加藤勝信

○加藤国務大臣　今回の対応というのは、まさに新型コロナの対応についての昨年六月の新型コロナ対応に関する有識者会議報告書で、科学的知見と根拠に基づく政策判断に資するため、政府における専門家組織を強化するとされたことを踏まえて対応したわけでありますが、その際の課題としては、未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や診療方法等の決定に必要な科学的知見を早期に収集、分析する初動対応が極めて重要であったこと、治療薬等の早期開発が求められるが、製薬企業と個々の医療機関との連携に時間を要したことなどの課題が指摘をされたところでございます。 　こうした課題に対応するために、病院における患者の受入れから、臨床病床や検体の共有、その感染症の分析及びリスク評価までを一つの組織内で一体的かつ迅速に行うことが望ましいと考えたこと、また、創薬等の開発のためには、基礎研究で発見されたシーズを病院の協力を得て臨床研究

○加藤国務大臣　法律上の位置づけということにおいては、今回の法律の中で地方衛生研究所というのを法律的には位置づけたところでございますが、多分委員がおっしゃっているのは必置等ということなんだろうと思います。 　それについてはこれまでも議論してきたところでありますけれども、人口規模や財政規模の小さな保健所設置自治体については、地方衛生研究所に求められる全ての機能を十分に確保することが困難であることから、必ずしも単独で地方衛生研究所の整備を求めるのではなく、都道府県や政令指定都市の地方衛生研究所等との連携によりその機能を確実に確保することが適当と考えているところでありますし、それ以外に、地方分権推進委員会のこれまでの勧告ということもございます。そうしたことから、今回、既に成立した改正地域保健法、そして、それにおいて、地域保健基本方針、これを設け、都道府県や政令指定都市については地衛研を自ら整備

○加藤国務大臣　都道府県ごとにしっかり体制を整備することは大事だということに対して異なる意見を持っているわけではありませんが、ただ、それに当たっては、各自治体の責任の下、地域の実情に合わせて地方衛生研究所等の整備などを計画的に実施をしていくこと、また、都道府県内の各自治体の連携の下で役割分担をし、検査、サーベイランスに係る人材育成などを計画的に実施をしていくということが重要であり、自治体の機関である地方衛生研究所等の人員、施設について国が一律に基準を示すということはなじまないと考えているところであります。 　先ほど地域保健基本指針の話もさせていただきましたが、さらに、都道府県等において、昨年十二月に成立した改正感染症法に基づき、今後の感染症危機時に、特に流行初期における検査体制を確保していただくこととしており、具体的には、都道府県連携協議会で自治体間の連携を含めた検査体制について検討の上

○加藤国務大臣　まず、今回のコロナ対応に当たっても、昨年六月の有識者会議の報告書においても、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったということが指摘されているところでございます。また、感染症対策をしっかり進めていくためにも、国民の理解を得ながら適切に進めていくことが必要であります。 　そのためにも、政府が、科学的知見を踏まえて、国民の混乱を招かないように、今回新しくできる機構と一体となって正確な情報を発信することなどが重要と考えており、機構においても、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見などについて分かりやすく情報発信をしていくことが必要だと考えております。 　さらに、感染症危機対応の司令塔である内閣感染症危機管理統括庁とも緊密に連携し、分かりやすく効果的な情報発信ができるよう工夫していきたいと考えております。 　また、先ほどマスクの事例をおっしゃったところでござ

○加藤国務大臣　感染症自体が、いわゆる感染症の一類から五類、新感染症、指定感染症、新型インフルエンザ等感染症と、いろいろございますが、特に国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症については、当該感染症の性質に応じて、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症のいずれかに位置づけることにより、それぞれの感染症の危険性に応じた対応を実施することとしております。実際、これまでもそういう対応をしてまいりました。 　こうした深刻な感染症の発生についての判断のプロセスとしては、その感染症の重篤性や特徴、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれの有無等の科学的知見を考慮し、総合的に判断することとなりますが、まずは、現状でいえば、国立感染症研究所等で当該感染症に関する科学的知見を収集した上で、続いて、厚生科学審議会感染症部会で法律や保健所、行政などの幅広い分野の専門家の審議を経

○加藤国務大臣　ワクチン等の医薬品に関しては、今回のコロナパンデミックにおいて、まあワクチンそのものは非常に迅速に開発されたという評価があるわけでありますが、他方で、開発されたワクチンが途上国の人々に十分に行き渡らなかった、こうした課題があります。そうした点を踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品への公平なアクセスを確保するための仕組みづくりが必要だということについて合意をしたところであります。 　将来の健康危機によりよく備えるために、医薬品の製造から流通に至る、まさにアクセス・アンド・デリバリーというふうにいっておりますが、までを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当てて、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みを構築し、Ｇ７各国が率先して取り組むことが重要であるということを確認したところでございます。 　それが今回採択さ

○加藤国務大臣　御指摘のように、感染症に対するワクチンや治療薬を開発、生産できる国内での体制を確立するということは、国民により早くそうしたワクチン、治療薬を提供するということのみならず、安全保障、危機管理、こういった点でも大変重要でありますし、また、先ほどＧ７で国際貢献の話がございましたが、そういった中において、我が国の役割を果たすということにもつながると考えております。 　厚労省では、昨年三月に、厚生科学審議会感染症部会において、治療薬等の国内での利用可能性を確保すべき重点感染症の考え方とその暫定リストを決定をいたしました。 　これを踏まえて、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発、生産について、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、先進的研究開発戦略センター、いわゆるＳＣＡＲＤＡにおいて重点感染症を対象とするワクチンの開発支援を行うとともに、経済産業

○加藤国務大臣　エバシェルドについては、従前より、新型コロナの発症抑制薬として、免疫力が低下された方など、本剤を必要とする方に行き渡るように、関係学会などを通じて、幅広い医療機関に本剤の配分を受ける方法を周知し、国で買い上げ、希望する医療機関に無償で配分し、そして、こうした医療機関を患者が確認できるよう、都道府県のウェブサイトで公表するなどの取組も行ってまいりました。 　五月八日の新型コロナの感染法上の位置づけ変更後においても、使用方法や対象となる患者などに変更はないということでございます。 　今後とも、本剤の流通を確保するとともに、関係学会を通じて、対象となる患者を診療している医師等に情報提供することで、希望する医療機関に確実にお届けできるように努めていきたいというふうに考えております。

○加藤国務大臣　まず、委員お話がありましたように、国立国際医療研究センターでは、現在、国の医療政策として実施すべき医療として、国際的感染症だけではなく、エイズ、肝炎に係る医療の全国均てん化や、全国医療拠点や国際医療協力の拠点、また、一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発など、他のナショナルセンターが十分カバーできない医療を担っております。 　また、地域の医療提供体制の中でも、外国人患者や救急搬送の積極的な受入れなどの重要な役割を担っていることから、引き続き、これまで実施してきた医療提供や研究開発を行っていく必要があると考えております。 　この点、本法案では、国立国際医療研究センターが現在行っている業務を全て国立健康危機管理研究機構が引き継げるよう、機構法第二十三条の業務規定に定め、制度的な担保も図っているところでございます。同センターがこれまで担ってきた医療に関する責任をこれまで

○加藤国務大臣　次の感染症危機に流行初期から必要な検査体制が確保できるよう、平時から地衛研などにおいて機構との連携を強化しながら検査能力を確保すること、また、昨年十二月の感染症法改正に基づき都道府県等が民間検査機関などと協定を締結することなどにより、備えを推進することとしております。 　これに加えて、機構としても、有事に民間検査機関でも迅速に検査体制が立ち上がるよう、機構法案の第二十三条六号にも係る話でありますが、平時から民間検査機関と技術支援等々の連携を行って、感染症発生後に迅速に検査数を拡充できる体制を整備していきたいと考えております。 　また、大学との連携でありますが、現在も、国立感染症研究所また国立国際医療研究センターでも多数の大学と協定を締結し、共同研究を行っております。機構になっても、共同研究の更なる強化また人的交流の推進、連携の強化が一層図られるよう、取り組んでいきたいと