加藤勝信

○加藤国務大臣　現在の国立感染症研究所では、必要な研究費を予算計上し研究を実施するとともに、同研究所の目的に合致するような外部の競争的資金も積極的に獲得して研究が実施されているものと承知をしております。 　また、国立国際医療研究センターにおいては、独立法人となった平成二十二年度以降、教育研修事業は全て赤字である一方、研究事業及び診療事業に関しては年度によって黒字、赤字と異なるため、必ずしも、今御指摘があったように、診療事業の収益が研究事業及び教育研修事業を支える構造となっていないというふうに認識をしているところであります。 　その上で、国立健康危機管理機構に求められる、平時から政府に質の高い科学的知見を提供する役割、あるいは有事において政府と一体的に感染症対策を担う役割、また、これまで継続して実施することとされている役割、これを全うすることができるよう、各事業の性質などに応じて機構全体

○加藤国務大臣　今回の国立健康危機管理研究機構、基本、感染症に対する科学的知見を提供するということでございますから、その上において、例えばデジタルを活用するとか、そういったところも取り入れているわけでありますので、委員のおっしゃる、その全部の分野を抱えるかとは、多分そうはならないと思いますけれども、そうしたことをするに当たって、必要があればそういった視点も取り入れながら、科学的知見を深めていただくことになるんだろうと思います。

○加藤国務大臣　まず、その前に、先ほど治療データの話がちょっとありましたけれども、国立国際医療研究センターと同様に、この機構においても、いわゆる個人情報保護法の適用、これはしっかり受けた中で適切に対応するということ、これは変わらないということでございます。 　それから、人材でありますけれども、今回、こういう特殊法人の形態を取るというのも、一つは、有為な人材を海外からも獲得をしていく、そのためにこうした規定を置かせていただいているところでございます。またさらに、特殊法人とするということによって、国家公務員では時間が規制、規定されているわけですから、なかなか兼業もできない。しかし、特殊法人化することによって、そういったことも柔軟に対応できる。こうしたことを一つのいわば武器として、有為な人材をしっかりと獲得していきたいというふうに考えています。 　ただ、いずれにしても、令和七年度以降の創設と

○加藤国務大臣　まさに、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する、こうした必要性も考えて今回そうした規定も設けておりますし、あえて特殊法人という形態も取っている理由の一つでもありますから、しっかり国内、あるいは今いる人だけではなくて、やはり新しい組織になるわけでありますから、そこに様々な新しい血を内外からも入っていただいて、そこの機構に期待される役割がしっかりと担っていけるよう、そうした体制を組んでいきたいというふうに考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢の方が住み慣れた地域で安心し暮らし続けていただくためには、介護を必要とする高齢者に介護サービスが提供されるのみならず、地域全体でその家族介護者を含めて支えていくことが大変重要であるというのは、委員も今御指摘のとおりだと思います。 　平成二十四年度の訪問介護等の介護報酬において、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、それまで六十分を基本としていた時間区分を四十五分を基本とするなどの見直しを行ってきたところでありますが、令和三年度介護報酬改定においては、在宅サービス等を含めてプラス改定を行ったほか、緊急時の宿泊対応を充実させる等の取組を講じたところでございます。 　この間の訪問介護における生活援助中心型の基本的単位の推移を見ますと、平成二十七年以降は、今申し上げた取組もあって一時期若干減少

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから答弁させていただいておりますように、まさにこれまでの様々な検討を踏まえて、これから、当事者の皆さんの御意見を踏まえて最小限度にしていくという、この流れに沿って大臣告示をどうしていくのか、まさにこれから議論をするところでございます。 　したがって、今の段階でこれが入るとか入らないとかというのは、今なかなか説明できないところは御理解いただきたいと思いますけれども、当然そのプロセスにおいて、これは大臣告示ということで、大臣の責任で最終的には取りまとめるわけでありますけれども、こうした今日の場であるように、また国会においても、その段階段階の状況も踏まえながら丁寧な説明をさせていただきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに国民を守るという意味で決断をさせていただいているわけであります。 　今委員からお話がありました新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、これまでも申し上げておりますように、副反応疑い報告制度により、医療機関や製造販売業者から継続して情報を収集し、症状別に集計を行うなど情報を整理した上で、定期的に開催している審議会で評価をいただいているところであります。その審議会においてはこれまで、接種を中止すべきといった判断は示されていないわけであります。 　今年度、本年度のワクチン接種の方針は、重症者を減らすことを目的として、高齢者など重症化リスクが高い者を接種対象としつつ、重症化リスクが高くない者であっても一定程度の重症者が生じていることから、全ての者に接種機会を確保することが望ましいとの審議会での意見も踏まえて決定したところであります。その際

○国務大臣（加藤勝信君）　騒音に起因する不眠症の問題など、騒音が健康に与える影響については報告がございます。 　厚労省が定める健康づくりのための睡眠指針二〇一四では、夜間の騒音は、四十五から五十五デシベル程度であっても不眠や夜間の覚醒が増加することを示しております。また、この指針において、周辺の音が睡眠には重要な環境因子であることから、良い睡眠のためには気になる音はできるだけ遮断するなど、自分の睡眠に適した環境づくりも促しているところであります。 　騒音による健康への影響を防止する取組は重要であります。本年度に予定している睡眠指針の改定に当たっても、音も含めた環境づくりについて検討を行う予定としており、関係省庁とも連携しながら、そうした対応を図っていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　昨年十月二十七日の答弁においては、令和元年の研究報告書に記載されている身体的拘束件数の増加の要因の一つである、高齢患者が増加する中で、高齢者の身体疾患への対応のための身体的拘束が増加している可能性が示唆されているとの部分を引用したところであります。原因として特定されているという意味ではなくて、まさに、申し上げたように、増加の要因として可能性があるということでありますし、それ以外にもあり得ると考えております。 　御指摘のように、令和元年の研究報告書においては、身体的拘束の増加の原因の要因について、の一つとして、急性期系の病棟入院料の普及が関係している可能性について考える必要があるというふうに書かれております。 　なお、研究報告書の当該部分においては、その上で、しかし、調査協力が得られた医療機関においては、急性期系病棟入院料が算定されている割合が六三〇調査の結果と

○国務大臣（加藤勝信君）　今、一連の経緯のお話もありましたので、私の方からも少し流れに沿ってお話をさせていただきたいと思います。 　令和三年十月から開始された、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会において、行動制限の最小化に向けた議論が当事者も含めた公開の場で行われ、処遇基準告示の改正が提言をされました。そしてさらに、社会保障審議会障害者部会においても御議論いただき、同趣旨の提言が令和四年六月にまとめられたところでございます。 　その上で、検討会や障害者部会において検討を深めていくべきとされたことを踏まえ、令和四年度の調査研究事業では、行動制限最小化の取組の事例収集を行い整理した上で、精神科病院において効果的に行動制限に取り組むための方策に関する検討を行うとともに、処遇基準告示をどう明確化できるかについて、厚生労働省として検討を行う上での参考とするため、技術的