藤勝信君）　この法案にも書かれておりますけれども、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象に今回水道が加わることになりますから、そうした水道施設の災害復旧事業の国庫補助に関しては、これまで補助率二分の一以上の範囲といったものが、この法律を活用することによって、地方財政、地方公共団体の財政力に応じてではありますが、補助率三分の二以上の範囲で財政支援を行うということですから、そういった意味においては強化されているという面がございます。 　今委員おっしゃったのはそれ以外の話なんだろうと思いますので、話だと思いますので、先ほど申し上げましたように、引き続き、地方公共団体の要望も踏まえながら、地域において水道事業が的確に運営していただけるように我々も努力をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、流れは委員から御指摘をいただきました。まさに、次の感染症危機に対する政府の体制づくりに触れられたことを受けて、政府部内においては、厚生労働省における平時からの感染対応能力の強化について検討を行い、その結果、二日後の対策本部で、厚労省における平時からの感染、能力を強化するため、感染症対策部の新設などと併せて、生活衛生関係の組織について一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという対応の方向性が決定され、その後、中で具体的な議論をし、九月により細かい内容が固まったということでございますので、あくまでも、ここの検討会議での議論、有識者会議での議論、これを踏まえて、それを一つ、より具体化を図っていった、こういう流れでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をしてまいります。