加藤勝信

○国務大臣（加藤勝信君）　会計検査院の指摘を踏まえ、社会福祉施設等への対応はもとより、今回会計検査院の指摘を受けていない部局、したがって、例えば医療機関とか、あるいは水道施設とか、そういった部局に対しても同じような事態の発生防止に努めるよう徹底を図っているところでございます。 　今申し上げた所管施設である医療機関や水道施設についても耐震化の促進に向けた各種の取組を実施しているところであり、建築設備耐震設計・施工指針等に基づく対応が徹底されるよう、先ほど社会福祉施設等についても申し上げましたが、必要な対応を図っていく考えであります。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどこの訴訟に関する文書、公文書管理法が施行される以前の文書であるので、同法の趣旨にのっとり適切な管理に努めていきたいというふうに申し上げたところでございます。 　保存期間に係る考え方、今説明がありました。これを整理し、その延長、引き続き厚労省で保存するのか、又は保存期間満了に伴う国立公文書館への移管にするのか、これについて早急に検討を行いたいと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、新型インフルエンザの備蓄の考え方は局長の方から答弁をさせていただいたところでございます。 　大事なことは必要な方にきちんと届けていくということでございまして、平成二十五年六月に策定された新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおいて、地域で患者が発生し始める時期である地域発生早期の段階までは自治体が設置した帰国者・接触者外来において診断、治療を行うと、そして、地域において感染拡大が始まった時期においては、備蓄している治療薬が必要な患者に届くよう、原則として全ての医療機関で新型インフルエンザの患者に対応することを求めるとともに、電話による診療、あるいはファクシミリによる処方箋の送付、電話での服薬指導も可能としているところでございますので、むしろ大事なことは、様々な手法によって治療薬を必要とする患者の方にその治療薬が届くようにしていくこと、そしてその上で、備蓄量を

○国務大臣（加藤勝信君）　今回、コロナの場合は、まさにコロナ治療薬というのは、重症化の方、そして最後には軽症の方にも出てきましたけれども、実際一番ニーズが多いときには治療薬そのものはなくて、対症に必要な薬がそれぞれの治療機関で処方された。それから、最初の頃のコロナと後半のオミクロンになってからやっぱり随分変わってきたと思いますけれども、それだけオミクロンのように感染力が高い段階になったときには、かなり発熱外来等で実際の診療も行っていただいていたというふうに思いますし、それを更にこのコロナに関して季節性インフルエンザで対応していただくところまで拡大していくという、まずそうした努力をし、そして一方で、今回オンライン診療等も活用していただいたところでございますので、そういったことも組み合わせることによって治療薬が必要な方に治療薬が届けていく、そして、それに必要な治療薬をあらかじめ備蓄をしていく、

○国務大臣（加藤勝信君）　がんの治療薬を含め、医薬品において大事なことは、安全性があり、有効性が確認をされていくということだと思います。 　がん治療薬の治験についても、基本的には、一般的に臓器ごとに実施をして、それごとに今申し上げた点を確認するわけですが、開発の効率化を目的として、一つの治験において複数の臓器のがんを横断的に評価する試験方法もこれ認められているところでございます。 　委員御指摘のように、できるだけ、最新の治療薬が今まさにがんにおいて、大変に、対処されなきゃならない方にできるだけ早くというその思い、その思いは我々も共有しているところでございますので、引き続き、最新の知見に基づいて、必要ながんの治療薬がどうしたら早期に導入していけるのか、我々も検討を続けていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　ＡＭＲは、サイレンスパンデミックと言われ、まさに世界が挙げて対応していかなきゃいけない地球的規模の課題であります。ＡＭＲに関する国際的な議論の進捗、また国内における研究開発の進展も踏まえ、ＡＭＲ対策の国際協調を促すことが重要であり、ＡＭＲに関する議論、そして、今お話がありました市場インセンティブの導入、これについては新規抗菌薬の研究開発分野において非常に重要であります。 　Ｇ７長崎保健大臣会合でも、様々な健康課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進の柱の中で大変重要な項目として取り上げて各国と議論をさせていただきました。そうした中で、ＡＭＲ対策においては、プッシュ型のインセンティブを、言わば研究開発を促進するという中に加えて、いわゆるプル型のインセンティブへの支援をすることによってむしろそうした生産を進めていく、そうした、これいろんなやり方がありますけれど

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、リハビリの関係でありますけれども、新型コロナに感染した高齢の患者に対し発症早期から適切なリハビリテーションが行われることは引き続き重要であり、新型コロナの五類感染症の移行後も、対象医療機関を限定せず、入院中の当該患者に対して疾患別リハビリテーションを行った際の診療報酬上の特例、また、自宅療養中の介護保険の訪問リハビリテーション事業者に対する掛かり増し経費の補助について継続することとしております。 　また、移行に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行することになりますが、都道府県において策定した移行計画に基づき、リハビリテーション専門職が配置されている地域包括ケア病棟等での受入れ体制を確保すること、また、関係学会と連携して、新たな新型コロナの患者を受け入れる医療機関を含め、リハビリテーションの重要性や感染対策の指針を周知するなど着実に取組を進めて

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、五月八日から新型コロナの位置付けが五類に変更されたところでありますが、使用者が労働者を休業させる場合の労働基準法第二十六条に基づく休業手当の支払義務については、使用者の責に帰すべき事由による休業かどうかという観点から個別事案ごとに判断することとなります。発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者を休める措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には使用者の責に帰すべき事由による休業に当たり、休業手当を支払う必要があります。 　厚労省では、新型コロナに対応した労務管理に関して、企業向けのＱアンドＡを御指摘のようにホームページに公開をし、逐次、五類移行に対応した改定を進めているところでありますが、今回いただいた御指摘も踏まえて必要な改定を速やかに行うとともに、五類移行後の労務管理が適切に行われるよう、社会保険労

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、花粉症、本当に多くの方が悩まされております。個人的にもいろんな課題がありますし、また、ある意味では働くことがなかなか難しくなるといったことにおいて社会や経済の問題と言ってもいいんだろうと思っております。 　治療法については、今委員からお話がありましたように、症状を抑えるための対症療法、症状が出ないようにするためのアレルゲン免疫療法があり、特にこの舌下免疫療法などのアレルゲン免疫療法は、治療終了後も一定の期間症状が出ないといった長期的な効果が期待できる治療法、治療であるというふうに考えております。 　また、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を踏まえ、関係学会とも連携した治療ガイドラインの策定、アレルゲン免疫療法を含む治療法に関する研究の推進、またウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報発信、そして花粉症を含むアレルギー疾患

○国務大臣（加藤勝信君）　自治体が行う契約に関するプロセスについては、自治体内部の事務手続の問題でありますので、国においてお答えする立場にはないと思いますが、東京都における令和三年度若年被害者女性支援事業に係る補助金については、補助金の他の用途への使用等はなかったと判断されたという報告を受けているところでございます。 　また、厚労省として、若年被害女性支援事業が適切に実施されるよう、都道府県等において留意すべき事項について本年三月に通知したところでございます。引き続き、適正な執行がなされるよう対応していきたいと考えております。